首相 年収。 大統領や首相の給料が知りたい:100円から2億円超えの格差世界

内閣総理大臣の推定年収(平成19年)

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《本記事のポイント》• 李克強首相が共産党に不都合な数字を暴露• 李発言の裏に、各派閥の習政権への不信感!? 身内からも……? 習政権は"四面楚歌" 中国の李克強首相は5月28日、全国人民代表大会 全人代 の記者会見で「2019年、中国人の平均年収は3万元 約45万円 だった」と公表した。 注目すべきはそれに付け加えて「中国には月収1000元 約1万5000円 の人が6億人もいる」と明かしたことである。 月収1000元ということは、年収が1万2000元 約18万円 にしかならない。 この月収では、1キロ30元 約450円 以上もする肉は食べられない。 また、中小都市の1カ月分の家賃にもならないだろう。 李克強首相が発表したのは、共産党にとって明らかに"不都合な数字"だ。 というのも共産党政府は2016年3月、王岐山中央紀律委員会書記 当時 を中心に、第13次5ヶ年計画として、2020年までに「小康社会」を実現するという目標を掲げた。 これは、「ややゆとりのある社会」ということだ。 しかし実際、「新型コロナ」の蔓延によって習近平政権は、今年のGDP目標数値さえ打ち出すことができなかった。 この事実上の"敗北宣言"に輪をかけるように、「月収1000元の人々が6億人も存在する」という惨状が、わざわざ公表されたのだ。 「小康社会」が、"絵に描いた餅"に終わる公算は、客観的に見てますます高まっている。 経済政策で出番なかった李克強 李克強首相の暴露は、習近平派への"反撃"だった可能性がある。 共産党政権の経済政策は元来、首相の"専権事項"だったはずだ。 ところが前述の通り、首相でもない王岐山が、第13次5ヶ年計画で「小康社会」を実現するとぶち上げた。 李首相からすれば、"越権行為"である。 無論、それを許したのは、習近平主席だろう。 同時に習主席は、かねてより劉鶴副首相を重用してきた。 李首相には、ほとんど出番がなかったのである。 こうしたことから李首相は、「習近平派が主導してきた経済政策は失敗している」ことを、暗に周知しようとしているのではないか。 李克強発言の裏に、各派閥の習政権への不信感!? だとすれば当然、李首相には党内で確固たる「反習近平派」の支持があると見るべきだろう。 そうでなければ、たとえ首相といえども、やすやすと中国の実態を暴露することはできなかったはずだ。 「反習派」の代表格は江沢民系である「上海閥」に間違いない。 習主席と王岐山による「反腐敗運動」で、徹底的に叩きのめされた。 習主席らに対する深い怨みは、想像に難くない。 李首相の出身母体である胡錦濤系「共青団」はどうか。 彼らは以前、微妙な立ち位置だった。 2012年11月、当時の胡錦濤主席は辞任する際、「 これ以上 腐敗がはびこれば党が不安定となるリスクが増し、党の統治が崩壊する可能性がある」と党内で訴えた。 したがって「共青団」は最初、習主席と王岐山の「反腐敗運動」を支援していたふしがある。 その時、胡主席は江沢民前主席ら古参幹部に対し、習近平新指導部へ干渉しないよう、涙ながらに訴えたと伝えられる。 胡主席は任期時、江沢民元主席らから散々に干渉を受けたため、新指導部には自らが経験した苦労をさせたくなかったのだろう。 ところが皮肉にも、それが習主席の"暴走"を招いた。 こうした反省や、現在の習政権の政治を見て、「共青団」も現時点では、「反習派」の一翼を担っているのではないだろうか。 さらに、習主席に近いはずの「紅2代」・「紅3代」 元党幹部の2世・3世 の中にも「反習派」は存在する。 こうした政権基盤の揺らぎを、李首相の暴露は象徴している。 身内からも……? 習政権は"四面楚歌" 習主席は身内からも厳しい目で見られているという噂もある。 習近平夫人の彭麗媛と娘の習明沢氏が近頃、習主席と別居したと報じられている。 彭夫人と明沢氏が、中国共産党による香港への武力弾圧に反発しているからだという。 2人は、香港版「国家安全法」制定にも反対だと噂されている。 いずれにせよ、目下「習近平派」は"四面楚歌"の状態にあると言っても過言ではない。 だからこそ、習政権は、香港版「国家安全法」の制定や尖閣諸島や南シナ海等で強硬路線 「戦狼外交」とも言われる に転じているのではないだろうか。

