議員 香典。 香典の代理を頼まれたら?|受付・記帳・渡し方・郵送・弔問|終活ねっと

国会議員の香典代っていくら?

議員 香典

1 議員の寄附の禁止(公職選挙法第199条の2第1項から第4項) 議員は、どのような名義であっても、選挙区内の人に対して寄附をすることが禁止されています(一定の例外を除きます)。 なお、議員以外の人(家族や秘書など)が議員名義の寄附をすることも、罰則をもって禁止されています。 (例外)• 政党その他の政治団体またはその支部に対して行う寄附• 当該議員の親族に対して行う寄附• 政治教育集会に関する必要やむを得ない実績の補償(ただし、食事や食事料の提供は禁止され、処罰の対象となります) 議員 現に議員である人だけでなく、立候補している人や立候補を予定している人を言います。 選挙区内の人 選挙が行われる区域内の人のことを言います。 また、個人に対するものだけでなく、会社や団体などもあてはまります。 寄附 金銭に限らず、品物その他財産上の利益を提供することまたはそれを約束することをいいます。 会費制でない会合で、議員が飲食代相当額であっても支払いを行うことは、禁止される寄附となります。 親族 6親等以内の血族及び3親等以内の姻族。 2 議員に対する寄附の勧誘・要求の禁止(公職選挙法第199条の2第3項) 議員は寄附をすることが禁止されていますので、議員に対して寄附を出すように勧誘したり、要求することも禁止されています。 会費を伴う会合の案内をされる場合は、案内文に会費を明記することが必要です。 3 議員が関係する会社等の寄附の禁止(公職選挙法第199条の3) 議員が役職員または構成員である会社や団体は、どのような名義であっても選挙区内の人に対して、議員の氏名を表示したり、氏名が類推されるような方法で寄附をすることはできません(ただし政党に対する寄附は除かれます)。 4 後援団体の寄附の禁止(公職選挙法第199条の5第1項から第4項) 議員の後援団体が行う寄附についても、議員と同様にどのような名義であっても、選挙区内の人に対して寄附をすることが禁止されています(一定の例外を除きます)。 (例外)• 政党や政治団体、後援団体が支援している議員に対して行う寄附• 後援団体の設立目的に基づいて行う行事や事業に関して行う寄附 (ただし、花輪、香典、祝儀などを出したり、選挙前一定期間内に行われるものは、罰則をもって禁止されます) 5 年賀状等のあいさつ状の禁止(公職選挙法第147条の2) 議員は、年賀状、暑中見舞状などの時候のあいさつ状(電報なども含まれる) を、選挙区内の人に対し、出すことが禁止されています(一定の例外を除きます)。 (例外) あいさつ状をいただいたお礼など、答礼のために議員本人が自筆で書いたあいさつ状は、出すことができます。 6 あいさつを目的とする有料広告の禁止(公職選挙法第152条) 議員の後援団体が、選挙区内の人に対するあいさつを主たる目的として、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどにより、有料の広告を出すことは禁止されています。 また、議員や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料広告をするよう求めることも禁止されています。 あいさつ 年賀、暑中見舞いや慶弔、激励、感謝などのためにするあいさつが対象になっています。 議員の寄附禁止について、選挙区内で禁止されている具体例• 中元、お歳暮、お祭りの寄附、入学祝、結婚祝、餞別、葬式の花輪・供花、病気見舞い、落成式や開店祝の花輪を贈ること。 選挙区内で行われる各種大会(スポーツ大会等)や地区の行事(旅行等)などに、金品及び飲食物を差し入れること。 区内のスポーツ大会に際してカップや記念品を贈ること。 議員の秘書や配偶者などの親族が結婚披露宴や葬儀に代理出席して、議員の祝儀や香典を親族でない者に対して供与すること。 (ただし、議員本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀、葬儀や通夜における香典、会費制の会合や行事の際の会費については、寄附にあたらない)• 未成年者や社会福祉施設、市町村に対する寄附をすること。 自筆の色紙を贈ること。 (差し出された色紙に署名等することは寄附にあたらない)• 議員が氏子である神社や檀家となっている寺の社殿や本堂の改修のために寄附すること。 議員が関係する会社・団体等が、議員の氏名を表示または氏名が類推されるような方法で寄附すること。 議員の氏名を表示または類推されるような名称を冠した会社・団体等が寄附すること。 年賀状・暑中見舞い等の時候のあいさつ状を出すこと。 また答礼のためなどいずれも全面自筆によるものを除き、印刷やパソコン等によるあいさつ状を出すこと。 議員または議員の後援団体が、選挙区域内にあいさつを主たる目的として新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等のメディアに有料広告を出すこと。 また有料広告をするよう求めること。

