外壁塗装 資本的支出。 外壁塗装は修繕費になる事が圧倒的に多い

外壁 塗装 資本 的 支出

外壁塗装 資本的支出

不動産としてアパートやマンション、あるいは店舗などを持っていると、その建物を維持していくために修理やメンテナンス作業を行うことが必要です。 建物のメンテナンスには、目的によってさまざまな種類がありますが、その中でも特に外壁塗装は、建物の美観を保つだけでなく、建物そのものの劣化を防ぐ目的もありますので、定期的に行っていかなければなりません。 基本的に、建物の修理やメンテナンスにかかった費用は、修繕費という名目で経費として計上できますので、外壁塗装にかかった費用は修繕費として計上できますが、 塗装の目的によっては、修繕費として認められないケースもあります。 外壁塗装の費用は、その目的や内容によっては高額になってしまうこともあり、どのような形で費用処理をするかによって、支払う税金の額なども変わってきますので、いつ、どのような内容で工事をするかを慎重に検討していく必要があります。 ここでは、 外壁塗装にかかった費用をどのようにして費用として計上していくのかを、実際の例なども交えながら、注意点やメリットなどについて考えていきたいと思います。 ちなみに外壁塗装は、使用可能期限が1年未満ではなく、所得価額が10万円未満でもないので、にはなり得ないと考えられます。 外壁塗装の必要性 オフィスビルやマンション、アパートなどの建物を不動産として所有していると、建物自体に発生するさまざまな劣化に対して、修理やメンテナンスを行っていく必要があります。 発生する劣化は、建物のいろいろな場所で発生していきますので、内容の大小にかかわらず対応していかなければなりません。 例えば、年月が経つにつれて、外壁にひび割れや剥がれなども発生しますし、床や畳などの傷みや屋根のき損なども出てきますし、設備の交換をしなければならない場合もあります。 このように、建物を維持していくためには、このような外壁の補修や塗装、き損してしまった床の取り換えや畳の表替え、屋根(屋上)の防水工事、設備の点検交換などの修理やメンテナンスを行わなければならないわけです。 特に、建物の外壁に関する劣化は、建てたばかりならば、多少の汚れなどを無視しても大きなトラブルにはつながりませんが、年月が経つにつれて、ひび割れや剥がれなどの劣化が発生してくるようになります。 もし、このような劣化を何もせずにそのまま放置しておくと、 塗装面に発生したクラックから水が内部に浸透し、漏水へとつながってしまうことにもなりかねません。 こうなってしまうと、単に外壁塗装だけの問題ではなく、建物内部の劣化へとつながってしまいます。 劣化に対して、適切な修理・メンテナンスを行わなかったことが、結果として、 建物の大きなトラブルの原因となり、所有する資産の価値を下げることになってしまう原因にもなります。 つまり、不動産として建物を持っている以上は、 劣化したところを修理・メンテナンスして、建物を維持していかなければならないわけです。 外壁塗装は修繕費として経費計上が可能 資産として所有しているマンションやアパート、店舗などの建物を修理・メンテナンスする場合、その内容にもよりますが、多額の費用がかかることがあります。 このような場合に、 かかった費用をどのような方法で経費として計上するかは、税金の面などで大きな問題となります。 建物の修理やメンテナンスを行った場合の費用計上の方法は以下の二つに分けることができます。 修繕費:建物の維持、管理、あるいは原状回復を目的とするもの• 資本的支出:建物の価値や性能、耐久性を向上させることを目的とするもの 事業用の建物の場合、外壁塗装にかかった費用は、確定申告をする必要があり、 どのような目的で外壁塗装を行ったかによって、修繕費、資本的支出のいずれかで申告しなければなりません。 どちらかの項目で計上するかによって、控除の方法が変わり、納める税金額が変わってくることがあります。 普通、外壁塗装は建物の維持を目的として行われるため、経費処理上は修繕費として認められる場合が多くなりますが、 外壁塗装を行った目的によっては修繕費として認められないこともありますので、注意する必要があります。 修繕費と資本的支出の違い ここで、修繕費と資本的支出という二つの計上方法の違いについて考えてみたいと思います。 修繕費と資本的支出の違いをまとめると以下のようになります。 