高額 療養 費 制度 と は。 高額療養費とはどんな制度ですか。|鹿児島市

高額療養費制度とは?高額な医療費が戻ってくる制度について詳しく解説!

高額 療養 費 制度 と は

万一の場合の入院に備えて保険に入ろうと思っています。 でも、今入っている健康保険だけでも、かなり入院費用が安くなると聞きました。 でもそれって本当なんですか? 本当だとしたらどんな制度なんでしょうか? こんにちは! 会社で健康保険制度などを担当している、ファイナンシャルプランナー兼サラリーマンのFP吉田です。 いきなりですが、入院というとどのようなイメージを持たれるでしょうか。 恐らく多くの方が 「お金がかかる」と考えることと思います。 もちろん、それに備えるために医療保険に加入します。 でも実は、 公的な健康保険でも入院時に助けてくれる制度があります。 それは 高額療養費制度です。 高額療養費制度は、普段使用する機会が少ないためあまり知られていません。 しかし、入院時にはあって良かったと思えるありがたい制度となっています。 このページでは、その仕組みや、入院費用がどのくらい安くなるのかを分かりやすく説明します。 3割の自己負担分をさらに軽くしてくれる! まず、高額療養費制度の仕組みを説明します。 健康保険を使うと、医療費のうちの7割を健康保険が支払ってくれます。 そのため、自分は残りの3割を負担すれば良いということになっています。 ただ、医療費そのものが高額になると3割の負担でもかなりの金額になることがあります。 その際に役に立つのが高額療養費制度です。 高額療養費制度は、通常自己負担となる3割部分を更に圧縮してくれる制度です。 ポイントは「3割部分をさらに圧縮」という点です。 3割の中でさらに自己負担限度額を設定し、それ以上の部分については高額療養費制度が負担してくれます。 図で見てみると次のようなイメージになります。 所得毎に適用になる限度額が異なる 先程も少し触れましたが、高額療養費制度では3割自己負担の中で更に次の2つに分かれます。 自己負担分• 高額療養費負担分 この自己負担分というのは、制度上は 「自己負担限度額」とされており、それは所得毎に異なる金額となっています。 以下では、各所得区分ごとの自己負担限度額の計算表を紹介します。 この制度については、平成27年に一度改正されており、それまで3区分だったものがより細かく5区分に分けられました。 平成27年度改正後の新制度でご紹介します。 なお、70歳未満と70歳以上で適用となる限度額表が異なりますので両方紹介します。 これは、 国民健康保険以外の健康保険制度の保険料を決める際に用いられる基準の事を指します。 (保険料額表と呼ぶ場合もあります。 ) 標準報酬月額は、給料の支給総額を標準報酬月額表に当てはめて求めることができます。 加入されている方が多い協会けんぽについては、都道府県ごとに標準報酬月額表が異なり、それぞれホームページで公開されています。 【参考】協会けんぽ『 』 ご自分の標準報酬月額が分からない場合には、会社の総務担当の方に確認すると分かります。 公務員の方は所属する共済組合のホームページを見るか、庶務担当の方等にご確認ください。 高額療養費制度でどのくらい医療費が安くなるのか計算してみよう 高額療養費制度を用いることで、どの程度医療費が安くなるのかを見てみます。 70歳未満の方の場合で、最も該当が多いと考えられる区分ウを用いて計算します。 なお、計算するにあたってかかった医療費総額は120万円であったとします。 (健康保険の7割負担分も含んだ10割の金額です。 ) 高額療養費制度の計算例! 医療費総額:1,200,000円 以上の医療費総額に対して、高額療養費制度で定められた自己負担限度額を求める。 区分ウの場合の計算式は次のとおり。 もし仮に、高額療養費制度がなかった場合、自己負担額は医療費総額の3割の360,000円となります。 実に約27万円も医療費が軽減されていることが分かります。 高額療養費制度が、いざというときに頼りになるのが分かります。 利用する際には「限度額適用認定証」をもらっておくと支払いが楽 健康保険適用外のものは対象にならない ここまで高額療養費制度の事を見てきましたが、1つ気を付けたいことがあります。 高額療養費制度は、健康保険が適用にならないものは対象外であるということです。 健康保険適用外のものには次のようなものがあります。 病院での食事代• 差額ベッド代• 入院中の生活費• 入院のための交通費• その他雑費 こうしたものには高額療養費制度は適用になりません。 そのため、自己資金で対応する必要があります。 こうした、健康保険が適用にならないものに備えるために検討したいのが 「医療保険」です。 医療保険では、入院1日当たりに5,000円や10,000円と言った給付金が支払われます。 そうした給付金を用いることで、入院時の自己負担に備えることができます。 ぜひ、高額療養費制度と上手に組み合わせて、無駄なく入院に備えてくださいね。