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香典問題で議員本人が手渡しするのはOKなのは何故?

議員 香典

政治活動(寄付の規制)についての疑問にお答えします。 Q.候補者等が商店等の開店祝いに際し、花輪を贈呈することは違反になりますか。 A.その商店等が選挙区内にあるときは、選挙に関するものではなくても禁止されています。 Q.候補者や現に公職にある者が選挙区内にある者に寄附をすると違反となるので、妻や秘書の名前で寄付をすることはできますか。 A.他人名義であっても、実質的に候補者等が寄附するものである限り禁止されています。 Q.選挙区内の有権者を遊園地に招待し、見物させてもさしつかえありませんか。 A.選挙区内にある者に対して行われる寄附と認められ、禁止されています。 Q.候補者等が選挙区内にある者に対してするお中元、お歳暮、入学祝、結婚祝、出産祝、お祭りの寄附、せん別など従来から慣行として行われているようなものは寄附になりますか。 A.寄附に該当し禁止されています。 Q.候補者等が氏子である神社や檀家となっている寺(選挙区内にあるもの)の社殿や本堂修復のため、候補者等が寄附をすることはできますか。 A.禁止されています。 Q.町内会のスポーツ大会に際して、候補者等がカップや記念品を贈ることはできますか。 A.禁止されています。 Q.候補者等が町内会の野球大会に際して、優勝者の持ち回りとするためのカップを貸与することができますか。 A.物品の貸与も財産上の利益の供与に該当するので禁止されています。 Q.候補者は、選挙区内の他の選挙の候補者等に政治献金ができますか。 A.寄附になり、禁止されています。 A.いずれも寄附に該当し、禁止されています。 Q.候補者等が、その名入りの「うちわ」や「カレンダー」を選挙区内にある者に対して贈ることはできますか。 A.禁止されています。 Q.候補者等が葬式の際に僧侶等に読経などに対する布施を出すことは寄附に当たりますか。 A.役務の提供に対する債務の履行と認められる限り寄附には当たりません。 Q.祝電や弔電を打つことも寄附となりますか。 A.祝電や弔電は、財産上の利益の供与には当たらないので、寄附とはなりません。 Q.中立無所属で立候補している者が、自分を支持している政党の支部に寄附することは、法第199条の2に違反しますか。 A.違反にはなりません。 Q.選挙区内にある者に対する寄附は禁止されていますが、その意義及び範囲はどこまでとなっていますか。 A.選挙区内に住所または居所を有する者のみではなく、その区域に滞在している者をも含みます。 また、単に自然人及び法人のみではなく、人格なき社団も含みます。 Q.会費制でない祝賀会等に候補者等が招待されたとき、提供される料理代等に見合う実費程度の金銭を相手方(親族でない選挙区内のある者)に出すことは、さしつかえありませんか。 A.禁止されています。 Q.候補者等は、正月に来た選挙区内にある者に対し酒食を提供することはできますか。 A.できません。 Q.市議会議員が選挙区内で花火大会を主催し、住民に花火を見せることはさしつかえありませんか。 A.法第199条の2に違反します。 また、時期、態様によっては法第129条(選挙運動)、第221条(買収及び利害誘導罪)に該当する場合もあります。 Q.日本赤十字社に対して社費(年額500円)以上を公職の候補者が払うことは寄附にあたりますか。 