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大統領や首相の給料が知りたい:100円から2億円超えの格差世界

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記者から「(新型コロナ対策の)外出自粛要請で多くの国民が生活不安に陥っているという指摘があります。 国民に寄り添う姿勢を示すため、例えば首相や閣僚が自身の給与を減額、返納する考えはありませんか?」という質問が出た。 これに対して菅官房長官は「閣僚の給与返納でありますけども、すでに総理が月額給与および期末手当の30%、国務大臣は20%に相当する額を国庫に返納いたしております」と回答した。 その上で、「現在は、感染拡大防止に向けて全力で取り組んでいる最中であり、まさに感染を抑えることが、国民の皆さんの不安に対して求められている対応と思います」と続けた。 これを受けてSNS上では新型コロナ対策として、安倍首相が給与を返納していたと受け取る人が相次いだ。 Twitter上では「一部の人が『給与を返納しろ!』と騒いでる中で、何らアピールする事なくサラリとやっていた総理」「安倍総理、すご~い」などと、安倍首相の姿勢を称賛する声が広がった。 また、この発言に関する報道が見当たらないとして、「この内容が報道されないあたりメディアのレベルが分かりますね」などと、マスコミの報道姿勢を皮肉る声も出ていた。 ハフポスト日本版では4月14日、閣議に関する業務をする「内閣官房内閣総務官室」の担当者に取材した。 すると、安倍首相の給料返納は事実だが、新型コロナとは無関係であることが分かった。 以下は、担当者とのやり取りだ。 東日本大震災の復興財源の確保を目的として、で首相は月30%、閣僚と副大臣は20%、政務官は10%の給与が減額されました。 同年12月から始まった安倍政権もこの特例法に沿って、2014年3月までは給与を減額しました。 特例法が失効した2014年4月以降は、内閣改造のたびに閣僚懇談会で「申し合わせ」をすることで、特例法と同じ比率で給与を「返納」するようになりました。 減額ではなく、正規の給与を受け取った上で自主的に返納しています。

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【2020年最新】安倍首相の年収は4018万円!国会議員の中では何番目?

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「お給料上がらないよー」「年末なのに財布が寂しいよー」という人、多いでしょう。 アベノミクスとか言ってるけど、本当に効果はあがってるの? というわけで、総理大臣と、ついでに日銀総裁の年収を調べて見ちゃいました! 総理大臣の給料は月給制! 総理大臣は公務員になります。 公務員の給料というのは法律で決められておりまして、総理大臣といえど法律に準じた給料が支払われます。 平成26年4月現在の総理大臣の月給は205万円。 これが1月分ですので、1年(12カ月)では2,902万8千円になります。 そして、ボーナスが581万円(平成26年12月)。 これが2回分ありますので、それも加算すると約4,065万円ほどになります。 昔の総理大臣の給料は? 物価が違うので単純な比較はできませんが、ちょうど10年前、平成16年の総理大臣の給料は月給222万7千円でした。 年収計算をすると、3,600万円ほどでしょうか。 ちなみにこの年のサラリーマンの平均年収が439万円の時代です。 物価の上昇などを考えると、総理大臣の給料があがっているというより、サラリーマンの給料が下がりすぎていると言えそうです。 あまり変わらない日銀総裁 日銀総裁の給料はどうなっているのでしょうか? こちらも月額が決まっており、平成26年度は201万6千円。 年額にすると2,419万2千円。 これにボーナス523万8千円を2回追加すると、約3,467万円になります。 ちなみに10年前の日銀総裁の年収は3,636万円。 少しずつ減っていたりしています。 実はここから天引きが さて、総理大臣や日銀総裁はこの金額を丸々もらっているのかというとそうではありません。 まとめ というわけで、総理大臣の年収は2,846万円、日銀総裁の年収は2,427万円となります。 私たちの給料と比較するとたくさんもらっているように見えますが、日本の政治と経済を担っているトップの年収と考えると、その責任の重さに釣り合った金額か微妙です。 たくさんもらってるようにみえる相手ですら、なんだかんだ言って財布の中身が寂しいのかもしれませんね。

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