修繕費 建物の維持や管理、あるいは原状回復を目的とした、建物の外壁塗装や畳の表替え、床の張り替えなど、工事の内容が建物の維持管理、あるいは原状回復として通常必要とされる修理・メンテナンスであれば、それにかかる費用を 修繕費として工事を行った年度内に一括で経費として処理できます。 修繕費とみなされる工事例• 建物の維持を目的とした外壁塗装• き損してしまった床の取り換え• 傷んでしまった畳の表替え• き損してしまったガラスの交換、障子、ふすまの張り替え• き損してしまった屋根の防水工事 このように、 建物の損傷した部分を修繕し、原状回復を目的として行われたものや災害などの影響により損傷した部分の修繕として行われたものが、修繕費としてみなされるものとなります。 資本的支出 また、次のような場合は、資本的支出としてみなされます。 資本的支出としてみなされる工事例• 外壁の耐久性を増すことを目的として、モルタル塗りの壁をタイルに貼り替える工事• 非常階段を建物に後から取り付ける工事• 事務所用であった部屋を居住用に用途変更する工事 このような工事は、建物の維持管理、あるいは原状回復を目的として行われたものではなく、あくまでも 建物の価値や性能、耐久性をよりよくすることを目的として行われたものであるため、修繕費ではなく、資本的支出としてみなされることとなります。 工事の目的で処理方法が異なる つまり、 行われた工事の目的によって、経費の計上方法が修繕費と資本的支出の二つに分けられ、処理の方法が異なるわけです。 例えば、外壁塗装で100万円の修繕費用がかかったとすると、塗装にかかった費用全額が修繕費として認められた場合は、100万円を経費として年度内に一括で処理することができます。 しかし、かかった費用全額が資本的支出に該当するとみなされた場合は工事費用の100万円を固定資産として計上し、その後一定の期間で減価償却費として経費処理されます。 つまり、耐用年数が10年であるとすれば、塗装にかかった費用の100万円は、10年かけて償却されますので、減価償却費として毎年10万円ずつ費用処理するということになるわけです。 修繕費として認められる外壁塗装と認められない外壁塗装の例 外壁塗装の場合、建物の維持を目的として行われることがほとんどなので、 基本的には修繕費となり、年度内での一括経費処理が可能ですが、 塗装の目的によっては修繕費としては認められない場合もあります。 まず、具体的に修繕費として認められる外壁塗装の例を挙げてみましょう。 修繕費として認められる外壁塗装の例• 雨水が浸入しないように、外壁のひび割れや剥がれなどを補修することを目的として行われた外壁塗装• 建物の美観を保つために、色があせてきた部分や傷がついてしまった部分を補修することを目的として行われた外壁塗装• 災害によりき損してしまった外壁のひび割れや剥がれなどを補修することが目的の外壁塗装 このような場合、外壁塗装を行った目的が、 建物の維持や管理、原状回復、あるいは災害によるき損部分の修繕ですので、問題なく修繕費として認められます。 一方、次のような工事は、建物の維持や管理、原状回復、あるいは災害によるき損を目的としていないので、修繕費としては認められず、資本的支出としてみなされてしまいます。 資本的支出とみなされる外壁塗装の例• より美しい色や魅力的な色に塗り替えることが目的の外壁塗装• より耐久性の良い塗料に塗り替えることが目的の外壁塗装• より豪華で魅力的な外観にすることが目的の外壁塗装 これらの工事の場合は、その目的が、 建物の維持ではなく、建物自体の価値や性能、耐久性を高めるものとなるため、修繕費ではなく資本的支出として経費処理されます。 例えば、新築の時は外壁塗装をアクリル塗装で行っていたものを、建物の耐用年数を長くするために、より耐久性の高いフッ素塗装に変えて外壁塗装を行った場合は、その目的が建物の資産価値を高めるものとしてみなされてしまうため、修繕費ではなく資本的支出になる場合もあります。 この場合は、塗装の材質がアクリルからより高耐久性をもつフッ素塗料に変更して塗装を行ったということが、建物の維持に必要な修繕なのか、建物の価値を高めるために行うものなのかが、ポイントとなってくるわけです。 このように、判断しにくい場合もありますので、 事前に塗装業者や税理士などの専門家に相談しておくことも必要です。 特に、マンションやビルなどの大きな建物で塗装作業を行う場合は、塗料や作業費用だけでなく、足場費用もかかり、多額の費用がかかることが考えられます。 このような時に、費用をどこに計上するかという問題は、所有者が法人であれば、決算にも大きく響いてきますので、慎重に計画しておかなければなりません。 