A.社員になるための必要最低限の社費(年額500円)を納付することは寄附にはあたりませんが、この金額を超えて納付する場合には寄附にあたります。 Q.香典返しが社会習慣上定着した一種の義務的な性格をもったものとなっている場合、もらった香典に対して、返戻の程度(香典の半額程度)の香典返しをすることは、公職選挙法第179条(収入、寄附及び支出の定義)にいう寄附に該当しますか。 A.第179条(収入、寄附及び支出の定義)にいう寄附には該当しません。 Q.候補者等の秘書、配偶者などの親族が、葬式に代理出席して候補者等の香典を相手方(親族でない選挙区内の者)に出すことができますか。 A.禁止されています。 Q.葬式の際、供花、花輪を親族でない選挙区内の者に対して出すことはできますか。 A.候補者等が葬式の際、供花・花輪を親族でない選挙区内の者に対して出すことは、罰則をもって禁止されています。 Q.祝儀や香典を事前に相手方に届けることはできますか。 A.候補者等が出席を予定している結婚披露宴や葬式に係る祝儀や香典を事前に相手方(親族でない選挙区内の者)に届けることは、罰則をもって禁止されています。 Q.密葬の日の後、候補者等が弔問して、香典を出すことはできますか。 A.密葬の日の後、候補者等が弔問して遺族(親族でない選挙区内の者)に対して香典を出すことは、罰則をもって禁止されています。 Q.通夜に出席して香典を出すことはできますか。 A.候補者等が葬式の日までに、自ら弔問し、その場において香典を出すことは罰則の対象とされていません。 通夜に出席する場合も含まれます。 Q.祝儀の範囲は金銭のみと考えていいですか。 A.祝儀は、金銭に限らず、品物も含みます。 Q.表彰状の授与と記念品の贈呈は寄附禁止に該当しますか。 A.候補者等が会長である団体が候補者等の氏名を表示した表彰状を授与することは、寄附禁止に当たりませんが、記念品やカップを贈るのは違反となります。 ただし、候補者等の氏名を表示しないで記念品やカップを贈ることは、違反になりません。 Q.地方公共団体がその長の名でする記念品の贈呈は違法となりますか。 A.地方公共団体は、公職の候補者等の関連会社等には含まれませんので、記念品を贈ることは違法ではありませんが、長の氏名の表示は差し控えるべきです。 Q.会費制の結婚披露宴、忘年会、新年会の出席はできますか。 A.会費制の結婚披露宴、会費制の忘年会・新年会などに会費を払って参加することは禁止されていません。 Q.色紙の贈呈は寄付の禁止に該当しますか。 A.候補者等が親族でない選挙区内の者に対し、色紙を贈ることは寄附の禁止に該当します。 Q.後援団体が花輪、供花、香典、祝儀等を出すことはできますか。 A.後援団体の設立目的に会員の親睦が入っている場合でも、禁止の対象となります。 Q.選挙前の一定期間(任期満了前90日)以外の期間に行われる後援団体の研修会での食事の提供は認められていますか。 A.後援団体の設立目的により行う行事または事業に関してされるものと認められる限り、会員に対して通常用いられる程度の食事の提供ができます。 Q.後援団体が町内の老人会の設立10周年記念やソフトボール大会においてお祝いを出すことはできますか。 A.罰則をもって禁止されています。 Q.後援団体が選挙区内にある者の家に新築祝いを出すことはできますか。 A.罰則をもって禁止されています。

