訪問 販売 クーリング オフ。 【2つの条件】リフォームでクーリングオフが適用される場合と解約方法

個人事業主になったら要注意「クーリング・オフできない訪問販売、電話勧誘販売」

訪問 販売 クーリング オフ

[2019年5月24日:更新] クーリング・オフ クーリング・オフってなに? クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。 特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引と期間• 訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む):8日間• 電話勧誘販売:8日間• 連鎖販売取引:20日間• 特定継続的役務提供(エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス):8日間• 業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法等):20日間• 訪問購入(業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの):8日間• 訪問購入の場合、クーリング・オフ期間内は、消費者(売主)は買取業者に対して売却商品の引き渡しを拒むことができます。 クーリング・オフ期間は、申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から計算します。 書面の記載内容に不備があるときは、所定の期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。 金融商品や宅地建物の契約等でもクーリング・オフができる取引があります。 通信販売の場合 通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。 返品の可否や条件についての特約がある場合には、特約に従うことになります。 特約がない場合には、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品することができますが、その場合、商品の返品費用は消費者が負担します。 最寄りの消費生活センターへ相談する クーリング・オフができる取引かどうか、不明な場合はお近くのにご相談ください。 クーリング・オフの手続き方法• クーリング・オフは必ず書面で行いましょう。 はがきでできます。 クーリング・オフができる期間内に通知します。 クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。 はがきの両面をコピーしましょう。 「特定記録郵便」または「簡易書留」など、発信の記録が残る方法で送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しておきましょう。 クーリング・オフ通知はがきの記載例 販売会社あて クレジット会社あて 買取業者あて(訪問購入の場合)• 」を追記してください。 クーリング・オフの通知は自分で書くことができます。 書き方や手続き方法が分からないときは、悩んでいないで、すぐにお近くのへ相談しましょう。 クーリング・オフ手続きのチェックポイント 書面に必要事項を書きましたか? クーリング・オフの通知は書面で行います。 はがきに書くのが簡単です。 通知書面をコピーしましたか? 証拠としてはがきの両面をコピーしましょう。 「特定記録郵便」または「簡易書留」で送りましたか? クーリング・オフの通知書面(はがき)は「特定記録郵便」または「簡易書留」などの記録の残る方法で、代表者あてに送ります。 クーリング・オフ妨害があったときは? クーリング・オフができないと事業者が言ったり、脅したりしてクーリング・オフができなかった場合には、所定の期間を過ぎてもクーリング・オフができます。 お金は戻りましたか? 支払ったお金は返してもらいましょう。 受け取った商品は、販売会社へ引き取ってもらいましょう。 訪問購入の場合は、引き渡した商品があれば返してもらい、受け取った売却金額は返しましょう。 関係書類は保管しましたか? 送付の記録や関係書類は、5年間保管してください。 関連情報• ご相談は、お住まいの自治体のにお問い合わせください。

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個人事業主になったら要注意「クーリング・オフできない訪問販売、電話勧誘販売」

