消費 税 申告 書 付表。 消費税の申告に使用する申告書・付表・明細書一覧 松本寿一税理士事務所

簡易課税用消費税申告書及び付表4と付表5 平成31年 複数税率・軽減税率 松本寿一税理士事務所

消費 税 申告 書 付表

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、からダウンロードしてください。 消費税及び地方消費税の確定申告の手引きや、消費税及び地方消費税の仕組み等を解説したパンフレットを掲載しています。 また、消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式、申告書の作成に便利な各種計算表の様式なども掲載しています。 注 このページには令和2年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式等を掲載しています。 令和2年3月31日までに終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書及び添付書類の様式等については次のページをご覧ください。 個人事業者の消費税及び地方消費税の申告書等の作成 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(個人事業者用)• 消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方(法人用)• 申告書及び添付書類の様式 <一般用> 申告書添付書類名 左記書類の注意事項等 申告書第一表 申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要です。 申告書を提出される方は、該当する付表・計算表等を添付してください。 還付申告書を提出される方は、「」も併せて添付してください。 税務署からは、個人番号又は法人番号の記載欄を追加した様式を送付しています。 個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 申告書第二表 申告書第一表と併せて提出してください。 旧税率(3%、4%又は6. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 新税率(6. 24%又は7. その他の付表、計算表(使用した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。 ) 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税確定申告書を提出する場合に使用してください。 計算表5- 1 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 計算表5- 2 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 計算表5- 3 軽減対象資産の譲渡等(税率6. 還付申告に関する明細書 還付申告明細書〈個人事業者用〉 消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合に添付するものです。 還付申告明細書〈法人用〉 消費税の還付申告書(中間還付を除く)を提出する場合に添付するものです。 中間申告書 仮決算に基づき中間申告をする場合には確定申告書の様式によって作成した申告書を提出してください。 <簡易課税用> 申告書添付書類名 左記書類の注意事項等 申告書第一表 申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要です。 申告書を提出される方は、該当する付表・計算表等を添付してください。 税務署からは、個人番号又は法人番号の記載欄を追加した様式を送付しています。 個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。 申告書第二表 申告書第一表と併せて提出してください。 旧税率(3%、4%又は6. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 申告に係る課税期間に新税率(6. 24%又は7. 新税率(6. 24%又は7. その他の付表、計算表(使用した場合は、消費税及び地方消費税の申告書に添付してください。 ) 付表6 この付表は、個人事業者が死亡したことにより、その相続人が消費税及び地方消費税確定申告書を提出する場合に使用してください。 計算表5- 1 軽減対象資産の譲渡等(税率6. )の税込価額を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情があるときに使用することができます。 中間申告書 仮決算に基づき中間申告をする場合には確定申告書の様式によって作成した申告書を提出してください。 各種計算表の様式(個人事業者用) これらの計算書は、確定申告書に添付して提出していただく必要はありませんが、確定申告書を作成する上で便利ですので、上記の手引きと併せてご利用ください。 【お知らせ】 令和元年11月22日(金)10時まで掲載していた「課税仕入高計算表」の「 4 業務用資産の取得に係る課税仕入高」の右の日付の記載(誤「R1. 1以後」)に誤りがありましたので、訂正し、再掲載しました。 パンフレット 届出・申請等の様式 消費税課税事業者届出書や消費税簡易課税制度選択届出書などの消費税関係の主な届出書等の様式は、にて提供しています。

