平成32年 令和。 改元:平成から令和への変換早見表【元号変更時の注意点】

改元:平成から令和への変換早見表【元号変更時の注意点】

平成32年 令和

スポンサーリンク 「」でご紹介しているように、2019年5月2日の時点では、Excelの令和対応の情報がかなり混乱しています。 そして、「うちのExcelはもう令和に対応した!」という方がいる一方、「うちはまだ対応していない」という方も多くいらっしゃるようです。 個人的には、しばらくこの混乱した状況は続くのでは?と予想しています。 セルに入力してある日付を、令和で表示させたいんだ!という場合、 既に令和に対応したExcelをお使いの方は、いつも通り表示形式を和暦表示にするだけで、 問題なく令和で表示されますが、 令和に対応する前のExcelをお使いの方は、令和の日付も平成のまま表示されてしまいます。 そこでこのページでは、令和に対応する前のExcelで、令和を表示させる方法をご紹介します! あくまでも暫定処置ですので、お使いのExcelが令和に対応したら、混乱を避けるためにも、設定を削除してください。 削除方法は「」の章でご紹介しています。 条件付き書式で令和を表示させる そこで暫定処置として、日付が入力されているセルに、「平成31年5月1日」から「平成31年12月31日」までの日付が入力されていた場合、「令和1年5月1日」から「令和1年12月31日」の形式で表示させるよう、条件によって表示形式を変えられる、を設定していきます。 日付が入力されているセルをし、 [ホーム]タブ、 [スタイル]グループの、[条件付き書式]をクリックし、 [セルの強調表示ルール]の、[指定の範囲内]をクリックします。 入力されている日付が、「平成31年5月1日」から「平成31年12月31日」の範囲だった場合に表示形式を変えたいわけですから、ダイアログボックスの日付をそのように変更します。 [表示形式]タブで、[ユーザー定義]を選択し、右上の入力欄に設定を入力していきます。 年の部分は、条件に該当していた場合に、強制的に「令和1年」と表示されるよう、「令和1年」の文字を直接入力して設定します。 月と日は、そのセルに入力されている月と日が表示されるよう、「m」と「d」を使って設定します。 文字の前後をダブルクォーテーションで囲む、設定に必要なアルファベットや記号は半角で入力するというお作法もお忘れなく。 「1年」ではなく、「元年」で表示させたければ、そのように入力すればOK。 もちろん、好みの表示で構わないので、こんな設定もありですね。 ただ、通常、年月日を区切るスラッシュは、表示形式で使う記号なので、ダブルクォーテーションで囲む必要はないのですが、年の部分を強制的に文字で表示させているので、年と月を区切るスラッシュは、文字を囲むダブルクォーテーションの中に入れ込まないと、うまく設定できません。 [ユーザー設定の書式]を選択する際の規定値である「濃い赤の文字、明るい赤の背景」が、 【Office 365】 Office 365では、設定として残ってしまうようなので、[フォント]タブの[色]、 【Office 365】 [塗りつぶし]タブの[背景色]も、合わせて解除しておきます。 ユーザー定義の表示形式を設定したら、[OK]ボタンをクリックすると、 最初のダイアログボックスに戻ってくるので、更に[OK]ボタンをクリックすると、 この条件付き書式を設定したセルに、「平成31年5月1日」から「平成31年12月31日」までの日付が入力されていた場合、「令和1年5月1日」から「令和1年12月31日」の形式で表示されるようにできました! ただ、これはもちろん、令和1年の対応をしただけですので、日付が入力されているセルに、令和2年や令和3年などの日付も入力されている、または入力される可能性があるのなら、 ここまでの操作を繰り返して、「平成32年1月1日」から「平成32年12月31日」までの日付が入力されていた場合、 令和2年で表示される設定や、 「平成33年1月1日」から「平成33年12月31日」までの日付が入力されていた場合、 令和3年で表示される設定も加えていきます。 但し、これは、Excelが令和に対応するまでの、少しの時期の暫定処置なので、何十年分も設定しなければいけないのなら、むしろその少しの時期だけ西暦で表示させればいいのではと、個人的には思っております。 スポンサーリンク Excelが令和に対応したら お使いのExcelが、令和に対応したら、この暫定処置の条件付き書式は不要ですので、削除していきましょう。 暫定処置の条件付き書式が設定されているセルをし、 [ホーム]タブ、 [スタイル]グループの、[条件付き書式]をクリックし、 一覧から[ルールの管理]をクリックします。 「令和1年」の暫定処置をクリックで選択し、[ルールの削除]をクリックします。 もし、「令和2年」や「令和3年」などの暫定処置も設定していたのなら、同じように、それをクリックで選択し、[ルールの削除]をクリックして、暫定処置を削除する操作を繰り返します。 最後に[OK]ボタンをクリックすると、 暫定処置を削除しても、Excelが令和に対応しているので、ちゃんと令和で表示されています! 但し、「令和1年」を「令和元年」のように、元年表示したい場合には、新たに条件付き書式の設定が必要です。 詳しくは「」をご覧ください。