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訪問販売や電話勧誘販売で購入した商品やサービス(工事等)は、契約書を受け取ってから8日が経過するまでの間であれば無条件に一方的にその契約を解除(解約)することができます。 この訪問販売や電話勧誘販売取引におけるクーリングオフ(契約の解除)は、契約を解除する旨の意思表示を業者に対して通知するだけでその効力(契約解除の効力)を発生させることができますが、その通知の際に守らなければならないいくつかの注意点が存在しています。 そこで今回は、訪問販売や電話勧誘販売で購入した商品やサービスの契約をクーリングオフによって解除(解約)する場合の具体的な方法等について考えてみることにいたしましょう。 【特定商取引法第9条】 第1項 販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは(省略)役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合(省略)におけるその申込みをした者(省略)が営業所等以外の場所において商品(省略)若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合(省略)は、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(省略)を行うことができる。 ただし、申込者等が第5条の書面を受領した日(省略)から起算して8日を経過した場合(省略)においては、この限りでない。 【特定商取引法第24条】 第1項 販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客から商品若しくは(省略)役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客と商品若しくは(省略)役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者(省略)は、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(省略)を行うことができる。 ただし、申込者等が第19条の書面を受領した日(省略)から起算して8日を経過した場合(省略)においては、この限りでない。 これは、口頭での意思表示を認めてしまうと、後になって「言った、言わない」の水掛け論になってしまい契約解除の成否の認定に支障が出てしまうからです。 なお、通常はクーリングオフ通知書(契約解除通知書)を作成して内容証明郵便で業者に送付することになりますが、通知書の記載例についてはこちらのページに掲載していますので参考にしてください。 ここで重要なのは「契約日」から8日以内ではなく「契約書を受け取った日」から8日以内に通知することが必要となっているところです。 例えば訪問販売で高級布団を購入した場合を例にとると、訪問販売員が自宅を訪れて契約書にサインしたのが8月1日でその契約書の控えをその当日に受け取ったという場合には8月8日の夜12時までにクーリングオフの通知をしなければなりませんが、契約書の控えを受け取ったのが8月5日であった場合にはたとえ契約書にサインしたのが8月1日であったとしても8月13日の夜12時までにクーリングオフの通知を行えば有効に契約を解除することができます。 これは、実際に契約書を受け取ったうえで契約内容を確認しなければ、その契約を解除するべきか否か判断することができないからです。 前述したとおり、クーリングオフは「不意打ち的」に商品やサービスの契約を結ばされてしまった消費者に冷静な精神状態で(頭をクールダウンさせて)考え直す機会を与えるものですが、契約を解除すべきか否かは実際に契約書を受領してその内容を確認しなければ判断を下すことができません。 前述したとおり、クーリングオフは「不意打ち的」に商品やサービスの契約を結ばされてしまった消費者に冷静な精神状態で(頭をクールダウンさせて)考え直す機会を与えることが目的ですから、法律で定められた記載事項が記載されていない契約書を受け取っても契約の内容を冷静に判断することができないからです。 そのため、契約書の控えが業者から交付されている場合でも、その記載内容に不備がある場合(法定の記載事項が記載されていない場合)には「書面を受領してから8日」という期間が開始されないことになりますから、業者から不備のない契約書が交付されない限り何日たっても何年経過してもクーリングオフ(契約解除)することができるということになります。 もちろん、業者から契約書自体が交付されない場合(契約書の控えを渡してくれない場合)にも永遠にクーリングオフ(契約解除)することができます。 なお、訪問販売や電話勧誘販売の契約書(又は申込書)にどのような事項が記載されていない場合に記載不備となるかという点についてはこちらのページを参考にしてください。 そして、この8日という期間は初日(契約書を受領した日)を含むことになりますので、契約書を受領した日を含めて8日が経過する日の夜12時までにクーリングオフ(契約解除)の通知を行うことが求められます。 具体的には、たとえば訪問販売員が自宅を訪れて契約書にサインしたのが8月1日でその契約書の控えをその当日に受け取ったという場合には、8月1日を含めて8日が経過するまで、すなわち8月8日の夜12時までにクーリングオフの通知をしなければならないということになります。 もっとも、実際には夕方には郵便局は閉まってしまいますので、夕方の閉局時間までに郵便局に提出できない場合には、インターネットを利用して郵便局のサイトから電子内容証明を利用して発送するしかないと思われます。 【特定商取引法第9条第2項】 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。 【特定商取引法第24条第2項】 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。 例えば前述の例で、訪問販売員が自宅を訪れて契約書にサインしたのが8月1日でその契約書の控えをその当日に受け取ったという場合には、8月8日の夜12時までに郵便局にクーリングオフ通知書を提出し8月8日の消印が押印されるようにしておけばそのクーリングオフは有効ということになります。 クーリングオフ(契約解除)によって発生した損害は全て業者側が負担しなければならない 以上のように、訪問販売や電話勧誘販売で商品を購入したりサービス(工事等)の契約をした場合には、その契約書を受け取ってから8日が経過するまでの間であれば消費者側で自由に契約を解除(クーリングオフ)することが可能です。 そして、このクーリングオフの制度は「不意打ち的」に商品を買わされたりサービス(工事等)の契約をさせられた消費者を保護するためのものになりますから、その契約の解除によって発生した損害は全て業者側で負担しなければらないことになります。 たとえば、商品を購入している場合にクーリングオフした場合は購入した商品を業者に返品しなければなりませんが、その返品に係る運送料等は全て業者が負担する必要がありますし、支払ったお金を返金してもらう際の振込手数料なども全て業者が負担しなければなりません。 また、リフォーム工事などがすでに行われてしまった場合には、業者側の費用負担で元の状態に戻すよう請求することが可能となります。 悪質な業者によってはクーリングオフで契約を解除すると様々な理由をつけて損害金の請求をしてくる場合も多いですので、業者側の口車に乗せられてお金を支払ったりしないよう注意が必要です。 この場合、購入者からクーリングオフ通知書を受け取ったクレジット会社は、販売業者に連絡をして販売業者に対する代金の立替を停止することになります。 また、クレジット会社へのクーリングオフ通知によってクレジット会社からの請求はストップすることになり、クレジット会社に支払い済みの代金がある場合は訪問販売業者等ではなくクレジット会社からその支払い済みの代金を返還してもらうことが可能となります。 なお、代金の支払いにクレジット契約を利用している場合のクーリングオフの手順や注意点についてはこちらのページで詳細に解説していますので、代金の支払いをクレジット払いにしている場合はご一読ください。