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消費 税 申告 書 付表

2017年12月08日 本日もご覧いただき誠にありがとうございます。 私は、群馬県太田市にある会計事務所、税理士の堀越 誠と申します。 まず、消費税の確定申告書には、「 付表」の提出が義務付けられております。 これは、 具体的には、「控除対象仕入税額等の計算表」であり、控除対象仕入税額の計算方法が、 一般課税なのか、簡易課税なのかで、区分されております。 また、確定申告書についても、一般用なのか、簡易課税用なのかで、区分されております。 以下、消費税の確定申告書を作成し、提出する場合には、次のような形となります。 確定申告書で税額計算を行い、付表で控除対象仕入税額の計算をするという事になります。 本日も誠にありがとうございます。 堀越まこと経営会計事務所 堀越 誠 | 当サイトの免責事項について 堀越まこと経営会計事務所(以下、当税理士事務所)のホームページで掲載されている情報の利用に当たっては、掲載日時点での税法等に基づくものであり、一般的な取扱いについて掲載しています。 また、閲覧時点の制度に対応していない可能性がります。 税務判断は個々の事例によって変化するものであり、税制は常に改正がされているため、過去の記事等については現在の税制とは違ってくる可能性がございます。 よって、税務の判断をする際には、必ず顧問税理士及び各税務署へのご確認をお願いいたします。 当税理士事務所のホームページの情報により誤った判断、解釈をされてしまい、損害が発生することがあっても、当事務所では一切責任を負いかねますのでご了承下さいませ。

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一般用消費税申告書及び付表2・税率5% 松本寿一税理士事務所

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【消費税及び地方消費税の申告等】 Q26 消費税及び地方消費税の申告をする必要がある人は、どのような人ですか。 A 令和元年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある方は、次の方です。 1 基準期間(平成29年分)の課税売上高が1,000万円を超える方• 2 基準期間(平成29年分)の課税売上高が1,000万円以下で平成30年12月末までにを提出している方• 3 1 、 2 に該当しない場合で、特定期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超える方 なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。 注 上記に該当する方は、令和元年分の課税売上高が1,000万円以下であっても申告する必要がありますので、ご留意ください。 Q27 消費税及び地方消費税の申告は、いつまでにすればよいのですか。 また、どのように行えばよいのですか。 A 個人事業者の令和元年分の消費税及び地方消費税の確定申告は、令和2年4月16日(木)までです 国税庁ホームページでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の確定申告書などを作成できます()。 詳しくは、「」をご覧ください。 なお、作成した申告書などは以下の方法で提出することができます。 1 e-Tax 電子申告 で申告する。 国税庁ホームページで作成した申告書などは、e-Tax(電子申告)により送信することができます(令和2年1月6日(月)から同年3月31日(火)は、メンテナンス時間を除き24時間利用可能です。 ただし、令和2年1月6日(月)は、午前8時30分から利用可能です。 詳しくはをご覧ください。 2 郵便又は信書便により住所地のに送付する。 通信日付印により表示された日が提出日になります(詳しくは「」をご覧ください。 3 住所地のの受付に持参する。 Q28 消費税及び地方消費税の申告は、どのような申告書を使えばよいのですか。 また、申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものがありますか。 A 申告書には次の2種類がありますので、ご自身の申告方法に応じてお使いください。 なお、令和元年分の消費税及び地方消費税の確定申告には、申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要となりますので、ご留意ください。 1 消費税及び地方消費税の確定申告書(第一表)• (注) 基準期間(平成29年分)の課税売上高が5,000万円以下で、平成30年12月末までにを提出している場合に限り、簡易課税制度が適用されます。 なお、課税仕入れ等(税込み)を税率ごとに区分して合計することにつき困難な事情があるとして、簡易課税制度の届出の特例を適用し、令和元年12月末日までに令和元年分の申告に係る「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した課税事業者の方も同様です。 また、使用する申告書の種類によって、次の書類を添付する必要があります。 詳しくは、をご覧ください。 3%)が適用された取引がある場合は付表1-1と併せてを提出する必要があります。 3%)が適用された取引がある場合は付表2-1と併せてを提出する必要があります。 還付申告の方は、を提出する必要があります。 詳しくは、をご覧ください。 3%)が適用された取引がある場合は付表4-1と併せてを提出する必要があります。 3%)が適用された取引がある場合は付表5-1と併せてを提出する必要があります。 Q29 消費税及び地方消費税の確定申告書はどこで入手できますか。 A 国税庁ホームページでは、確定申告書のほか、付表・計算書・明細書や手引きなどを掲載しています。 必要な用紙を印刷してご利用ください。 また、確定申告書などの用紙は、税務署や確定申告会場でもお受け取りいただけます。 この場合、窓口の受付時間などにご注意ください。 (注) 国税庁ホームページでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の申告書が作成できます()。

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