そもそも外壁塗装をどこで行うべきか、税務に強い実績ある外壁塗装業者などに依頼したい場合は、にご相談ください。 「確実に」修繕費として認められる場合 修繕費として認められる工事は、これまで述べてきたように、建物の維持や管理、原状回復、あるいは災害によるき損を目的とする工事となりますが、もし、どちらかに迷った場合は次のような項目に当てはまっているかどうかをまず確認してみましょう。 通常の建物の維持管理費やき損した部分の現状を目的として行われたものである。 繰り返しになりますが、これが最も重要なことです。 おおむね3年以内の周期で行われる修繕費である。 3年以内に同じような修繕を行う必要があれば、その費用がいくらであるかにかかわらず、修繕費として経費計上を行うことができます。 このような内容にはてはまる工事費用であれば、かかった費用は修繕費として認められます。 また、修理費用が60万円未満である、あるいは、修繕を行う建物の前期末取得価額の大体10%以下であれば、修繕費として認められる可能性があります。 もちろん、 工事の金額や目的だけではどちらにあてはまるかを決めることが難しい場合もありますので、その場合は事前に税理士などの専門家に相談しておくことをお勧めいたします。 そもそも外壁塗装をどこで行うべきか、税務に強い実績ある外壁塗装業者などに依頼したい場合は、にご相談ください。 修繕費と資本的支出のメリット、デメリット 修繕費と資本的支出との費用計上の違いは、年度内に一括で処理できるか、あるいは複数年に分けて処理をしていくかの違いになります。 つまり、修繕費として処理する場合は、会計年度内の経費として一括計上できますが、資本的支出の場合は、工事にかかった費用を資産として計上し、減価償却の手続きとして複数の年度にわたって処理することになるわけです。 このように 修繕費では、一括で経費として計上できるので、支払う税金の額を減らすことにつながる可能性があり、このことが外壁塗装として修繕費として扱うことのメリットの一つです。 銀行等から融資を受けたい場合は注意 修繕費として一括して費用計上をした年度に収入が少なかった場合は、銀行などから融資を受けようとしても、 決算上、営業不振であるととらえられてしまい、融資を断られてしまう可能性が高くなってしまいます。 事業への融資は、会社の業績が良い時に審査が通ることが多いため、塗装にかかった費用を資本的支出として資産に計上し、減価償却費として調整していったほうが、このような場合には有利になることも考えられます。 このように、一時的には節税ができると考えて修繕費として経費を計上する方法もありますが、 近い将来に融資を申込む予定がある場合や、収入の変動が激しい会社の場合には、後から柔軟に対応できる方法である資本的支出による費用計上を選ぶことによってメリットが出てくることもあるわけです。 まとめ 所有する建物を維持していくために、建物を修理・メンテナンスすることは大変に重要なことです。 特に外壁塗装は、建物の外観を維持するだけでなく、建物の劣化を防止するためにも重要なものになりますが、建物の大きさや内容によっては、大きな費用がかかる場合があります。 この場合に、かかった費用をどのように処理するかは、資産としてマンションやアパート、店舗などの所有者にとっては大きな問題となり、 その処理方法によっては、節税にもつながります。 また、法人であれば、決算の状況によっても、どのように費用を計上するかは大きな問題となってきますので、売り上げの変動が大きい会社の場合などは、いつ外壁塗装を行うかを判断することも重要なこととなってきます。 一般的には、外壁塗装は建物の維持を目的に行われるので、修繕費として費用計上できますが、修繕費として計上することで、決算上不利になることもあります。 これから外壁塗装を行おうと考えている場合、どのような外壁塗装を、どのような目的で、いつ行うのかを十分考えて行うことが大切になるというわけです。 もし、どのようにすればいいか悩んでしまうようでしたら、塗装業者や税理士などのスペシャリストにあらかじめ相談し、適切なアドバイスをもらうようにすると安心です。 そもそも外壁塗装をどこで行うべきか、税務に強い実績ある外壁塗装業者などに依頼したい場合は、にご相談ください。

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外壁塗装の耐用年数も国税庁が発表しているの?

