目黒 区 10 万 円 給付。 品川区が全区民に3万円給付!中学生以下には5万円!他区民から「うらやましい!」の声…なぜ給付できるの?

品川区が全区民に3万円給付!中学生以下には5万円!他区民から「うらやましい!」の声…なぜ給付できるの?

目黒 区 10 万 円 給付

5月10日、申請書類を搬出する三重県津市職員(世帯数12万7000) 住民票がある、すべての人に10万円。 「特別定額給付金」は4月20日、特別定額給付金室が設置された総務省から、各自治体に発せられた号令でスタートした。 「各自治体には、4月20日の閣議決定と同日のうちに、オンラインと郵送の申請方法を提示しましたが、『減収世帯に30万円』からの方針転換だったので、自治体が事前に作業を準備するのは難しかったはずです。 作業量も膨大なので、人口が多いほど、準備時間はかかります。 あとは各自治体の工夫で、給付スピードが変わってくると思います」(総務省・特別定額給付金室) そこで本誌は、全国の政令指定都市、中核市、特例市、東京23区、県庁所在地といった、主要132自治体の郵送申請による給付事務のスケジュールを調べた。 最速は、青森県八戸市。 5月8日までに申請書の発送を終えたという。 「コツはなく、とにかく人海戦術(笑)。 4月27日に給付金室を立ち上げて、GW中の5月6日から8日まで、毎日100人態勢で封入・郵送作業を進めました」(八戸市給付金室) 返送された給付金申請書が自治体に届き次第、順次、振り込み作業が始まる。 職員たちには、情報を照合し、銀行口座番号をパソコンに打ち込む作業が待っている。 「対象は11万世帯。 とくに上から指示はありませんでしたが、パソコン入力のため、職員200人態勢で休日返上で作業しています。 5月20日時点で9万件の申請があり、5月中に8割がた振り込みが完了すると思います」(同前) 一方、もっとも遅くなってしまうのは、高知県高知市だ。 「そもそも、発送用の封筒が入手できないうえ、申請書を16万世帯に一括で発送できる業者も探しましたが、市内にはありませんでした。 そこで、4月20日の時点で、ある大手印刷会社の大阪と京都にある工場を仮押さえしたのですが、6月11日しか空きがなく……」(高知市給付金室) 16万世帯分の封筒を、高知市の郵便局が、大阪と京都の工場まで取りに行くという。 「送られてくるのを待ってはいられません。 給付金の振り込みは、6月末開始予定です。 申請書が届いてから振り込みまで、3〜4週間と説明させていただいてます」(同前) 世帯数が多いほど作業は増える。 23万世帯を抱える東京都品川区の場合は、こうだ。 「振り込み作業は、最大でも1日3000件。 24時間態勢で土日も作業して、週に2万1000件です。 23万件のうち、オンライン申請を除いた21万世帯の振り込みに10週間かかる計算ですから、おおむね2カ月で完了する見込みです」(品川区給付金担当課) 今回、182万世帯という最多世帯を抱える横浜市は? 「一気に182万世帯分の申請書が来たら……。 現時点では、5月29日から発送、6月上旬から振り込み開始の見込みとしか、お伝えできません」(横浜市市民局総務課・定額給付金担当課) 東京23区でいち早く発送し、「振り込みまで2週間程度」というのは練馬区だ。 「5月20日時点で、38万世帯中2割ほどから申請が来ています。 1日80人ほどの職員で、振り込み作業をしています。 まだまだ手探りですが、努力するだけです」(練馬区特別定額給付金担当課) 嬉しい10万円だが、苦労している人たちもいる。 辛抱強く待とう。 次のページからは、主要132自治体の郵送申請による給付事務のスケジュールを公開する。 東京都の「感染拡大防止協力金」は手厚いが、人口が多いため事務作業は膨大 北海道から関東まで……わたしの街はいつ? 【北海道】 ・札幌市/5月18日から発送開始 ・旭川市/5月25日から発送開始 ・函館市/5月20日までにお届け。 5月28日から振り込み開始 ・いわき市/5月19日から郵送開始。 5月28日から振り込み開始 ・福島市/5月13日から発送開始。 6月5日から給付開始 ・つくば市/5月16日から発送開始。 6月中旬以降振り込み開始 ・太田市/5月15日から発送。 6月中旬から給付開始 ・川越市/5月25日から発送。 6月上旬から給付開始 ・越谷市/5月27日から発送開始予定 ・川口市/5月25日から発送開始。 6月中旬から給付開始 ・所沢市/5月22日に発送。 5月下旬より振り込み開始 ・草加市/5月29日発送予定。 6月中旬から下旬振り込み開始予定 ・春日部市/5月27日郵送開始予定。 6月5日より振り込み予定 ・熊谷市/5月25日に発送。 