コロナ 収束後 働き方。 「収束後もテレワーク中心に働きたい」4割 現状はストレスも|日経BizGate

コロナ後の日本はどう変わる? 会社が見逃せない、4つの変化

コロナ 収束後 働き方

そのうえで今回の動きが、将来的な日本人の働き方に大きな影響を与えるのではないか、と予測するのはネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。 様々な会社の取り組みと、従業員の反応を見聞きしたうえで、コロナ騒動収束後の日本社会の新しい働き方を予測する。 * * * 私は常々、仕事は合理的に遂行すべきだと提唱し続けてきました。 私が経営する小さな会社にしても、唯一の従業員と同じオフィスで仕事をするのは週1回にしています。 2つのオフィスを構え、お互いに風邪などがうつる機会を減らすようにしています。 ただし、様々な情報共有や愚痴を言い合うことの必要性もあるため週1回は会うようにしています。 今回の騒動でリモートワークや時差出勤に加え満員電車の回避といった策を各社講じていますが、これは本当に良いことです。 これまでの妙な体育会系的な仕事のやり方がおかしかったことに多くの人が気付いたのではないでしょうか。 これまでは、鎌倉武将の「滅私奉公」やら高度成長期の「モーレツサラリーマン」的な働き方についても、「それってどーなの?」と誰もが思いつつも容認されてきました。 ですが、これからはより合理的な働き方を目指す方向に進んでいくのではないでしょうか。 もちろん、工場で手を動かす人や農業や漁業に従事する人々は、現場に行かなければ仕事にならないでしょうが、ネットが発達した今、事務系の多くの仕事は会社に行かなくても遂行可能です。 実際、今回、初めてリモートワークに挑戦した人も、思いの外、スムーズに仕事できることに気づいたのではないでしょうか。 今後は、会社に行かないと「誠意がない!」みたいにクレームを入れる風潮もなくなっていくと思います。 そうした点を踏まえて、将来的な働き方や企業の姿がどうなるのか、いくつか予想してみましょう。 私自身、フリーランスで仕事をしていると、「定時」がいかに無意味かは完全に分かっています。 といったわけで、今回のコロナ騒動はこれまでの無駄を洗い直す良い機会になったかもしれません。 というか、そう考えるしか救いはない。