外壁塗装 資本的支出

外壁塗装を資本的支出とするメリットと耐用年数との関係性 賃貸用などの不動産を所有している方が、アパートやマンションなどの外壁塗装を行ったときに、その費用を確定申告時に資本的支出として計上するのか、修繕費として計上するのかによって、申告方法や経費として計上できる額や納税額が変わってきます。 建物の規模が大きくなれば外壁塗装費用もかなりの金額になりますので、節税などの面で非常に重要なポイントになります。 ここでは、外壁塗装費用を資本的支出とみなされる条件、メリット、耐用年数との関係などについて説明します。 資本的支出って何? 所有する不動産の修理、改良などのために支出した金額のうち、その不動産の価値を高めたり、耐久性を増したりするための支出金額のことを資本的支出と言います。 つまり、固定資産の価値を元の状態以上に高めるために行なわれた支出ということです。 外壁塗装が資本的支出とみなされる条件とは? 外壁塗装費用の中で資本的支出とみなされるのは、次のような場合です。 1.建物そのものの価値を高めるために塗装する。 外壁をより美しい色にするためなど 2.外壁のデザインを変えるために塗装する。 外壁を豪華なデザイン・外観に変更するためなど 3.建物の耐久性を高めるために塗装する。 元の塗料よりも耐久性の高い塗料で塗り替えるなど なお、外壁のひび割れや剥がれ、色あせ、傷の補修などを目的として行った場合は、「建物の通常の維持管理」や「建物の現状の回復」のための修繕とみなされますので、修繕費となります。 外壁塗装を資本的支出とするメリット 外壁塗装費用を資本的支出とするメリットは、毎年の確定申告時に減価償却費として計上することによって経費を増やすことができるため節税になることです。 減価償却費の場合は数年にわたって計上していくため、利益が少ない年は翌年に繰り越すというような、臨機応変な対応ができます。 例えば、外壁塗装を行った年の翌年に大きく売り上げが伸びた場合でも、減価償却費が計上されますので所得が抑えられ、節税になります。 また、売り上げの増減が大きい場合にも、減価償却費が計上されることによって所得の増減が緩和されますので、銀行からの融資の際に有利になることがあります。 外壁塗装を資本的支出とするデメリット 前述のように、外壁塗装費用を資本的支出とすると、その費用を減価償却費として耐用年数期間にわたって計上していくため、すべての費用を計上するためには年数がかかってしまうことがデメリットということになります。 外壁塗装における資本的支出と耐用年数の関係とは? 税制上の考え方として、外壁は建物の一部とみなされますので、外壁塗装にも建物の法定耐用年数が適用されます。 つまり、塗料の耐用年数が外壁塗装の原価償却期間となるわけではありません。 資本的支出として処理する場合は、外壁塗装費用を耐用年数の全期間にわたって分割して減価償却費として毎年計上しますので、複数年の税金を安くできます。 外壁塗装をどんな目的で行うのかが大切! ご説明してきたように、外壁塗装をどのような目的で行うのかによって、資本的支出になるのか、修繕費になるのかが変わり、確定申告の方法も変わってきます。 また、どちらを選ぶかによって確定申告の際に申告できる経費が変わってきますので、所有者の経営状態に合わせた税金対策ができることにもなります。 しかし、ここで注意しておかなければならないのは、資本的支出になるのか、修繕費になるのかの判断は難しいところがあり、所有者が任意に選べるわけではなく、最終的には税務署の判断によるということです。 詳細についてはケースバイケースでの検討が必要となりますので、不明点などは税理士や塗装業者、役所の方と相談をしてみましょう。