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高額療養費制度とは?~治療費の支援制度|がんを学ぶ ファイザー

高額 療養 費 制度 と は

被扶養者となった場合の高額療養費計算 パート主婦の妻が夫の健康保険の扶養(被扶養者)になっている場合、高額療養費はどのような取り扱いになるのでしょうか? 高額療養費制度とは ある月の自己負担額を抑えるもので、 自己負担を超えた額は申請により高額療養費として支給されます。 この限度額は加入者本人(被保険者)の標準報酬月額に応じて変わります。 例えば、正社員の夫が10万円自己負担しようと、パート主婦の妻が10万円自己負担しようと 療養費給付は変わらないということになります。 世帯合算の制度でより負担額を抑えられますが、話が複雑になるのでこの説明は割愛します。 被扶養者には標準報酬月額というものがないので、被保険者の標準報酬月額を基準にせざるを得ないのです。 社会保険に加入する場合の高額療養費計算事例 妻が106万円の壁を超え、社会保険に加入した場合はどうでしょうか? 高額療養費の計算は、妻本人の標準報酬月額に基づくことになります。 夫婦とも住民税非課税者、もしくは夫婦とも住民税非課税者でない場合は、 妻が扶養であっても社会保険加入になっても自己負担限度額は変わりません。 妻だけが住民税非課税者であれば、妻の自己負担限度額は社会保険に加入したほうが下がります。 ちなみに年間で4回目以降(多数回該当)の場合は、3万5,400円から2万4,600円に、5万7,600円から4万4,400円に上限額が下がります。 まとめ 上記の事例では、 扶養から外れることで自己負担額が月2万円程度変わってきます。 一方で 年収106万円程度であれば、扶養から外れることで負担する社会保険料は月2万円もかかりません。 扶養から外れると負担が大きくなるという嫌な側面が目につきがちですが、 妻のほうで医療費がかさみがちな家庭の場合は、医療保険を有効活用するという視点から社会保険加入を検討してもいいのではと考えられます。 (執筆者:石谷 彰彦).

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高額療養費制度 適用ルール~治療費の支援制度|がんを学ぶ ファイザー

