外壁塗装ローン控除。 外壁塗装で住宅ローン減税が適用されるってホント!?住宅借入金等特別控除について。

外壁塗装で年末調整の控除を受ける条件と方法

外壁塗装ローン控除

景気対策の一環として、住宅ローンの減税控除が時折注目されています。 外壁塗装を住宅ローンで組むと、 住宅購入時の住宅ローンの減税になる事があります。 外壁工事は住宅ローンの控除に該当するのか? 住宅ローン減税控除に外壁塗装のリフォームが該当するポイントは、 「増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模な模様替えの工事であること」です。 「大規模の模様替え」という部分が、外壁塗装に該当します。 外壁塗装工事のリフォーム工事費が、100万円を超える• 住宅ローンの返済期間が10年以上• 今回の減税手続きを行う年の年収が3000万以下である事 これらに該当していれば、 住宅ローンの減税控除が可能となります。 これは、リフォームの際に施工業者が作ってくれるので、工事前に相談してお願いしておきましょう。 これが無ければ、税務署で判断してもらえません。 外壁塗装を考え始めて毎日ネットを見ては迷ってしまうあなたへ外壁塗装を行う上でとても大事なポイントは「 セールスマンでは無く職人と話す事」です。 これを行う事で、後悔の無い外壁塗装を計画的に行う事が出来ます。 工事契約書や領収書等を提出してどうにかできると思っている方も居るようですが、「増改築等工事証明書」を提出する事で初めて申請として話が通って動き始めるので、 他の書類を出しても何の意味もなしません。 その為には、工事前にきちんと施工業者と打ち合わせする事が大事となります。 こういった事を税務署でクリアすれば、以後10年間減税になります。 控除の為にわざわざローンを組むのは本末転倒な事も ここまで聞くと物凄くお得なのですが、1つ考えてほしいのが今回の 外壁リフォームでも住宅ローンを組んでいる事です。 今回の外壁リフォームにかかる税金と、今までの住宅ローンの利息、 どちらが特になるのかをきちんと計算してから、これらの手続きをするようにしましょう。 減税で申し込んだ方が損になるのであれば、今回の外壁塗装リフォームはローンを組むと余計な出費になってしまう場合があります。 申請の手間などを考えたら、 ローンを組まない方が良いケースの方が多いです。 事前にきちんと計算し、お得な方で支払いするようにされる事がおすすめですよ。