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大串博志

議員 香典

その議員本人がお参りに来たのなら、問題ないでしょう。 私の町でも、市長みずから通夜に来ることがよくあります。 一方、全く縁もゆかりもなく、代理人が置いていったのであれば、公職選挙法の「寄付行為」と取られるおそれがあります。 この場合はもらったほうも罪に問われかねませんから、袋のままお返しするのがよいでしょう。 とはいえ、通夜・葬儀の受付は近所の人か誰か第三者にお願いしたのでしょうから、今となっては本人が来たのかどうかを確認することは難しいでしょう。 そのまま受け取っておいたらどうですか。 議員本人や支援者も、選挙違反に関しては敏感になっているはずです。 「違反ではないか」 と言ってみたところで、うまくごまかされるだけですよ。 ありがたくいただいておきましょう。 公職選挙法第百九十九条の二 に 「(公職の候補者等は)当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。 」 とあります。 (中略) 三 地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙にあつては、その任期満了の日前九十日に当たる日(中略)の規定による告示がなされた場合にあつては、任期満了の日前九十日に当たる日又は当該告示がなされた日の翌日のいずれか早い日)から当該選挙の期日までの間 (中略) 六 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙のうち任期満了による選挙以外の選挙にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき(中略)その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間」 とあります。 ---------------------------- ちなみに、 「香典」という言葉が、この法律の条文の中に登場する、主な箇所を2つ紹介します。 (もう1箇所ありますが、それは、いわゆる帳簿の規定なので省略します。 ) --- 第百九十九条の五 「政党その他の団体又はその支部(中略)は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。 ただし、(中略)当該後援団体がその団体の(中略)事業に関し寄附(花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものとしてされるもの及び第四項各号の区分による当該選挙ごとの一定期間内にされるものを除く。 )をする場合は、この限りでない。 ・・・つまり、候補者でなく支援団体や政治団体の場合には、「香典でない寄付は、一定条件があれば認められる」ということです。 これは関係ないですね。 --- 第二百四十九条の二 (中略) 3 第百九十九条の二第一項の規定に違反して寄附(当該選挙に関しないもので、かつ、通常一般の社交の程度を超えないものに限る。 )をした者で、次の各号に掲げる寄附以外の寄附をしたものは、五十万円以下の罰金に処する。 一 当該公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。 以下この条において「公職の候補者等」という。 ということになります。 ただ、関連法令とか解釈の問題はあるので、その辺は専門家の出番を待ちましょう。 以下、丸写し。 --------------------------------- (特定の寄附の禁止) 第百九十九条 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国又は日本郵政公社と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。 2 会社その他の法人が融資(試験研究、調査及び災害復旧に係るものを除く。 )を受けている場合において、当該融資を行なつている者が、当該融資につき、衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体から、利子補給金の交付の決定(利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。 以下この条において同じ。 )を受けたときは、当該利子補給金の交付の決定の通知を受けた日から当該利子補給金の交付の日から起算して一年を経過した日(当該利子補給金の交付の決定の全部の取消しがあつたときは、当該取消しの通知を受けた日)までの間、当該会社その他の法人は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。 (公職の候補者等の寄附の禁止) 第百九十九条の二 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。 以下この条において「公職の候補者等」という。 )は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域。 以下この条において同じ。 )内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。 ただし、政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者等の親族に対してする場合及び当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会(参加者に対して饗応接待(通常用いられる程度の食事の提供を除く。 )が行われるようなもの、当該選挙区外において行われるもの及び第百九十九条の五第四項各号の区分による当該選挙ごとに当該各号に定める期間内に行われるものを除く。 以下この条において同じ。 )に関し必要やむを得ない実費の補償(食事についての実費の補償を除く。 以下この条において同じ。 )としてする場合は、この限りでない。 2 公職の候補者等を寄附の名義人とする当該選挙区内にある者に対する寄附については、当該公職の候補者等以外の者は、いかなる名義をもつてするを問わず、これをしてはならない。 ただし、当該公職の候補者等の親族に対してする場合及び当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償としてする場合は、この限りでない。 3 何人も、公職の候補者等に対して、当該選挙区内にある者に対する寄附を勧誘し、又は要求してはならない。 ただし、政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者等の親族に対する寄附を勧誘し、又は要求する場合及び当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償としてする寄附を勧誘し、又は要求する場合は、この限りでない。 