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「大きな病気や怪我などで支払う医療費の負担が難しい」 「医療費の支払いはなんとかなったけど、生活が困窮してしまっている」 このような状態に陥った時の解決策として、金融機関の取り扱う「医療ローン」や「メディカルローン」なども挙げられますが、医療費の支払いによって家計の負担が大きくなった際には、まず「高額療養費制度」の利用を検討してみることをオススメします。 高額療養費は国の制度で、健康保険に加入している全ての人が利用の対象とされ、医療費が高額となり支払う医療費が自己負担の限度額を超えた場合に超過分を払い戻してもらうことができます。 申請方法や支給額の計算方法など、高額療養費制度の仕組みについて詳しく解説していくので、医療費の負担で生活に困っているという人はぜひ最後まで読んでみてください。 高額療養費制度とは 高額療養費制度について医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月(歴月:1日から末日まで)で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」(こうがくりょうようひせいど)があります。 上限額は、年齢や所得に応じて定められており、 いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。 全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。 引用元: 高額療養費は全ての健康保険加入者が利用できる 高額療養費は、健康保険に加入している人であれば誰もが利用可能で、1ヶ月あたりに支払った医療費が、定められた自己負担限度額を超えた場合、この超えた部分の金額を後から払い戻してもらえる仕組みです。 自己負担限度額は年齢や所得に応じて変わりますが、ザックリとしたイメージとしては以下図解のようになります。 仮に1ヶ月の医療費の総額が100万円だった場合、健康保険により自己負担額が3割になったとしても、窓口では30万円も支払うことになるのですが、この自己負担額30万円については、「高額療養費」の申請が可能です。 支払いをした医療費のうち、定められた自己負担限度額を超える部分が、後から払う戻される形で支給され、上図解では高額療養費により212,570円が支給、実質の自己負担額は87,430円に抑えられます。 意外と知られていないこの制度ですが、 健康保険加入者であれば、誰でも申請することができ、家計の負担を大きく軽減することができます。 自己負担限度額は年齢と所得により異なる 健康保険に加入しており、1ヶ月のうちに支払った医療費が定められた自己負担限度額を超えた場合に利用できるのが高額療養費ですが、この自己負担限度額については年齢、所得に応じて決定され、令和2年1月現在の自己負担限度額は以下のように定められています。 また、高額医療費制度については、高齢者と若者の間の世代間公平が図られるよう定められているので、上限額については段階的に見直しが行われています。 今回の見直しでは69歳未満の自己負担限度額に変更はありませんが、70歳以上の上限額については、平成30年8月診療分より変更されました。 自己負担限度額の変更については、厚生労働省HPにて確認を行うようにしてください。 条件によって自己負担限度額は軽減される 以下2項目に該当する場合、自己負担限度額は軽減されることになり、より多くの高額療養費の支給を受けることが可能となります。 「世帯合算」による自己負担限度額の軽減 高額療養費は、以下に該当する1ヶ月間に負担した医療費全てを合算することができます。 1人の人が複数の病院で受診した場合• 1つの病院で入院や通院を複数回受診した場合• 請求者の家族が通院や入院をした場合 仮に、1人分の医療費が自己負担限度額を超えていなくとも、世帯全員分の医療費が超えている場合には高額療養費の支給対象となります。 ただし、合算できる医療費は、70歳未満の場合、自己負担が21,000円以上のものに限られます。 ここで言う家族とは同一世帯で、同じ健康保険に加入している人が条件となるので、夫婦が共働きで、それぞれが勤務先の別の健康保険に加入しているような場合、夫と妻の医療費を合算することはできないので注意が必要です。 「多数回該当」による自己負担額の軽減 支払った医療費が過去12ヶ月以内に3回以上自己負担限度額に達した場合は、4回目から「多数回該当」となり、自己負担限度額が引き下げられます。 対象となる医療費と対象外とされる医療費 高額療養費の支給を受けることができるのは、健康保険が適用される「保険診療」のみです。 健康保険が適用されず、医療費が全額自己負担となる「自由診療」は、高額療養費の支給対象外とはなりません。 