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平成はいつからいつまで?令和への変換方法~カレンダーを知る~

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平成はいつからいつまで? 西暦で、 1989年1月8日(日)から2019年4月30日(火)の期間となります。 なお、2019年5月1日(水)から令和に変わりました。 平成は何年まで? 平成31年までです。 平成は何日間? 11,069日間です。 計算には、以下のサイトを参考とさせていただきました。 平成から令和を計算するにはマイナス30 平成表記の場合、 マイナス30にすると、令和になります。 具体例を挙げます。 平成32年の場合、令和2年となります。 平成33年の場合、令和3年となります。 平成34年の場合、令和4年となります。 運転免許証では、更新日が平成記載が多いかと思いますので、 参考にしてください。

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【早見表】運転免許証『平成〇〇年まで有効』って令和だと何年??

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税ニュース 2019. 10 国税庁、「平成」は「令和」に読替えを 5月1日から元号が「令和」に改められたことを受け、国税庁はこのほど、旧元号表記となっている各種様式等について、適宜、新元号に読み替えるようホームページ上で周知した。 5月7日付で公表された「新元号に関するお知らせ」とする情報によると、国税庁では新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新していくこととしているが、当面の間、国税庁ホームページや申告書等の各種様式に「平成」や「平成32年」と表記されている場合等には、適宜、「令和」や「令和2年」などと読み替えるようお願いしている。 また、納税者からの提出書類については、例えば「平成31年6月1日」と平成表記の日付で提出しても有効なものとして取り扱うこととしている。 今回の新元号への切替えに先立ち、政府は昨年8月、公文書への西暦表記を義務付けない方針を固めている。 慣例で元号を使ってきた省庁や自治体が多いことから、改元前後の国民生活への影響や混乱を避けるため、和暦と西暦を併記したり、西暦に統一したりする方針は示さず、各省庁や自治体の個別の判断に委ねることとした。 現在、公文書に和暦の記載を義務付ける法令はなく、西暦を併記する明確な基準もない。 ちなみに、マイナンバーカードの有効期限には西暦が使われており、免許証の有効期限も警視庁が西暦と和暦の併記をスタートさせた。 今回の国税庁の情報には、「参考」として、元号表示を西暦で表記する場合の例も掲載。 「平成31年…2019年、平成32年…2020年、……… 平成49年…2037年」とし、西暦表記への対応もうかがえる内容となっている。 提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム) 5月1日から元号が「令和」に改められたことを受け、国税庁はこのほど、旧元号表記となっている各種様式等について、適宜、新元号に読み替えるようホームページ上で周知した。 5月7日付で公表された「新元号に関するお知らせ」とする情報によると、国税庁では新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新していくこととしているが、当面の間、国税庁ホームページや申告書等の各種様式に「平成」や「平成32年」と表記されている場合等には、適宜、「令和」や「令和2年」などと読み替えるようお願いしている。 また、納税者からの提出書類については、例えば「平成31年6月1日」と平成表記の日付で提出しても有効なものとして取り扱うこととしている。 今回の新元号への切替えに先立ち、政府は昨年8月、公文書への西暦表記を義務付けない方針を固めている。 慣例で元号を使ってきた省庁や自治体が多いことから、改元前後の国民生活への影響や混乱を避けるため、和暦と西暦を併記したり、西暦に統一したりする方針は示さず、各省庁や自治体の個別の判断に委ねることとした。 現在、公文書に和暦の記載を義務付ける法令はなく、西暦を併記する明確な基準もない。 ちなみに、マイナンバーカードの有効期限には西暦が使われており、免許証の有効期限も警視庁が西暦と和暦の併記をスタートさせた。 今回の国税庁の情報には、「参考」として、元号表示を西暦で表記する場合の例も掲載。 「平成31年…2019年、平成32年…2020年、……… 平成49年…2037年」とし、西暦表記への対応もうかがえる内容となっている。 提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム).

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