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コロナウイルス収束後に世界はこう変わる3つのこと

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コロナ収束後、オフィス勤務ではなくリモートワークの継続を望む人が多いことがいくつかの調査で判明している。 リモート勤務の選択肢としてコワーキングスペースがあり、社員エンゲージメントや環境配慮、一度落ち込んだビジネスを復興するためのコミュニティづくりを促進するためなど、地方に場所を移してパンデミック前より需要が高まるのではという意見がある。 今回は、アフターコロナのコワーキングスペースはどのような変化を遂げることになるのか、それを取り巻くリモートワーカーと企業の希望も交え、コワーキングスペースの未来を考察したい。 アフターコロナの働き方の選択肢の一つとなる、コワーキングスペース 米ビジネスPR企業getAbstractが4月中旬にコロナ前後の働き方について、1,200人を超える正社員を調査している。 その結果によると、アメリカの正社員の約43%が、「コロナ危機が回復した後にも、リモートでもっと働きたい」と答えていた。 これは、「以前の働き方に戻りたい」と回答した約35%を上回っている。 そしてそれに付随し、回答者の20%近くが「(彼らの)雇用主はリモート勤務を将来の選択肢に入れることと、その方法についても積極的に協議している」と回答している。 この調査のみならず多くのコロナ中の働き方の反応を受け、専門家たちは「リモート勤務とオフィス出勤、どちらも起用することがますます一般的になる」と予想している。 そしてリモート勤務の選択肢の一つとなるのが、コワーキングスペースの利用だ。 コロナの影響で一時閉鎖を余儀なくされたコワーキングスペース企業たちは、その成長ペースを止めた。 今後はコワーキングスペースのユーザーは、間隔の保たれた清潔なデスクで、十分なスペースのある空間を好むだろう。 使用するデスクや備品のクリーニング頻度や清掃用品に加え、精度の高いエアコンの適切な配置による空気感染防止が期待される。 しかしそれらの改善を乗り越えれば、コワーキング業界は、様々な要因に後押しされ、成長は再び高まるのではと予想されている。 コワーキングスペースが「立ち直らなければならない」3つの理由 ForbesやFRAMEなど各海外メディア記事には、実際にコワーキング業界がコロナ危機から立ち直らなければならない重要な理由を掲げている。 必要に押された需要なら分かるが、なぜ「立ち直らなければならない」とまでに強調されているのだろうか。 3つの観点から解説する。 企業のコストダウン志向がますます強まる コロナ危機と外出自粛期間が去れば、企業はコストの最適化に重点を置くことが予想される。 コワーキングスペースは賃貸契約の期間に関しても柔軟性を持てるのが魅力だ。 コワーキング企業によって形態は異なるが、月単位、日単位から、時間単位までレンタルできるところもある。 ANAROCKプロパティコンサルタントの代表取締役のLimaye氏は、「コワーキングスペースは、今後数四半期にわたって(コロナによる)需要が抑制される可能性が高いが、復活も最も速い」と見ている。 コロナ経済に影響されたダメージを補うため、企業は固定費を減らしたがり、柔軟な環境の働く場所を好むようになる。 その解決策がコワーキングスペースとなるのだ。 小規模事業主や個人事業主だけでなく、大企業の新規事業部など、ビジネスの継続性が確定できていない場合も、そのスペースとコストを柔軟に保つために、選択肢に入れてくる可能性がある。 