6月中旬から振り込み ・船橋市/5月18日より発送。 6月上旬から給付開始 ・足立区/5月22日以降郵送開始。 6月上旬以降給付 ・墨田区/5月29日から郵送 ・荒川区/5月28日から発送。 6月上旬給付開始 ・世田谷区/5月28日に郵送。 6月上旬より振り込み ・板橋区/5月27日以降発送。 6月中旬より振り込みの見込み ・台東区/5月末ごろ発送予定。 申請受付から3週間程度で振り込み ・江戸川区/5月下旬から送付 ・千代田区/5月25日に発送 ・大田区/6月1日から発送開始。 6月下旬以降振り込み開始 ・中央区/5月21日以降に発送。 5月29日以降振り込み ・葛飾区/5月19日から発送 ・豊島区/5月25日より発送。 受付から3〜4週間で振り込み ・北区/5月25日から発送。 6月中旬から給付予定 ・中野区/5月15日から発送。 振り込みまでおおむね2週間 ・江東区/5月27日に発送。 6月中旬より振り込み ・練馬区/5月15日から発送。 申請から給付まで2週間程度 ・品川区/5月21日から発送開始。 振り込みまで2カ月程度かかる可能性 ・文京区/5月19日から発送。 5月下旬以降振り込み ・渋谷区/5月19日から発送。 5月29日から振り込み ・港区/5月22日から郵送開始 ・目黒区/5月末から6月上旬に郵送。 6月下旬から振り込み開始予定 ・杉並区/5月18日以降発送。 6月上旬から振り込みの見込み ・川崎市/5月下旬以降郵送予定。 6月中旬給付開始予定 ・相模原市/5月30日から6月中旬にかけて郵送。 6月中旬から振り込み ・横須賀市/5月29日までに発送完了。 6月中旬以降振り込み ・小田原市/5月29日に発送予定。 申請から1カ月程度で振り込み ・大和市/5月29日発送。 6月中旬以降振り込み ・平塚市/5月末に郵送。 6月中旬以降支給予定 ・厚木市/5月29日から発送。 5月29日から給付 ・長岡市/5月20日発送。 6月4日から支給開始 ・上越市/5月14日から郵送。 5月中に発送完了予定。 5月26日から振り込み開始 ・松本市/5月14日から郵送開始。 6月中旬給付開始予定 ・浜松市/5月29日から発送 ・沼津市/5月18日送付開始 ・清水町/5月13日以降発送。 6月中に給付開始予定 ・豊田市/5月28日発送予定。 6月中旬初回振り込みの見込み ・豊橋市/5月18日より郵送。 5月28日より給付開始 ・岡崎市/5月19日から発送。 申請書受理後10日から1カ月程度で給付 ・春日井市/5月28日発送予定。 5月下旬ごろから給付開始予定 ・津市/5月10日から順次発送。 6月中旬給付開始見込み ・堺市/5月26日〜29日に発送。 6月初旬給付開始 ・高槻市/5月15日から発送開始 ・東大阪市/5月27日から郵送。 6月上旬から給付 ・豊中市/5月25日から送付開始。 5月29日から給付開始 ・枚方市/5月下旬以降にお届け。 申請書が到着した週に確認作業。 翌週金曜日に振り込み ・吹田市/5月21日発送。 5月26日までに全世帯に届く予定 ・茨木市/5月16日郵送開始。 5月19日までに郵送完了予定。 5月28日以降振り込み ・八尾市/5月18日から郵送。 6月上旬から振り込み開始 ・寝屋川市/5月8日から送付開始。 5月15日から口座振り込み開始 ・岸和田市/5月25日〜27日の間に郵送。 5月末にかけて1万5000件振り込み予定 ・姫路市/5月18日から21日までに発送。 5月28日から給付開始予定 ・西宮市/5月25日より発送。 6月5日より給付開始 ・尼崎市/多人数(7人以上の家族)世帯は5月15日に発送。 5月22日から振り込み開始。 その他世帯は5月27日一斉発送。 6月4日から振り込み開始 ・明石市/5月27日に発送。 6月中旬から給付 ・加古川市/5月27日に郵送。 申請受付後、6月9日から順次給付 ・宝塚市/5月末〜6月上旬に発送。 5月29日から給付開始。 5月25日から給付開始予定 ・倉敷市/5月11日、ひとり親世帯などに先行発送。 5月20日に発送。 6月12日から給付 ・福山市/5月15日以降に届く。 5月27日以降振り込み ・呉市/5月27日に発送。 6月5日から支給。 6月下旬ごろから支払い ・山口市/5月18日、19日に発送。 6月上旬給付開始予定 ・福岡市/5月15日から発送開始。 6月5日から振り込み開始 ・久留米市/5月14日から発送。 5月中には全世帯に届く予定。 5月末までには届く予定。 6月上旬給付開始予定 ・佐世保市/5月20日から発送。 発送時期は5月23日時点のもの (週刊FLASH 2020年6月9日号) 外部サイト.