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第8節 資本的支出と修繕費|国税庁

外壁塗装 資本的支出

塗料はグレードごとに耐用年数が異なる 外壁塗装用の塗料は、シリコン塗料やフッ素塗料など、使用した塗料のグレードによって耐用年数が大きく変わり、フッ素塗料やシリコン塗料などの上位グレードの塗料は、紫外線や雨水に対抗する「耐候性」が非常に高い分、耐用年数が非常に長くなっています(シリコン塗料は約10~15年、フッ素塗料は約15~20年)。 また、同じシリコン塗料やフッ素塗料でも、塗料内のシリコン含有率やフッ素含有率が多いほどさらに耐久性は増し、耐用年数が長くなります。 外壁材と相性の良い塗料は耐用年数も長い 同じグレードの塗料でも、塗装する外壁材が窯業系サイディングボードか、金属系サイディングボードか、モルタル壁か、ALCパネルかによって相性が異なり、外壁材と塗料の相性が良いほど耐用年数は長く、逆に相性が悪いと耐用年数が長くなるどころか、数年で塗膜の剥がれやひび割れが生じてしまいます。 施工ルールを守らなければ耐用年数は短くなる 旧塗料をしっかりと剥がす作業(ケレン)や、目荒らし、高圧洗浄など、外壁の状態を整える作業を行うかどうかで、耐用年数まで外壁が持つかどうかが違ってきます。 これらの塗装前の下準備は、外壁塗装を長持ちさせるためには欠かせない作業ですので、塗装業者から渡された見積もりの中に料金が記載されていることを必ず確認しなければなりません。 塗料の耐用年数は種類によって違いがある 基本的に、金額が高い上位グレードの塗料ほど耐用年数が長い傾向にありますが、光触媒塗料や、ナノテク塗料、断熱塗料といった塗料は、特殊な機能が付与されているために金額が高くなっているのであり、金額が高ければ高いほど耐用年数が長くなるという訳ではありません。 無名メーカーや、業者のオリジナル塗料など、耐用年数が参考にならないものもありますが、日本ペイント、関西ペイント、エスケー化研などの三大・大手塗料メーカーであれば、ホームページ上で目安の耐用年数を公開しており、年数もほぼ正確で、大手メーカー塗料の商品に耐用年数が10年と書いてあれば、ほぼ10年は長持ちすると考えて良いでしょう。 しかし、悪徳業者が用意した得体の知れない「オリジナル塗料」を使った場合、業者から耐用年数が30年と説明を受けていたとしても、施工から5年以内に塗膜が剥がれてしまうケースもあるのです。 塗料の種類 耐用年数 フッ素樹脂塗料 15~20年 ラジカル制御形塗料 13~15年 シリコン樹脂塗料 10~15年 ウレタン樹脂塗料 7~10年 アクリル樹脂塗料 5~8年 無機塗料(セラミック塗料)? (下記参照) ピュアアクリル樹脂塗料? (下記参照) 光触媒塗料? (下記参照) ナノテク塗料? (下記参照) 塗料の耐用年数は、雨風が多かったり海が近かったりといった立地上の要因で短くなることもあれば、塗装前に下地を高圧洗浄やケレン作業で適切に処置していないなどの施工ミスが原因で急激に短くなることもあります。 ちなみにこれらは外壁用の塗料の耐久性一覧で、屋根塗料は、紫外線等が外壁よりも数倍当たる屋根に使われる塗料なので、耐用年数は外壁よりも短い傾向にあります(外壁用フッ素塗料15~20年、屋根用フッ素塗料8~15年)。 耐用年数が分からない塗料の方が多い フッ素樹脂系塗料や、シリコン樹脂系塗料、ウレタン樹脂系塗料などの人気の塗料に関しては、三大・大手塗料メーカーが作っているため、塗料としての信頼性は高く、一般的に言われる耐用年数(上記表参照)もほぼ正確ですが、ピュアアクリル塗料、光触媒塗料、ナノテク塗料などに関しては、作っているメーカーが少なく、耐用年数はその少数のメーカーが設定しているだけなので、当てにならないことも多いです。 