4 何人も、公職の候補者等を寄附の名義人とする当該選挙区内にある者に対する寄附については、当該公職の候補者等以外の者に対して、これを勧誘し、又は要求してはならない。 ただし、当該公職の候補者等の親族に対する寄附を勧誘し、又は要求する場合及び当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償としてする寄附を勧誘し、又は要求する場合は、この限りでない。 (公職の候補者等の関係会社等の寄附の禁止) 第百九十九条の三 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。 )がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。 ただし、政党その他の政治団体又はその支部に対し寄附をする場合は、この限りでない。 (公職の候補者等の氏名等を冠した団体の寄附の禁止) 第百九十九条の四 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。 )の氏名が表示され又はその氏名が類推されるような名称が表示されている会社その他の法人又は団体は、当該選挙に関し、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。 ただし、政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。 )に対し寄附をする場合は、この限りでない。 (後援団体に関する寄附等の禁止) 第百九十九条の五 政党その他の団体又はその支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。 )の政治上の主義若しくは施策を支持し、又は特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。 )を推薦し、若しくは支持することがその政治活動のうち主たるものであるもの(以下「後援団体」という。 )は、当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。 ただし、政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。 )に対し寄附をする場合及び当該後援団体がその団体の設立目的により行う行事又は事業に関し寄附(花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類するものとしてされるもの及び第四項各号の区分による当該選挙ごとの一定期間内にされるものを除く。 )をする場合は、この限りでない。 2 何人も、後援団体の総会その他の集会(後援団体を結成するための集会を含む。 )又は後援団体が行なう見学、旅行その他の行事において、第四項各号の区分による当該選挙ごとに一定期間、当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行なわれる区域)内にある者に対し、饗応接待(通常用いられる程度の食事の提供を除く。 )をし、又は金銭若しくは記念品その他の物品を供与してはならない。 3 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。 )は、第百九十九条の二第一項の規定にかかわらず、次項各号の区分による当該選挙ごとに一定期間、当該公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。 )に係る後援団体(政治資金規正法第十九条第二項 の規定による届出がされた政治団体を除く。 )に対し、寄附をしてはならない。 4 この条において「一定期間」とは、次の各号に定める期間とする。 一 衆議院議員の総選挙にあつては、衆議院議員の任期満了の日前九十日に当たる日から当該総選挙の期日までの間又は衆議院の解散の日の翌日から当該総選挙の期日までの間 二 参議院議員の通常選挙にあつては、参議院議員の任期満了の日前九十日に当たる日から当該通常選挙の期日までの間 三 地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了による選挙にあつては、その任期満了の日前九十日に当たる日(第三十四条の二第二項(同条第四項において準用する場合を含む。 )の規定による告示がなされた場合にあつては、任期満了の日前九十日に当たる日又は当該告示がなされた日の翌日のいずれか早い日)から当該選挙の期日までの間 四 衆議院議員又は参議院議員の再選挙(統一対象再選挙を除く。 )にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき(第三十三条の二第七項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第一項に規定する遅い方の事由が生じたとき)その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間 五 衆議院議員又は参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき(第三十三条の二第七項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項から第五項までに規定する遅い方の事由が生じたとき)その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が告示した日の翌日又は当該選挙を行うべき期日(同条第三項の規定によるものについては、参議院議員の任期満了の日)前九十日に当たる日のいずれか遅い日から当該選挙の期日までの間 六 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙のうち任期満了による選挙以外の選挙にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたとき(第三十四条第四項の規定の適用がある場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第一項に規定する最も遅い事由が生じたとき)その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間 (特定人に対する寄附の勧誘、要求等の禁止) 第二百条 何人も、選挙に関し、第百九十九条に規定する者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。 2 何人も、選挙に関し、第百九十九条に規定する者から寄附を受けてはならない。

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