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市川市|市民税に関するお知らせ

確定申告 東久留米市

ページ番号 1000853 更新日 令和2年5月12日 申告をしなければならない方 1. その年の1月1日現在、東久留米市に居住し、前年中(1月~12月) に所得があった方 2. 給与所得のある方で次に該当する方• 勤務先から東久留米市役所へ 「給与支払報告書」 の提出がない場合。 提出の有無は勤務先に確認してください。 配当・地代・家賃・原稿料・年金等、給与所得以外の所得があった方。 障害年金• 遺族が受ける恩給や年金• 雇用保険の失業給付金• 生活保護のための給付• 通勤手当(月額15万円まで)• 相続、贈与などによって得た資産(相続税や贈与税の対象になります。 健康保険の保険給付金• 育児休業手当金 など 収入のなかった方も申告書を提出してください 前年中に収入のなかった方でも申告することにより、非課税証明書の発行、国民健康保険税の算定、老齢福祉年金等の支給、後期高齢者医療制度の保険証やシルバーパスの発行等の基礎資料となりますので、申告書裏面の該当箇所に記入のうえ、提出してください。 申告の必要がない方• 所得税の「確定申告書」を税務署に提出する方。 収入が給与所得だけの方で、勤務先等により東久留米市役所に「給与支払報告書」の提出があった方。 収入が公的年金収入のみで、支払先から東久留米市役所へ「公的年金等支払報告書」が提出されている方 なお、上記に該当する方や、同居親族に扶養されている方で、所得が35万円以下の方は申告の必要がありません。 申告の要否判断チャート• 申告に必要なもの• 申告書及び印鑑• 前年分の源泉徴収票• 給与所得以外の方は、収入金額や必要経費の算定基礎となる帳簿や領収書など• 前年中に支払った国民健康保険税等及び国民年金の領収書等• 生命保険料や地震保険料等の支払証明書、医療費の領収書 医療費の合計額はご自身で計算してください。 障害者控除をうけられる方は障害者手帳、又は「障害者控除対象者認定書」(要介護の方)• 勤労学生の方は、在学証明書または学生証 郵送での申告について 市民税・都民税の申告には個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。 郵送で提出する場合は、以下の本人確認書類((1)のいずれか1点、又は(2)のいずれか2点)の写しを提出してください。 本人確認書類 (1)いずれか1点必要な書類• 運転免許証• 運転経歴証明書• 身体障碍者手帳、精神障害者保健福祉手帳• 療育手帳• 健康保険、介護保険等の被保険証• 在留カード・特別永住者証明書• 写真付き身分証明書(学生証・社員証)• 顔写真付資格証明書等(公的機関が認定・発行したもの) (2)いずれか2点必要な書類• 写真無し身分証明証(学生証・社員証等)• 写真無し住民基本台帳カード• 写真無し資格証明書等(公的機関が認定・発行したもの)• 戸籍謄本・抄本・戸籍の附票の写し• 住民票の写し、住民票記載事項証明書 印鑑登録証明書• その他公的機関が発行した証明書等• 東久留米市からの通知書等(市民税・都民税税 税額決定・納税通知書等)•