次の

外壁塗装が確定申告でお得になる!?必要な書類や条件を解説!|外壁塗装のコラム|外壁塗装を一生懸命やる会社いえふく

外壁塗装ローン控除

住宅購入後10年が過ぎると、そろそろ外壁や屋根の塗装を検討している頃ではないだろうか?外壁塗装をやるとなると、安くても80万円(屋根と外壁両方をやる場合)はかかるので家計に相当負担がかかる。 そんな時役に立つのがリフォームローンだ。 ローンを組むには銀行かカード会社でローンを組む事になる。 条件を満たリフォームローンを使う事ができるのだ。 もし一括で支払うのが厳しければローンを使ってでも、早く外壁塗装を行ったほうがよい。 なぜなら、もし値段が高いからといって外壁塗装を数年後に後回しにすると、雨漏りなど劣化が進んでからではでは、 かえって費用が高くつくからだ。 結局は早いタイミングで、リフォームを行うのがコストが一番かからない。 ではリフォームローンはどのようにすれば使えるのだろうか?本日は外壁塗装のコンサルティングの筆者が外壁塗装のローンの組み方を解説するから最後まで読んで欲しい。 ローンを組むメリットとデメリット まずは外壁塗装のローンを組む前にローンによるメリットとデメリットを把握して欲しい。 以下表にまとめた。 あたりまえの内容だが、よくここで考えて欲しい。 ローンを組むメリット ・お金が手元になくても、工事ができる。 ・子育て中の方など、手元のお金を使わずに済む。 ・すぐに工事に着手できる(問題を先送りしない)。 ローンを組むデメリット ・金利の分高くなる。 ・住宅ローンに加えてリフォームローンは負担になる。 ・悪徳業者や手抜き工事をされてしまった場合、それに対してお金を払い続けなくてはならない。 ・8年以上のローン期間を組むと、払い終わる前に次の外壁塗装のタイミングになる。 メリット・デメリットを列挙したが、結論は「工事ができるのなら、すぐに着手した方が良い。 ただし信頼のおける業者に依頼する事」になる。 何度も申し上げるが、メンテナンスを先延ばしにするとかえってコストが高くなる。 その事を念頭に置いて欲しい。 外壁塗装のローンの種類 外壁塗装のローンには3種類ある。 一つずつ解説する。 住宅ローン返済中の方はまずはお世話になっている住宅ローンの金融機関に相談して欲しい。 なぜなら金利の優遇制度が受けられる可能性があるからだ。 またすでに審査を通っている実績があるので、話もスムーズだからだ。 これが知らない金融機関だと、また一から審査になるから、この差は大きい。 銀行系のローンは金利が安いからだ。 また限度額も大きい。 ただしほとんどの銀行で下記の条件が求められる。 目安にして欲しい。 ・不動産担保がある事 ・20歳以上、70歳未満(銀行によって異なる) ・安定した収入がある事 ・銀行指定の団体信用生命保険に加入する事 ・銀行指定の保証会社の保証が受けられる事 金利は銀行によって異なる。 変動金利しか選べない銀行もあれば、 固定金利と変動金利のどちらかが選べる場合もある。 考え方は住宅ローンと同じだ。 もし固定金利と変動金利を組み合わせる事ができればベストだが、どちらか選ぶ場合は簡単にだが固定と変動の特徴をそれぞれを下記にまとめたので参考にして欲しい。 ・変動金利 利率は半年ごとに見直される。 その利率は「短期プライムレート」という 半年毎に都市銀行同士で利率を決定している。 結論を言えば、景気が悪い時には消費を促進するために金利が下がり、景気が良すぎてそれを抑えたいような時は金利が上がる。 一般の方にはその予想は難しいが、この仕組みはローンを組む前に覚えて欲しい。 ・固定金利 常に一定の金利のため、急に金利が高くなるような変動要素はない。 金利は2年、3年、5年、10年という金利が用意されている。 当然期間によって金利は異なる。 リスクはないが、もし変動金利の方が金利が安くなる場合は、損をする事になる。 変動金利と固定金利のどちらかを選ぶ場合は、筆者は固定金利をお勧めする。 それはまず一般の人には変動金利の動きは読めない事。 