次の

「10万円給付」大都市圏で遅れ 東京23区で平均3割 給付作業に手間取り

目黒 区 10 万 円 給付

現金10万円を1人一律で給付する「特別定額給付金」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策のひとつとして実施される。 市区町村から送られてくる申請書を返送する郵送申請に先立ち、マイナンバーカードを利用したオンライン申請による受け付けが開始された。 パソコンやスマートフォンによるオンライン申請の手続き方法は、動画による解説も用意されている。 オンライン申請であっても全市区町村が同時に受け付けを開始するわけではなく、初日の5月1日にはとなる。 東京23区も例外ではない。 たとえば、記事執筆時点 5月2日 では東京23区のうち、港区、品川区、大田区、渋谷区、北区、足立区、江戸川区は1日から、世田谷区は2日から、板橋区と練馬区は7日から、新宿区は11日からの受付開始とされている。 そのほかの千代田区や中央区、文京区、台東区、墨田区、江東区、目黒区、中野区、杉並区、豊島区、荒川区、葛飾区は準備中とされていて開始日が明確ではない。 オンライン申請を行なうにはにアクセスして「申請はこちら(ぴったりサービスに移ります)」、次に居住地域を選んだ上で、「特別定額給付金」を選択して手順を進める。 氏名や生年月日などの必要事項を入力した後、振込先にする金融機関口座の確認書類をPDFなどのファイルでアップロードする。 スマートフォンの場合は、専用の「マイナポータルAP」アプリから一連の作業が行なえる。 マイナンバーカードの電子証明書の読み取りには、パソコンであれば対応するICカードリーダ、スマートフォンであればAndroidかiOSのが必要となる。 オンライン申請の手続き方法は、動画による解説がわかりやすい。

次の

「全区民に3~5万円給付」 品川区“太っ腹”都内ざわつく

目黒 区 10 万 円 給付

(写真=PIXTA) 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、全国民を対象に「特別定額給付金」として一律10万円を支給する。 事業費は事務費を合わせて12兆8803億円で、これを盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を4月27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。 当初、減収世帯への30万円の給付を含む補正予算案を閣議決定していた政府。 その後、支給対象世帯の基準を総務省が公表したが不評を買い、10万円の一律給付へと方向転換した。 20日に総務省は一律給付の概要を発表。 給付を受けるにはどのような手続きが必要なのか、定額給付金について、今知っておくべき10のことを解説する。 (1)給付の対象は誰? 4月27日時点で住民基本台帳に記載されたすべての国民。 国籍は問わず、3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象となる。 総務省によると、海外に居住していても、住民基本台帳に記載されている場合は対象となる方針だという。 (2)どうすれば受け取れるか。 住民基本台帳を基に、市区町村が世帯全員の氏名が記載された申請書を登録住所に郵送。 世帯主や代理人が金融機関の口座番号などを記載し、運転免許証の写しなどの本人確認書類を添付して返送すると、世帯分の給付金が口座に振り込まれる。 マイナンバーカードを持っている場合は、オンラインで振込先口座を入力し、口座の確認書類をアップロードするなどすれば、同様に振り込まれる。 (3)いつ受け取れる? 総務省は「緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指す」としているが、申請の受け付けと給付の時期は各市区町村が決定する。 市区町村は郵送での申請とオンラインでの申請のそれぞれに受付開始日を設定できるが、申請期限は郵送での申請受付開始から3カ月以内とされている。 高市早苗総務相は4月20日の記者会見で、人口規模が小さい自治体では、5月から給付が開始できるとの見通しを示した。 (4)受け取りたくない場合の手続きは? 申請書の氏名欄の横に希望しない場合のチェック欄があり、世帯員ごとに受け取りの可否を決められる。 世帯全員が受け取りを必要としないのであれば、申請手続きをしなくてもいい。 一方で、給付金額を1人8万円や9万円などと減額することはできない。 (5)基準日以降に亡くなった場合は受け取れる? 総務省によると、基準日である4月27日時点で住民基本台帳に登録されていれば支給の対象となるため、同日以降に死亡した人も対象となる見込み。 基準日の直前に亡くなった人や基準日以降に生まれた人については対象とはならない。 (6)口座がない場合は受け取れる? 総務省によると、窓口での受け渡しを行うなど個別に対応していく方針。 海外の金融機関などで指定口座への入金ができない場合なども同様の対応になる可能性があるという。 (7)給付された10万円は課税対象となるか? 菅義偉官房長官は20日の記者会見で「これまでの給付金などと同様に所得税や個人住民税は非課税とする予定」と述べた。 (8)世帯ごとの給付を望まない場合は? ドメスティックバイオレンス(DV)を受けていて別居している、離婚の調停をしているなど、世帯主への一括振り込みを望まないケースもあるだろう。 原則としては、上記の通り住民基本台帳で同一世帯であれば世帯主に給付されてしまうが、総務省は「DVが原因で別居されているケースについては、申し入れを受ければ避難先の自治体で世帯主とは別に受け取れることも検討している」とする。 (9)路上生活者(ホームレス)やネットカフェ難民など住所がない人はどう申請する? 総務省はホームレスやネットカフェで寝泊まりする人も、住民登録がされている市区町村で給付申請は可能との見解を示す。 登録が抹消されている場合は、いずれかの自治体に再登録すれば給付が受けられるとし、基準日の4月27日以降に再登録が行われた場合でも受給の対象となると説明している。 (10)受刑者や反社会勢力は受給対象になる? 総務省は「排除する仕組みはなく、住民基本台帳に記載されているのであれば給付されることになる」と指摘している。

次の