極端な言い方をすれば「これは耐用年数30年の塗料です」と一つのメーカーがいってしまえば、それは耐用年数30年の塗料になってしまうのです。 そういったこともあって、上記の表では信憑性がない塗料に関しては耐用年数を「? 」にしています。 耐用年数だけでなく塗り替えのサインも見逃さないように 塗料の耐用年数が経つ間、何もしなくても良いということではなく、先述の通り、外壁は雨や風、紫外線などによって毎日少しずつ劣化してしまっています。 雨量や風が吹く方向、紫外線の当たり具合は地域や建物の立地によって異なりますので、外壁や屋根の劣化具合は地域によって変わりますし、外壁が東西南北のどちらを向いているかによっても、太陽が当たる日照時間が違うため塗料の劣化速度が異なり、耐用年数よりも先に塗装が色あせたりひび割れたりすることがあります。 そういう意味もあってメーカーは耐用年数ではなく「期待耐用年数」という少し曖昧な表現をしているところもあり、この期待耐用年数というのは「これくらいもったらいいな」「次の塗装はこれくらい後だな」という期待を込めた耐用年数という事なのです。 塗膜のヒビ割れ(クラック)や剥がれ、膨れなど、一目見ただけで明らかに塗装が劣化しているとわかる場合は、誰でもすぐに塗装業者に点検を依頼しなければと思いますが、• 空気中のチリや排気ガス、油汚れなどが塗膜表面に付着してこびりつき黒ずむ• 鉄部から錆が溶け出して沈着する• コケや藻、カビが外壁や屋根表面の広範囲に発生する などの場合は、「油汚れやチリが付いた程度で再塗装をするのは大げさではないか」と考える方も多いかもしれません。 しかし、通常は蓄積されないはずの汚れがいつまでも落ちないという状態は、塗装の防汚機能や防カビ機能が低下している証拠であり、カビや藻など湿気を好む生物が繁殖するということは防水性能も落ちていると考えられますので、外壁が普段より汚れやすくなったと感じたら、塗装業者に点検を依頼して塗膜の強度を計測してもらいましょう(参考:)。 ちなみに、外壁塗装を行うべき代表的な劣化のサインとしては、「チョーキング現象」という症状があり、これは、手で外壁の表面を撫でたときに手に白い粉が付着してしまう状態の事です。 この粉は、紫外線で強度を失った塗料から抜け落ちてしまった、塗料に含まれていた顔料で、平均的な耐用年数を迎える頃に起こります(参考:)。 仮に耐用年数が49年目のALCパネルに、どんなに高機能で10年以上長持ちする塗料を塗ったとしても、ALCパネルが耐用年数を迎える1年後には、ALCパネルもボロボロになって塗装が剥がれてしまい、せっかく耐用年数が長い塗料で塗装しても意味がありません。 その他、屋根材として非常によく使われているスレート板による屋根は耐用年数20~40年ほどといわれています(海からの距離、雨が多い、日差しが強いなど家がさらされる環境によってかなり違いがあります)。 耐用年数30年という塗料は絶対にない 外壁塗装業者がチラシや訪問営業などで「耐用年数30年の塗料で塗装します!」と宣伝していることがまれにありますが、残念ながら、今の塗装業界において耐用年数が30年も持つ塗料は販売されていません。 現在販売されている塗料の中で、最も耐用年数が長いものはフッ素塗料の20年で、しかもその20年も、熟練の職人が時間をかけて何層にも塗装を行い、海が近くなく、雨もそこまで多くない地域で、日差しが強すぎないような、塗料によって良い条件がそろったときにしか出来ないような年数です。 それを塗装業者のオリジナル塗料や、日本の天候事情をよく把握出来ていない海外製品が30年ももつはずがないので、もし「耐用年数が30年」などといった売り文句を強調しながら塗料をセールスされた場合は、施主が塗装業界に詳しくないと思い込んでいる悪徳業者か、塗装業界に無知なセールスマンと考えた方がよいでしょう。 