そして金利が変わらないという事はローン支払い中は一定の金額なので、余計な事を考えないからだ。 もし決められないのなら固定金利を選ぶと良い。 ここまで銀行系ローンの説明をしたが、当然審査が受からなければ次のカード系ローン会社を使うしかない。 その分金利は高くなる。 だからなるべく銀行で借りられるように手間だが、 銀行の審査が通らなければ、あきらめず他の銀行を探そう。 カード系ローン会社を選択するのはその後でも遅くはない。 ただしカード系ローンは塗装業者が取り扱っているカード業者に限定される。 信用のない業者などは、まずローンを組む事はできない。 また カード会社によって金利も異なる。 まずは外壁塗装業者に下記項目を聞いてみよう。 ・ローン可能かどうか? ・どのカード会社を取り扱っているか? ・金利は? ローン金利の目安表 業者にローン会社を紹介してもらったり、銀行のWEBサイトを見る情報収集の段階でも金利がわかったら、下記サイトで金利を計算すると良い。 使い方も説明が必要ないほど簡単だ。 ローン計算サイト: その際、まだ業者に外壁塗装の見積もりをとっていない人は、下記サイトに外壁塗装の相場の事例が乗っているから、素人感覚で構わない。 自分の家と近い外壁塗装工事事例をみつけて、自分の家の外壁塗装の相場を把握しよう。 把握した上でローンの計算をするとよい。 おすすめ記事: 以上がローンの説明だが、ちょっと待って欲しい。 ローンの検討と同時に行ってほしいのが、少しでも外壁塗装を安くお得に、する方法が存在する。 次にその方法を説明する。 ローンと併用できないものがあるのだが、外壁塗装をお得にする方法を紹介していく。 外壁塗装を少しでも安くお得にする方法 地方公共団体によるリフォーム支援制度 一般に知られていないのだが、地方公共団体によってはリフォーム支援制度を設けている自治体がある。 例えば省エネリフォームを検討しているのなら、補助金を用意している自治体がある。 あなたの住んでいる自治体が補助金を受けられる可能性は極めて少ないが、チェックはすぐに済む。 下記サイトであなたの自治体を確認しよう。 住宅ローンの減税 現在、国は景気対策の一つとして住宅借入金等特別控除、つまり住宅ローン減税を 行っている。 この減税は支払いに住宅ローンを組んだ場合に対象になるので、外壁塗装工事でも控除を受けることが可能だ。 要件を満たせば、以後10年(控除期間10年)にわたって減税を受けることができる。 ただし、いくつかの適用要件があるので下記事項を確認してほしい。 ・増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事である事(外壁塗装はOK) ・居住開始期間が平成25年1月1日~平成29年12月31日 ・工事費が100万円を超えること ・住宅取得から10年以内であること ・居住用の住宅である事(賃貸用はNG) 住宅借入金等特別控除を受けるためには、これらの条件の他に業者の発行する 「増改築証明書」が必要になる。 税務署ではこの書類の提出をもって控除を受け付けているから、事前に業者に発行して欲しい旨を必ず伝えよう。 「増改築証明書」が無いと、塗装工事のみでは増改築に該当しないと見なされてしまうので、注意が必要だ。 火災保険を使う 一定の条件があるが、風災による被害は火災保険が対象になる。 この件については過去の記事で紹介したのでリンクを紹介する。 必ず一読してほしい。 おすすめ記事: 最後に いかがだっただろうか?金利がわずかに違うだけでも長期的にみれば金額が全く変わってくる。 銀行の選定、カード会社の選定は時間をかけて検討しよう。 またローンを組む前に本日紹介した外壁塗装を安くすます方法など、一定の条件が必要になるがまずは条件を満たす事ができるのか?検討してほしい。 そしてカード会社からローンを組むとなった場合には、カードローンに対応している会社を選ぶ必要があるから、を行なえば、複数社検討できるので試してほしい。