高額療養費の対象とならない費用の例• 個室や少人数部屋に入院した際のベッド代差額• 入院中の病院の食事代• 入院中の日用品など購入費用• 先進医療にかかった治療費• 歯科治療の自由診療費用や美容整形費用など• 【番外編】高額療養費制度の対象内?対象外?歯科治療の治療方法別に解説 前の項目でお話した高額療養費制度の対象とならない例の中に 「歯科治療の自由診療費用や美容整形費用など」 がありましたが、ここでは具体的な診療内容を例に出してそれぞれ高額療養費制度が使えるのかどうか、高額療養費が適用するならどのくらい戻ってくるのか、自費で行う場合の相場などを紹介したいと思います。 インプラント インプラント治療というのは、抜けてしまったり抜歯した歯にチタン製の人口の歯を埋め込み、その上に人口の歯を装着する治療です。 ブリッジや入れ歯だと、清潔さや他の歯に負担をかけたりといった心配が出ますが、インプラントにはそのような心配がありません。 自由診療の扱いになり保険適用外なので、高額医療の支給対象にはなりません。 もしインプラントの治療を希望する場合は、100%自費で行うことになります。 かなりピンキリにはなりますが、大体の相場は40万円前後になることが多いようです。 ただし、医療費控除の対象になるので、確定申告でしっかり申請を行えば還付金として戻ってきます。 セラミック セラミック治療というのは、人口の歯にセラミックを用いた治療のことです。 セラミックは陶器と同じ素材で、見た目にも優しい色合いが出せます。 また、金属を使っていない(メタルフリー)ので、身体に優しく馴染みやすい素材です。 虫歯治療などを行った時に昔は銀をかぶせて銀歯にするのが一般的でしたが、今は自然な歯の色が選べるセラミック治療も人気になりました。 銀歯は保険診療で支払えるので安いのがメリットである一方、セラミックは自由診療なので、 こちらも高額療養費制度の対象外です。 ピンキリにはなりますが、セラミッククラウン(被せ物)だと1本10万円前後、セラミックインレー(詰め物)だと1本5万円前後が相場です。 歯列矯正 歯列矯正は保険適用外で全額自費のため高額療養費制度の対象外になります。 ゼニエモン自身歯並びが悪く幼い頃からコンプレックスでしたが、やはり治療費が高いために矯正にお金を出してもらえませんでしたし、大人になって自分で稼いで治療するという選択肢も諦めてしまいました(笑) ただしこのように「コンプレックスを治したい」という理由ではなく、幼い子どもが将来的なかみ合わせに支障をきたす、大人でも歯列矯正をしないで放置することで発音や、あごの骨などに影響を与えてしまうということがあれば、診断書を提出することで医療費控除の対象になる場合があります。 自治体や税務署で異なる場合があるので、必ず確認しましょう。 初期のカウンセリングから矯正中の通院なども合わせて100万円前後かかります。 ブリッジ ある歯を抜いた時にそのままにしておくと、抜けている歯の前後の歯が倒れたりかみ合わせが悪くなる不都合が生じます。 ブリッジはダミーの歯を橋のように被せることで、こうした不都合が出ないようにする治療方法です。 部分入れ歯のようなものと言うとイメージがわきやすいかもしれません。 ブリッジの治療は、一部保険が適用する場合もあるので、保険適用外になる自由診療になる治療に関しては高額医療費の対象外になります。 この治療は、前歯なのか奥歯なのか、素材に何を用いるのか次第で金額にふり幅がでます。 一本10万円前後と考えておけば良いでしょう。 デンタルローンは医療費控除の対象になる デンタルローンなどを組んで、消費者金融などからお金を借りて治療を行った場合、条件次第で医療費控除の対象になります。 医療費控除とは、1月から12月までの間に自分自身や家族のために支払った医療費が10万円を越えた場合、確定申告でキチンと申告することで税金の還付が受けられる制度です。 デンタルローンを利用した場合は、かならずデンタルローンの契約書のコピーを用意しておいてください。 クレジットカードを利用した場合も同様です。 クレジットカード会社の契約書や明細を保管しておきましょう。 ちなみに金利や手数料は医療費控除の対象外です。 高額療養費はどこで申請すればいい? 高額療養費の申請は、自身が加入している健康保険の窓口で行うことになるので、まずは手元にある健康保険証を確認してください。 自営業者の方など、市区町村名が記載されている人は、各市区町村の「国民健康保険窓口」が申請場所です。 加入している健康保険によっては申請が不要 健康保険組合や共済組合では、自身で申請を行わなくとも、自動的に高額療養費を支給してくれるところもあります。 このような場合は、自身での手続きは一切不要、また国民健康保険に加入している場合、高額療養費に該当する際には申請書類を自宅へと送付してくれる自治体も中にはあります。 過去の医療費については高額療養費の申請はできない? 