塗装前の下地処理が耐用年数を維持させる 外壁塗装の下地処理という工程では、塗装後に施工不良を起こさないように、以下のような様々な作業が行われます。 高圧洗浄…外壁や屋根表面の、汚れやカビ、旧塗膜などを強力な高圧洗浄機で洗い落とし、外壁全体にきれいに塗料が伸びるようにする• ケレン作業…鉄部の錆びや高圧洗浄でも落ちなかった旧塗膜などを、サンドペーパーやヘラなどでそぎ落とす• 目荒らし…表面がつるつるしていて塗料が定着しない木材などの部位に、あえてヤスリ等で傷をつけて凹凸を作り、塗料が定着するように慣らす作業(塩化ビニール製の雨樋や金属製の手すり、金属サイディングボード、木製の玄関ドアやウッドデッキなどを塗装する前に行われることが多い)• ひび割れ補修…モルタル壁やコンクリート壁などに起きた深いひび割れを、塗装前にシール材で埋めておく作業 塗料がしっかり定着しなければ、どのような高級塗料でも、耐用年数を迎える前に数年で剥がれ落ちてしまうので、塗料そのもののグレードも大事なのですが、しっかりと下地処理がしてあるかどうかも耐用年数を左右する大切な事となります。 塗料は三回塗りを行う もう一つ、塗料の耐用年数を長くする為に大事なことは、下塗り、中塗り、上塗りという3回の重ね塗りを行うということで、これはどのグレードの塗料でも共通のルールです。 日本ペイント、関西ペイント、エスケー化研の大手塗料メーカーの塗料も、クリヤー塗料など2回塗りで済む種類を除いては、3回塗りで施工する事を前提に塗料が作られており、使用説明書にも注意書きとして記載されています(4回以上塗らなくてはならない工法もあります)。 「溶剤系」「2液型」「ツヤ有り」の塗料は耐用年数が若干長い 塗料の中には、水で薄めて使う「水性塗料」と、シンナーで薄めて使う「溶剤塗料」という2種類のタイプがあり、両者は薄める液体の種類だけでなく耐用年数にも若干の違いがあります。 さらに、塗料と硬化剤が一つの缶の中で混ざっている「1液型」と、塗る直前に主材と硬化剤が入った別の缶を混ぜて使う「2液型」という種類の違いもあり、これらも耐用年数は若干異なります。 耐用年数をより長く持たせたい場合は、溶剤系塗料(弱溶剤塗料が臭いが少なめ)で、かつ 2 液型の塗料を使用するようにしましょう。 ただし、溶剤系塗料はシンナーの臭いが室内と敷地の周りに充満すること、2液型には混ぜる分の手間がかかるために費用がかさむというデメリットがそれぞれ存在しますので、その点も踏まえたうえで選ぶことをおすすめします。 また、塗料には、艶有り、艶無し、7分艶、5分艶、3分艶など艶の強度を選ぶ事ができる種類もありますが、この中で耐用年数が最も長いものは「艶有り」タイプです。 5分艶や3分艶など艶が調整された塗料や、艶が完全に消えてマットな仕上がりになる艶消し塗料などは、艶を抑えるために「添加剤」を配合します。 添加剤を加える分、塗料の純度は下がるため耐久性もやや下がり、艶がある塗料に比べると、艶を抑えた塗料は耐用年数が短くなる傾向にあります。 また、塗料の艶には汚れや雨水を弾く防汚効果もありますので、艶あり塗料で塗装した方が外壁に汚れが付着しにくくなり、耐用年数にも良い効果を与えます。 水性・油性の違い、1液・2液の違い、艶の有無などに関しては、個別の記事で詳しくまとめていますので、塗料選びの参考に合わせてお読みください。 外壁塗装は少なくとも数十万円する工事となるので、かかった費用を耐用年数で割り、減価償却をする場合も多いです。 