持続化給付金に係る収入等申立書。 今年開業の個人・フリーランス「持続化給付金に係る収入等申立書」の書き方

【持続化給付金・続報】2020年に開業した法人・個人事業主の給付要件・給付額・必要書類などについて

持続化給付金に係る収入等申立書

・持続化給付金に係る収入等申立書 ・通帳の写し ・ 個人事業者の場合 本人確認書類 ・ 個人事業者の場合 税務署の開業届出書または都道府県の事業開始等申告書 「持続化給付金に係る収入等申立書」には2020年1月から対象月までの事業収入を記載するため、 別途対象月の 売上台帳などを提出する必要はありません。 また、「持続化給付金に係る収入等申立書」には 税理士による署名または記名押印を得る必要があります。 持続化給付金に係る収入等申立書に関して 「持続化給付金に係る収入等申立書」には税理士による署名または記名押印を得る必要がありますが、日本税理士会連合会のホームページでもお知らせで申請サポートのお願というのがあがっていました。 持続化給付金(令和2年度第2次補正予算対象拡大部分)に関するお知らせ 現在お付き合いのある税理士がいない方などはこれから探してお願いしなければいけないようです。 関連する記事• 2020. 29 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した法人や個人事業者を対象とした 「持続化給付金」の申請領等が公開されました。 持続化給付金は、売上が前[…]• 2020. 06 コロナで収入が減ったら忘れずに行うべきなことに 国民健康保険料の免除・減免申請があります。 […]• 2020. 22 持続化給付金の申請で、あまりにも入金が遅いため重複申請してしまった方が 多くいます。 こういった方に持続化給付金申請の「取り下げ届」機能新設の案内が届[…]• 2020. 安倍晋三首相は個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円を 「少なくとも8日だけで約2万件[…]• 2020. 09 新型コロナウイルスによる収入減の対策として打ち出された持続化給付金。 持続化給付金の受給対象となる条件としては大きくは2つのポイントがあります。 それ[…]• 2020. 09 持続化給付金の申請で、2019年に開業した人も給付対象となっています。 ただ、2019年に開業した人は、 新規開業特例(2019年1月から12月までの[…]• 2020. この初日に申請した[…]• 2020. 10 持続化給付金の申請で、基本情報の入力で 「屋号・雅号」があります。 ホステスさんやフリーランスで事業を行っている方で 屋号や雅号がない場合は何を書いた[…]• 2020. 01 (追記)やはり持続化給付金は風俗嬢ももらえるようです。 yahoo. co[…]• 2020. 10 申請の際に、口座情報として「申請者本人名義の口座通帳の写し」が必要になります。 それは以下の必要情報を確認するためです。 […].