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佐々木健国際税理士事務所

確定申告 東久留米市

更新日:2020年1月17日 1月1日現在、市内に住んでいる方は原則として前年中の所得金額などの状況を申告書に記入し、提出しなければなりません。 つぎの方は申告の必要はありません (1) 税務署へ所得税の確定申告をする方(をご利用ください。 お手元に確定申告用紙が無くても、必要事項を入力し印刷していただくと、提出用として使用できます) (2) 1カ所から受ける給与収入だけで、勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されている方 (3) 同居世帯者の配偶者・扶養家族として申告されている方 (4) 公的年金による所得のみの方(ただし、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など各控除を受けたい場合には申告は必要です) 上記に該当しないつぎの方は、市民税・都民税の申告が必要です (1) 給与収入のみで、勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されていない方 注釈: 提出の有無は勤務先に確認してください。 (2) 給与所得者で、• 2カ所以上から給与を受けている方• 前年中に退職し、その後再就職していない方• 不動産(地代、家賃など)、報酬、年金等の所得のある方 注釈: 所得税の確定申告では、給与所得以外の所得が20万円を超えていない場合は申告の必要はありませんが、市民税・都民税では申告が必要です。 市民税・都民税の申告の手引き(市民税・都民税の計算方法・所得・所得控除) 公的年金等に係る確定申告不要制度 所得税 平成23年分の所得税確定申告から、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、税務署への確定申告をする必要がなくなりました。 注釈: 医療費等により所得税の還付を受ける場合は、確定申告を提出することができます。 市民税・都民税 確定申告不要制度により確定申告を行わなかった方で、• 公的年金等に係る雑所得以外の所得がある方は、市民税・都民税の申告が必要です。 公的年金などの源泉徴収票の内容に追加や変更する控除(扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など)がある場合は、市民税・都民税の申告が必要な場合があります。 所得がなくても次の方は、申告が必要です 申告することで、非課税証明書の発行や国民健康保険・介護保険などの資料となります。 申告書裏面の「所得がなかった方の記載欄」に記入し、提出してください。 (1) 学生、求職中、病気の方などで、他の同居親族の方に扶養されていなかった方 (2) 市外や市内で同居していない親族の方に扶養されていた方 申告の際に必要なもの 申告の際に次のものを添付または提示する必要があります。 (1) 申告書・印鑑 (2) 給与所得者の方は、源泉徴収票・事業所の支払い証明書、その他の所得の方は帳簿・領収書など (3) 公的年金収入のある方は、公的年金などの源泉徴収票 (4) 国民健康保険・介護保険・国民年金・生命保険・地震保険などの支払いがあった方は、領収書または支払い証明書 (5) 医療費控除を受ける方は、支払った領収書 (6) 障害者控除を受ける方は、身体障害者手帳などの状況を証明できるもの 郵送でも受け付けます 市民税・都民税の申告書を郵送する場合は、申告書に必要事項を記入し、所得額や控除額を証明できるもの(源泉徴収票など)を添付してください。 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。 お持ちでない場合は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

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市民税・都民税の申告 稲城市ホームページ

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ページ番号 1000853 更新日 令和2年5月12日 申告をしなければならない方 1. その年の1月1日現在、東久留米市に居住し、前年中(1月~12月) に所得があった方 2. 給与所得のある方で次に該当する方• 勤務先から東久留米市役所へ 「給与支払報告書」 の提出がない場合。 提出の有無は勤務先に確認してください。 配当・地代・家賃・原稿料・年金等、給与所得以外の所得があった方。 障害年金• 遺族が受ける恩給や年金• 雇用保険の失業給付金• 生活保護のための給付• 通勤手当(月額15万円まで)• 相続、贈与などによって得た資産(相続税や贈与税の対象になります。 健康保険の保険給付金• 育児休業手当金 など 収入のなかった方も申告書を提出してください 前年中に収入のなかった方でも申告することにより、非課税証明書の発行、国民健康保険税の算定、老齢福祉年金等の支給、後期高齢者医療制度の保険証やシルバーパスの発行等の基礎資料となりますので、申告書裏面の該当箇所に記入のうえ、提出してください。 申告の必要がない方• 所得税の「確定申告書」を税務署に提出する方。 収入が給与所得だけの方で、勤務先等により東久留米市役所に「給与支払報告書」の提出があった方。 収入が公的年金収入のみで、支払先から東久留米市役所へ「公的年金等支払報告書」が提出されている方 なお、上記に該当する方や、同居親族に扶養されている方で、所得が35万円以下の方は申告の必要がありません。 申告の要否判断チャート• 申告に必要なもの• 申告書及び印鑑• 前年分の源泉徴収票• 給与所得以外の方は、収入金額や必要経費の算定基礎となる帳簿や領収書など• 前年中に支払った国民健康保険税等及び国民年金の領収書等• 生命保険料や地震保険料等の支払証明書、医療費の領収書 医療費の合計額はご自身で計算してください。 障害者控除をうけられる方は障害者手帳、又は「障害者控除対象者認定書」(要介護の方)• 勤労学生の方は、在学証明書または学生証 郵送での申告について 市民税・都民税の申告には個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。 郵送で提出する場合は、以下の本人確認書類((1)のいずれか1点、又は(2)のいずれか2点)の写しを提出してください。 本人確認書類 (1)いずれか1点必要な書類• 運転免許証• 運転経歴証明書• 身体障碍者手帳、精神障害者保健福祉手帳• 療育手帳• 健康保険、介護保険等の被保険証• 在留カード・特別永住者証明書• 写真付き身分証明書(学生証・社員証)• 顔写真付資格証明書等(公的機関が認定・発行したもの) (2)いずれか2点必要な書類• 写真無し身分証明証(学生証・社員証等)• 写真無し住民基本台帳カード• 写真無し資格証明書等(公的機関が認定・発行したもの)• 戸籍謄本・抄本・戸籍の附票の写し• 住民票の写し、住民票記載事項証明書 印鑑登録証明書• その他公的機関が発行した証明書等• 東久留米市からの通知書等(市民税・都民税税 税額決定・納税通知書等)•

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