例えば、外壁塗装工事に100万円の費用がかかって、その外壁塗装の耐用年数が10年だったとすると、100万円を10で割り、毎年10万円ずつを会計として計上するという事になります。 つまり仮に外壁塗装費用が100万円かかっても、費用を経費として一度に申告できないケースもあるため、これから事業用の建物で外壁塗装を行い、かかった費用を経費処理して翌年発生する所得税を抑えようと考えている方は、確定申告で経費扱いされない可能性があることを考慮しなくてはなりません。 外壁塗装工事は、20~25坪程度で劣化箇所が少なく補修の手間がかからないような建物でも、一回あたり約50~70万円ほど費用がかかる高額なリフォームです。 40坪以上の二階建ての戸建て住宅や、50坪以上の三階建ての二世帯住宅ともなれば、一回当たりの外壁塗装工事費用が100万円を超えるケースも珍しくありません。 アパートやマンションなどのような集合住宅であれば、外壁塗装工事費用は100万円で収まることはほとんどなく、200万円以上かかると考えておいた方が良いでしょう。 外壁塗装工事は「修繕費」と「資本的支出」に分かれる 外壁塗装の費用は、「修繕費」として扱うか「資本的支出」として扱うかによって会計処理の方法が異なります。 修繕費に該当する外壁塗装工事費用は、その年度内に一括で経費として申告できますが、資本的支出に該当するとみなされた場合は、数年かけて費用を減価償却していくことになり、どちらに該当するかは外壁塗装工事の内容から判断しなければなりません。 一括でその年の経費として計上できれば所得額が大きく減り、翌年支払う所得税も少なくなる一方、10~20年かけて外壁塗装費用を減価償却していくことになれば、大きな節税効果は得られないかもしれません。 行う予定の外壁塗装工事が修繕費と資本的支出のどちらに該当するか、資本的支出になった場合の外壁塗装費用の法定耐用年数は何年になるか、工事に着手する前に確認しておく必要があります。 このケースでは、従来よりも高性能な塗料を使ったために建物の耐久性が増し、そのために高額な工事費用が発生したことから、外壁塗装費用が資本的支出に該当すると考えられます。 もし外壁塗装費用が資本的支出に該当する場合は、塗装した建物それぞれに割り当てられている「法定耐用年数」で塗装費用を案分し、少しずつ分割して申告することになります。 建物の耐用年数は木造、金属造、鉄筋コンクリート造の違いや、住宅用、事務所用、飲食店用などの用途の違いで細かく分かれていますが、これは建物に使われている構造材や使い方によって建物の寿命に違いが生じるためです(建物別の耐用年数はでご確認ください)。 発生した経費はできるだけその年度中に計上できた方が、翌年支払う所得税が少なくなり手元に残る現金も増えるため、事業を行う上で資本的支出はになります。 ただし、外壁塗装というのは、「ひび割れを埋める」「剥がれた外壁に塗料を塗る」などの作業が主なので、基本的に修繕の意味合いが強いです。 そのため、ほとんどの外壁塗装工事費用は修繕費として一括計上出来ることが多いのですが、翌年納める所得税に大きく関わる要素ですので、修繕費に分類されるか不安な場合は税理士や会計士、税務署などに塗装業者から教えられた工事内容を元に問い合わせてみましょう。 リフォームで詐欺被害に遭う方、悩む方をなくしたく始めたサービスです。 外壁塗装で不安なことが一つでもあれば遠慮なくご連絡ください。 良い外壁塗装選びは住まいの適切な相場を理解することから始まります。 外壁塗装駆け込み寺では電話番号と延べ床面積を入力するだけであなたの街の外壁塗装のリフォーム相場を適正診断いたします。 お手元に見積書があればそれも適正か診断します。

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