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持続化給付金の2020年新規開業特例について

持続化給付金に係る収入等申立書

再開いたしましたら、ホームページ上でお知らせします。 ご自身でで申請を行われる場合、収入等申立書の添付がある場合であっても、事業を継続する意思がない場合や、その他の必要書類に不備がある場合など、申請要件を満たさない場合には申請は受理されないこととなりますのでご注意下さい。 本サービスは収入等申立書の記載内容の確認に係るものです。 申請要件を満たすかどうかのご相談を含みません。 持続化給付金申請・受給の可否についてのお問い合わせ・相談をご希望の場合には、合わせて をお申込み頂くか、直接、持続化給付金事務局にお問合せ下さい。 受付後から確認署名完了までは、ある程度お時間がかかる場合もございますので、ご了承いただきたくよろしくお願いいたします。 持続化給付金に係る収入等申立書についての税理士による売上確認と署名について 令和2年6月29日より持続化給付金の支援対象が拡大されました。 持続化給付金の申請の際に、「C-1 2020年新規開業特例」を適用される場合には、「持続化給付金に係る収入等申立書」に税理士による売上(収入)確認と署名または記名押印が必要となります。 当事務所において、こちらの「持続化給付金に係る収入等申立書」の売上(収入)確認と署名または記名押印の手続きについて、 個人事業者の「C-1 2020年新規開業特例」を適用されるお客様について 、 下記の にてお引き受けすることができます。 なお、制度については、こちらのガイダンスを参照ください。 メール support nakatani. こちらの確認署名については、持続化給付金の支給の有無や支給額に関わらずご請求させていただきます。 ご準備頂く資料(給付金申請サポートもご依頼の場合はも参照ください。 2020年の確定申告義務が生ずる場合(納税額がある場合)に、当事務所が売上として確認証明した金額により2020年の確定申告を行わないときは、 不正受給と判断され給付金の返還される場合もあります。 2020年の確定申告義務がある場合(納税額がある場合)には必ず確定申告すること、当事務所に提供する資料に虚偽はないことを約束していただくための書類です。 内容をご確認頂き、署名または記名押印をいただきます。 (誓約書を返送していただいてから、作業に入るまで1~2週間はお待ちいただいております。 もしも不備がある場合は、お客様により再度申立書の修正をしていただき、に住所記入・ご署名又は記名押印をして当事務所に再送していただきます。 最終的に当事務所において税理士の署名等をいたしまして、お客様に郵送にてご返送いたします。 ご郵送のみ可能な場合は、署名等をした申立書と一緒に請求書を同封させていただきます。 請求書発行日の翌月の末日までに、指定の口座にお振込ください。 法人に係る収入等申立書についての売上確認と署名について 法人について、持続化給付金に係る収入等申立書についての売上確認と署名を行う場合に、売上として証明した金額が、当期(令和2年度決算期)の法人税申告書に添付する決算書と金額が一致していない、または無申告でありますと、当事務所の責任が問われます。 また、給付金受給後の調査により売上額が違うことが明らかになれば、不正受給として、給付金返金の可能性もあります。 そのような理由により、当事務所においては、今期の決算申告を当事務所がお引き受けするという契約を結んだうえでのみ、持続化給付金に係る収入等申立書についての売上確認と署名をお引き受けしております。 もしも当事務所に顧問契約または決算申告業務を前提のご依頼の場合には、お問合せください。 契約可能であるかご相談の上、可能であれば別途御見積りをさせていただきます。 将来的な契約となり、決算報酬が発生しますので、顧問契約または決算申告の契約が締結できない場合は、申し訳ございませんが、他の税理士事務所にご依頼いただきたくお願い申し上げます。

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持続化給付金とは?申請方法は?