「高額療養費の存在を知らなかった」「申請するのを忘れてしまっていた」という人も、医療費の支払いが過去2年以内であれば高額療養費の申請は可能です。 過去2年とは、 「初診を受けた月の翌月の初日から2年間」ですので、例えば2020年1月に初診を受けたのであれば、2020年1月1日から2年間となるので、2021年12月末日が高額療養費の申請期限となります。 これを過ぎてしまうと、高額療養費の申請は出来なくなるので、該当する医療費の支払いがあったという人は、早めに申請手続きを行うようにしてください。 申請から実際に支給されるまでにはどのくらいの期間が必要なの? 高額療養費の申請から支給までの流れは基本的には以下のような流れとなります。 医療機関・薬局窓口への医療費の支払い• 高額療養費の申請• 診療報酬明細書の審査• 支給額の決定・申請者への払い戻し 高額療養費の申請から支給までには3ヶ月以上かかる 医療機関から提出される 「診療報酬明細書 レセプト 」の審査が行われた後に、高額療養費の支給 払い戻し となるのですが、この審査には約3ヶ月以上かかってしまいます。 基本的には、医療費の支払い後に高額療養費の申請を行うことになるので、この間、医療費の3割は全額自己負担ということになってしまいます。 医療費の建て替えが厳しい場合には「高額療養費貸付制度」を利用する 高額療養費が支給されるまでには、3ヶ月以上かかってしまう為、当面の医療費の支払いに充てる資金として無利子でお金を借りることができる「高額医療費貸付制度」という制度が設けられています。 「高額医療費貸付制度」の申請は高額療養費と同様に、自身が加入している健康保険が窓口となっており、貸付を受けることができる金額、入金までにかかる期間、返済方法については以下のように定められています。 「高額医療費貸付制度」の貸付金額 「高額療養費支給見込額の8割相当額」が貸付を受けることができる金額となります。 仮に医療費の自己負担金額が30万円、自己負担限度額が10万円だった場合、高額療養費の支給額が20万円となるので、高額医療費貸付制度の申請を行った際に、貸付を受けることができる金額は、約16万円です。 「高額医療費貸付制度」の入金までにかかる期間 受付から約2〜3週間程度で、貸付金は指定口座へと振込にて入金されます。 「高額医療費貸付制度」の返済方法 高額療養費の支給金額が3ヶ月後に決定された際に、自動的に高額医療費貸付制度で融資を受けた貸付金の返済に充てられることになり、高額療養費で支給される金額と高額医療貸付制度で融資された金額の差額は指定口座へと振込にて入金されます。 基本的に返済の必要はないのですが、仮に、高額療養費の支給決定額が、貸付金よりも少なかった場合には、返納証明書が自宅へと郵送されるので、期日までに納付する義務が発生します。 窓口で支払う医療費の負担額を軽減したい場合は? 高額療養費制度は、基本的には既に支払った医療費が高額だった場合に、定められた自己負担限度額を超過した金額の払い戻しを受けることができるものですが、「限度額適用認定証」の申請を行った場合には、窓口での医療費の支払い時の負担を軽減することも可能となっています。 限度額適用認定証は申請日から1年間有効で、この期間内は医療費の支払い時に健康保険証と併せて提出することで、窓口での支払額が、自己負担限度額までに抑えられます。 また、1年の有効期限が切れた後も、利用を希望する場合には、再び再発行を受けることも可能です。 入院の長期化など、窓口で支払うことになることがわかっている場合には、事前に「限度額適用認定証」の申請を行うことを推奨します。 「医療費控除」とは何が違うの? 「医療費の支払いによる家計の負担を軽減する」という意味合いでは医療費控除も高額療養費と同じ役割をするのですが、制度の仕組みそのものが異なり、全くの別物となります。 この医療費控除と高額療養費制度が同時に適用される場合もありますが、高額療養費制度により支給された金額は、実際には負担していない医療費なので、医療費控除からは差し引いて計算する必要があります。 他にも似た制度として、「高額医療・高額介護合算療養制度」というものがありますが、この制度は医療費と介護費の両方の負担が大きくあることで、家計の負担が重くなっているという人が対象で、毎年8月から1年の間にかかった医療費・介護費の自己負担を合計、基準額を超えた場合にその超過額が支給されます。 高額療養費が「月」単位で負担を軽減するのに対し、「高額医療・高額介護合算療養制度」「医療費控除」は「年」単位で負担を軽減する仕組みとなっています。 高額療養費制度を利用するにあたり抑えておきたいポイントとまとめ 少し長くなってしまったので、最後におさらいとして高額療養費制度について最低限知っておきたいポイントを簡単にまとめました。 高額療養費制度の特徴と抑えておきたいポイント.

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