社員エンゲージメントと環境保護 コワーキング企業315Work Avenueの会長Mehrotra氏は、「企業は特に生産性と社員エンゲージメントのメリットを背景に、今まで以上に従業員に柔軟性を提供するための働き方を再考する機会を与えられている。 そしてこれは、コワーキングスペースの需要を押し上げるだろう」とFinancial Expressで述べている。 コロナ危機により在宅ワークを余儀なくされた強制リモートワーカーが発生した一方、その多くの人たちが、結果としてリモートでも職務を遂行できることを証明した。 そして前述の調査の通り、その継続を望んでいることも明らかとなった。 サービスオフィスやビジネスラウンジの提供企業Regusは「コワーキングスペースの未来は、郊外である」と主張している。 都市部に拠点を置く主要な雇用主でも、柔軟な労働慣行がますます採用されており、この新しい形態にサービスを提供するサテライト・コワーキングスペースの創設は、従業員の健康だけでなく、 環境にも良い影響を与えるからだ。 Regus社が19か国を調査したThe Flex Economyレポートでは、長距離通勤を排除することによるメリットが語られている。 従業員の家の近くのワークスペースは、移動時間を短縮することにより、平均して毎年合計7,416時間従業員たちの時間を節約できる。 これは従業員により多くの睡眠時間や家族と過ごす時間を与えることができる。 二酸化炭素排出量の削減も同様に重要であり、毎年118メートルトンのCO2を削減し、郊外のコワーキングスペースの増加によって合計すると世界で256万メガトンのCO2が排出されずにすむと算出している。 これは、ロンドンとニューヨーク間のフライト1,280便の排出に相当する数だ。 オランダのインテリアメディア企業FRAMEは、「地方のコワーキングスペースは今日の目的経済で事業を展開している企業にとって、非常に理にかなっている」と主張する。 そこでは、従業員と地球環境の両方の健康を主要な関心事とし、消費者やステークホルダーにとって大きな差別化要因となるからだ。 ステークホルダーと持続可能な投資が台頭してきた今日の社会にとって、この差別化は企業のガバナンスと資本へのアクセスにも影響を与え始めるだろう。 経済の発展にはコミュニティが必須 「コワーキングスペースはそれ自体が地域の経済エンジンだ」と主張するのはコワーキングスペース企業Launch Padだ。 同社が2020年1月にリリースしたインパクトレポートでは、同社のもつコワーキングスペース5か所で、彼らのユーザーが創出したビジネス総計は以下に値すると語っている。 ・9,000以上の雇用を創出 ・2億3千万ドル(約253億円)を超える資本金を調達 ・100万平方フィートを超える商業用不動産をリース Forbes記事の執筆者は「これらはまさに、市や地域の自治体が関心を持っている数字そのものだ」と是認する。 コロナ危機の緊急事態が収まった後、都市や地域は、雇用を創出し、ビジネスを成立する場所を必要とする。 コワーキングスペースが創出するコミュニティの力は、人々が再接続し新しいネットワークを構築し、お互いをサポートするためにも必要不可欠だ。 「コワーキングスペースはコミュニティのハブとなり、コロナ危機からの回復における主要な要素となる、地域のコネクティビティの重要な源だ」と記事では締めくくられている。 コストダウン志向を強め柔軟性を模索し始める企業と、通勤の排除を望む従業員。 社員エンゲージメントを高められ自然環境の保護にもつながるとなれば、ステークホルダーに支えられてリモートワークへの傾向はより強まるだろう。 そこに介在するコワーキングスペースは、人々が集まることによりコミュニティの形成を助け、さらには雇用と経済の創出に寄与する可能性が大きく存在すると考えられている。 文・米山怜子 編集:岡徳之().