持続化給付金に係る収入等申立書

第7条 次の各号の いずれにも 宣誓 した者でなければ、 給付金を 給付 しない。 ) が 、 中小 法人 等 の場合には 、 次の各号の いず れにも該当しなければならない。 ただし、給付金の給付は同一の申請者に対して一度に限るものとする。 一 2020年4月1日時点において、 次の イ 又はロ の うち いずれか 一つ の要件を満た す法人である こと。 ただし、 組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の 3 分の 2以上が 個人又は 次のいずれかを満た す法人である こと。 イ 資本金の額 又 は出資の総額 1 が 10 億円未満 である こと ロ 資本金 の額又は出資の総額 が定められていない場合は、常時使用する従業員 2 の数が 2,000 人以下 であること 二 2019 年 以前 から事業 により 事業収入 (確定申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第 1項 第 31号 に規定する確定申告書を指す。 以下同じ。 ) 別表1 における「売上金額」欄に記載されるもの と同様の考え方によるものとする。 ) (売上) を得て おり、 今後も 事業を継続する意思があ ること 三 20 20 年 1 月 以降 、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響 等 により、 前年同月比で 事業収入が 50 % 以上減少した月 (以下「対象月」という。 ) が存在すること。 対象月は、 2020 年 1 月から申請を行う日 の属する月の前月まで の間 で、前年同月比で事業収入が 50 %以上減少した月のうち 、ひと月を 申請者が 任意に選択 する。 なお、 対象月の事業収入については、 新型コロナウイルス感染症対策として、 地方公共 団体から 休業要請に伴い 支給され る 協力金等 の現金給付を 除いて算出する ことができる。 二 前 条第3項 の 基本 情報 及び 第4項 の 証拠書類 等 (以下「 基本 情報等」という。 )に虚偽のないこと 三 次条 の に該当しないこと 四 事務局及び 中小企業庁長官(以下「 長官 」という。 ) の委任した者が行う関係書類の提出 指導 、事情聴取 及び 立入検査等の調査に応じること 五 不正受給( 偽りその他不正の行為(詐欺、脅迫、贈賄 その他の 刑法(明治 40 年法律第 45 号)各本条 に規定するものをいう。 )に触れる行為のほか、刑法上 の 犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意 に 基本 情報等 に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことより、本来受けることができない給付金を受 け、又は受けようとすることをいう。 ただし、 基本 情報等 に事実に反する 内容の 記入があった場合であっ ても、 これ が故意によらないものと認められる とき は不正受給には該当しない ものとする。 以下同じ。 単純に1月だけ高くすると、売上総額が事実と変わってきてしまうため、計上月をズラして、特定の月を高くする手口が多いのではないかと想定されます。 例えば、2019年の売り上げが「1月260万円」「2月170万円」「3月520万円」だった場合に、「2月」の売上の一部を「3月」に計上して、3月での比較で50%未満を満たすように調整する不正の手口です。 もっとも、売上計上時期については、国税庁の通達がありますが、具体的判断は難しい場合があります。 そもそもが間違っており、正しいように修正申告を済ませたようなケースでは、たとえ事の発端が持続化給付金の受給検討のためであったとしても、本来の間違いを是正する行為であり、修正申告をすること自体は不正であるとは認められないでしょう。 なお、気を跨ぐ場合は、税金の還付や追加支払いが必要になる場合もあります。 例えば、上記の事例で、3月の売り上げを260万円以下にするべく、本来は3月に計上すべき売上を、恣意的に2月に前倒し計上したり、4月に繰り越したりする事例です。 もっとも、2020年4月にが発令されてからは、不要不急な外出を控えるように案内されていましたので、その案内に従い「自粛の結果」として売り上げが下がったことについては、当然の結果であり、不正でもなんでもありません。 持続化給付金の給付となる趣旨にも沿っているでしょう。 申請者の申請が 給付要件を満たさない こと又は 不 給付 要件に該当することが疑われる場合は 、長官 は、 事務局を通じ、 次の各号の対応を行う。 一 提出された 基本 情報等 について審査を行い不審な点がみられる場合等に調査を開始する。 申請者等 の 関 係者 に対する、 関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等 の調査 につ いては、 事務局及び 長官 が委任し た者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。 な お、既に給付した給付 金について調査を行う場合も同様 とする。 二 事務局 は、調査の結果 、 申請者の申請が 給付要件を満たさないこと又は不 給付 要件に該当すること が判 明した場合には、 その旨を 長官に報告する。 長官は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、 長官の 指示 に従い、 当該申請者に対し、 給付金に係る 長官との 間の 贈与契約を解除し、 給付金の 返還 に係 る 通知を行う。 2 給付金の不正受給 に該当する ことが疑われる場合 は 、長官は、 事務局を通じ、前項の対応に加え、次の各 号の対応を行う。 一 不正受給を行った申請者は、 前項第 2 号の 給付 金の全額に、不正受給の日の翌日から 返還 の日まで、年 3%の割合で算定した延滞金 を加え 、これらの合計額にその 2割に相当する額 を加えた 額を支払う義務を 負 い、事務局は 当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。 二 不正受給が発覚した場合には、事務局は原則として 申請者の 法人名等の公表を行う。 三 事務局は、 不正の内容によ り 、不正に 給付 金を受給した 申請 者を告発する。 3 事務局 は、 申請 者から 返還 を受けた給付金を 、 申請 者に代わって 遅滞なく長官 に返還する。 4 給付金は 、事務局の審査を経て長官が 給付 額 を 決定する 贈与契約 であり、原則として民法 (明治29年法 律第89号) が適用され、 贈与契約の解除 、 給付 決定の取消しについては、行政不服審査法(昭和 37 年法 律第 160 号)上の不服申立ての対象とならないが、不正受給による不 給付 決定又は 贈与契約の解除 に対 し、 申請者 等から不服の申出があった場合は、適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る。

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