次の

外壁塗装の確定申告ってどうやるの?方法とポイントを解説!

外壁塗装ローン控除

住宅借入金等特別控除は、 「住宅ローン減税」「住宅ローン控除」とも呼ばれ、住宅ローンの返済額や返済期間などが一定の条件を満たしている場合、所得税の控除を受けることができる制度のことです。 住宅ローンというと「家を買うとき」「家を建てるとき」など、住宅を新規に取得するときに利用するローンであるため、 住宅借入金等特別控除は「住宅を新しく取得したときだけ受けられる制度」というイメージがありますが、実は外壁塗装を始めとしたリフォームのための「リフォームローン」でも住宅借入金等特別控除を受けられることもあります。 【控除を受けている・受けた人も対象になる】 住宅借入金等特別控除を受けられる基本的な期間は 10年です。 そのため、住宅ローンを利用して中古住宅を取得した場合は住宅借入金等特別控除を受けている期間中にリフォームローンを組んで外壁塗装を行うことがあります。 このような場合、住宅ローンとリフォームローンでそれぞれ控除を受けることが可能です。 また、新築住宅の場合は住宅ローンの控除期間が終了してからリフォームローンを利用して外壁塗装を行うといった場合も控除を受けることができます。 【住宅ローン減税】控除を受けられる条件 以下の条件を満たしている場合、住宅借入金等特別控除を受けることができます。 【本人が居住する住宅で行う工事であること】 別居している両親の住宅や別荘など、本人が日常的に居住していない住宅に行う工事は控除の対象になりません。 控除を受けられるのは、 控除を受ける本人が居住している住宅で行う工事のみです。 【主要構造部の工事費用が100万円を超えること】 主要構造部とは、建築物の構造上重要となる壁、柱、床、はり、屋根、階段のことで、住宅借入金等特別控除を受けるには主要構造部の 工事費用が100万円を超えることが条件となっています。 通常、外壁の塗装は主要構造部の工事に該当しませんが、住宅借入金等特別控除の場合は該当すると定められています。 したがって、 外壁塗装の工事費用が100万円を超えていれば、住宅借入金等特別控除を受けることができます。 なお、外壁の面積などによっては100万円を下回ることがあります。 このような場合、外壁と屋根をセットで塗装する、フッ素塗料など施工単価が高い塗料に切り替えることで条件を満たせる可能性があります。 ただし、 工事費が100万円を超えるよう調節して控除を受けるより、100万円未満に抑えて控除を受けないほうが得になることもあるため、どちらが得であるかなどを検討する必要があります。 【年間の所得額が3000万円以下であること】 住宅借入金等特別控除を受ける年の所得合計が3000万円以下であることも条件の一つです。 これは控除を受ける当人がさまざまな控除を受けた後の金額です。 【工事を行う面積が50㎡を超えていること】 塗装工事の面積が50㎡未満の場合、控除を受けることができません。 【ローンの返済期間が10年以上であること】 住宅借入金等特別控除の控除期間は10年です。 そのため、返済期間が10年より短い場合は控除の対象となりません。 【控除対象となる金融機関のローン商品であること】 親族などからお金を借りた場合や、職場の従業員向け貸付制度、一般的な金融機関以外のローンなどは控除対象になりません。 住宅借入金等特別控除を受けたいと考える場合は、利用しようとしているローン商品が控除対象となるか事前に確認しておきましょう。 【耐震基準を満たしていること】 外壁塗装で住宅借入金等特別控除を受けるためには 確定申告を行う必要があります。 自動的に控除を受けられるわけではないので、注意が必要です。 なお、会社員などで年末調整を受けている場合、 確定申告が必要なのは最初の一年目のみです。 翌年以降は確定申告を行う必要がありません。 【手続きに必要な書類】 ・増改築等工事証明書 増改築等工事証明書は業者に発行してもらう書類で、作成するためには、登記簿の写しや間取り図、施工前の工事写真などが必要です。 また、証明書の発行には手数料がかかりますので、住宅借入金等特別控除を受けたいと考えている場合は、増改築等工事証明書を発行してほしいことを伝え、どのような書類が必要かを確認し、証明書発行手数料も含んだ見積書を作成してもらいましょう。 ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書 住宅借入金等特別控除額の計算明細書は 税務署、または税務署のホームページから入手することができます。 必要事項を記入し、申告書と一緒に提出しましょう。 ・ローンの残高を証明するもの 住宅借入金等特別控除額の控除額は年末時点のローン残高に応じて計算されます。 金融機関が発行する「年末残高証明書」など、残高を証明する書類を提出しましょう。 生命保険料控除証明書などと同様に秋ごろ発行されるため、確定申告の時期まで紛失しないよう保管してください。 ・登記事項証明書、または登記簿謄本 登記事項証明書、または登記簿謄本は 法務局で発行してもらえます。 建物の床面積や築年数などが記載されており、住宅が控除を受ける条件を満たしているかどうかを判断する基準となります。 なお、登記事項証明書は「家屋」と「土地」の二通りに別れていますが、外壁塗装で住宅借入金等特別控除額を受ける場合は「家屋」の登記事項証明書が必要となります。 ・給与所得の源泉徴収 会社員などで年末調整を受けている場合、源泉徴収票が必要になります。 ・補助金額を証明するもの 自治体が行っているリフォーム補助金制度などを利用した場合、工事費用から補助金額を差し引いた額で申告を行う必要があります。 そのため、補助金が給付された場合は額を証明する書類を合わせて提出する必要があります。 住宅借入金等特別控除以外の控除 外壁塗装を行ったときに受けられる控除には、住宅借入金等特別控除のほかに雑損控除が挙げられます。 雑損控除は、所有する資産が控除対象となる損害を受け、その補修を行ったという条件を満たしていれば納税者本人、および納税者と家計をともにし、かつ総所得金額が38万円以下の配偶者や親族が受けられる控除です。 雑損控除の対象となるのは、震災、風災、水災、落雷、冷害、雪害、地震といった自然現象による異常な災害、火災や爆発による延焼などです。 おおむね、火災保険が適用できる損害は雑損控除の対象になると考えてもよいでしょう。 経年劣化した外壁の塗装は控除対象外です。 住宅借入金等特別控除では築年数や面積、工事費用など細かな条件が定められていますが、雑損控除は損害内容が控除対象に当てはまれば築年数や工事費用などに関わらず受けることができます。 住宅借入金等特別控除の条件に当てはまらないけれど、雑損控除の対象になるという場合は、確定申告をして控除を受けておきましょう。 業者を選ぶときは住宅借入金等特別控除などの減税制度に詳しい業者を選ぶと安心して施工や申請を行うことができるでしょう。 外壁塗装で住宅借入金等特別控除を利用したいとお考えの方は、マルキペイントにご相談ください。

次の