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コロナ収束後、オフィス勤務ではなくリモートワークの継続を望む人が多いことがいくつかの調査で判明している。 リモート勤務の選択肢としてコワーキングスペースがあり、社員エンゲージメントや環境配慮、一度落ち込んだビジネスを復興するためのコミュニティづくりを促進するためなど、地方に場所を移してパンデミック前より需要が高まるのではという意見がある。 今回は、アフターコロナのコワーキングスペースはどのような変化を遂げることになるのか、それを取り巻くリモートワーカーと企業の希望も交え、コワーキングスペースの未来を考察したい。 アフターコロナの働き方の選択肢の一つとなる、コワーキングスペース 米ビジネスPR企業getAbstractが4月中旬にコロナ前後の働き方について、1,200人を超える正社員を調査している。 その結果によると、アメリカの正社員の約43%が、「コロナ危機が回復した後にも、リモートでもっと働きたい」と答えていた。 これは、「以前の働き方に戻りたい」と回答した約35%を上回っている。 そしてそれに付随し、回答者の20%近くが「(彼らの)雇用主はリモート勤務を将来の選択肢に入れることと、その方法についても積極的に協議している」と回答している。 この調査のみならず多くのコロナ中の働き方の反応を受け、専門家たちは「リモート勤務とオフィス出勤、どちらも起用することがますます一般的になる」と予想している。 そしてリモート勤務の選択肢の一つとなるのが、コワーキングスペースの利用だ。 コロナの影響で一時閉鎖を余儀なくされたコワーキングスペース企業たちは、その成長ペースを止めた。 今後はコワーキングスペースのユーザーは、間隔の保たれた清潔なデスクで、十分なスペースのある空間を好むだろう。 使用するデスクや備品のクリーニング頻度や清掃用品に加え、精度の高いエアコンの適切な配置による空気感染防止が期待される。 しかしそれらの改善を乗り越えれば、コワーキング業界は、様々な要因に後押しされ、成長は再び高まるのではと予想されている。 コワーキングスペースが「立ち直らなければならない」3つの理由 ForbesやFRAMEなど各海外メディア記事には、実際にコワーキング業界がコロナ危機から立ち直らなければならない重要な理由を掲げている。 必要に押された需要なら分かるが、なぜ「立ち直らなければならない」とまでに強調されているのだろうか。 3つの観点から解説する。 企業のコストダウン志向がますます強まる コロナ危機と外出自粛期間が去れば、企業はコストの最適化に重点を置くことが予想される。 コワーキングスペースは賃貸契約の期間に関しても柔軟性を持てるのが魅力だ。 コワーキング企業によって形態は異なるが、月単位、日単位から、時間単位までレンタルできるところもある。 ANAROCKプロパティコンサルタントの代表取締役のLimaye氏は、「コワーキングスペースは、今後数四半期にわたって(コロナによる)需要が抑制される可能性が高いが、復活も最も速い」と見ている。 コロナ経済に影響されたダメージを補うため、企業は固定費を減らしたがり、柔軟な環境の働く場所を好むようになる。 その解決策がコワーキングスペースとなるのだ。 小規模事業主や個人事業主だけでなく、大企業の新規事業部など、ビジネスの継続性が確定できていない場合も、そのスペースとコストを柔軟に保つために、選択肢に入れてくる可能性がある。 社員エンゲージメントと環境保護 コワーキング企業315Work Avenueの会長Mehrotra氏は、「企業は特に生産性と社員エンゲージメントのメリットを背景に、今まで以上に従業員に柔軟性を提供するための働き方を再考する機会を与えられている。 そしてこれは、コワーキングスペースの需要を押し上げるだろう」とFinancial Expressで述べている。 コロナ危機により在宅ワークを余儀なくされた強制リモートワーカーが発生した一方、その多くの人たちが、結果としてリモートでも職務を遂行できることを証明した。 そして前述の調査の通り、その継続を望んでいることも明らかとなった。 サービスオフィスやビジネスラウンジの提供企業Regusは「コワーキングスペースの未来は、郊外である」と主張している。 都市部に拠点を置く主要な雇用主でも、柔軟な労働慣行がますます採用されており、この新しい形態にサービスを提供するサテライト・コワーキングスペースの創設は、従業員の健康だけでなく、 環境にも良い影響を与えるからだ。 Regus社が19か国を調査したThe Flex Economyレポートでは、長距離通勤を排除することによるメリットが語られている。 従業員の家の近くのワークスペースは、移動時間を短縮することにより、平均して毎年合計7,416時間従業員たちの時間を節約できる。 これは従業員により多くの睡眠時間や家族と過ごす時間を与えることができる。 二酸化炭素排出量の削減も同様に重要であり、毎年118メートルトンのCO2を削減し、郊外のコワーキングスペースの増加によって合計すると世界で256万メガトンのCO2が排出されずにすむと算出している。 これは、ロンドンとニューヨーク間のフライト1,280便の排出に相当する数だ。 オランダのインテリアメディア企業FRAMEは、「地方のコワーキングスペースは今日の目的経済で事業を展開している企業にとって、非常に理にかなっている」と主張する。 そこでは、従業員と地球環境の両方の健康を主要な関心事とし、消費者やステークホルダーにとって大きな差別化要因となるからだ。 ステークホルダーと持続可能な投資が台頭してきた今日の社会にとって、この差別化は企業のガバナンスと資本へのアクセスにも影響を与え始めるだろう。 経済の発展にはコミュニティが必須 「コワーキングスペースはそれ自体が地域の経済エンジンだ」と主張するのはコワーキングスペース企業Launch Padだ。 同社が2020年1月にリリースしたインパクトレポートでは、同社のもつコワーキングスペース5か所で、彼らのユーザーが創出したビジネス総計は以下に値すると語っている。 ・9,000以上の雇用を創出 ・2億3千万ドル(約253億円)を超える資本金を調達 ・100万平方フィートを超える商業用不動産をリース Forbes記事の執筆者は「これらはまさに、市や地域の自治体が関心を持っている数字そのものだ」と是認する。 コロナ危機の緊急事態が収まった後、都市や地域は、雇用を創出し、ビジネスを成立する場所を必要とする。 コワーキングスペースが創出するコミュニティの力は、人々が再接続し新しいネットワークを構築し、お互いをサポートするためにも必要不可欠だ。 「コワーキングスペースはコミュニティのハブとなり、コロナ危機からの回復における主要な要素となる、地域のコネクティビティの重要な源だ」と記事では締めくくられている。 コストダウン志向を強め柔軟性を模索し始める企業と、通勤の排除を望む従業員。 社員エンゲージメントを高められ自然環境の保護にもつながるとなれば、ステークホルダーに支えられてリモートワークへの傾向はより強まるだろう。 そこに介在するコワーキングスペースは、人々が集まることによりコミュニティの形成を助け、さらには雇用と経済の創出に寄与する可能性が大きく存在すると考えられている。 文・米山怜子 編集:岡徳之().

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