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こんな時どうする?クーリング・オフ対象外になる8つの事例と対処法

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「セールスマンが突然家に来て、知らないうちに購入してしまったけど、実際は必要ないものだった」 「説明を聞いて欲しいと思って購入したけど、自分の思っていたものと違っていた」 「副業を勧められて登録したけど、全く稼ぐことができない」 「契約してからしばらく時間が経ってしまったけど、契約を解除する方法ってないのだろうか?」 クーリングオフ を利用したことがある人ってまだ少ないですよね。 多くの人にとっては、クーリングオフという言葉を知っていても、いったいどういう制度なのか?どこまで契約解除できるのか?など全くわからないと思います。 また、クーリングオフには 有効期間 が設定されているので、自分が購入したり契約したものの有効期間がどのくらいあるのかわからないという人も多いでしょう。 この記事では、消費者保護のための制度クーリングオフがいったいいつまで使うことができるのか?期間が過ぎてしまった時の対応方法などを説明します。 クーリングオフってなに? クーリングオフ制度とは 消費者保護の観点から作られた制度 です。 文字通り、契約、購入した消費者に冷静に判断できる一定期間を与え、消費者側から一方的に契約を破棄することや購入してしまった商品の返品とそれに伴う返金が認められます。 クーリングオフには適用期間がある 民法上では、消費者と販売者の両者の合意があって初めて契約の解除や商品の返品、返金が認められることになります。 しかし、訪問販売や電話での勧誘など、消費者に不利な立場での商品説明が行われた場合、その時点では自分の利益になるかどうか冷静な判断ができなくなることがあります。 その場合、クーリングオフを使い商品を購入した立場から、もしくは契約させられた立場から一方的に契約を解除することが可能なのですが、期間が設定されているのは、消費者だけではなく、販売者の権利も保護しなければならないという観点からです。 期間を無制限にしてしまうと、消費者は保護できても、販売者にとって円滑なビジネスができなくなる恐れがあります。 そのため、特例として一定期間に限り、一方的に解除が可能としたのです。 クーリングオフはいつまで有効か?期間別一覧表 8日間 訪問販売 キャッチセールスや電話での勧誘販売も訪問販売に含まれます。 店舗外取引 カフェやレストランなど店舗以外で契約した場合。 特定継続的役務提供 エステ・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室など 宅地建物売買・不動産特定共同事業契約 事務所やモデルハウスなどではない場所で契約した場合 保険契約 1年以上の期間の保険契約 ゴルフ会員権契約 50万円以上の新規契約 冠婚葬祭互助会契約 冠婚葬祭の互助会の入会契約 10日間 投資顧問契約 14日間 預託取引 20日間 業務提供誘引販売取引 モニター商法や代理店商法など 連鎖販売取引 マルチビジネスやネットワークビジネス クーリングオフの対象外について 全ての取引にクーリングオフが適用されるわけではなく以下の取引についてはクーリングオフの 対象外として適用することはできません。 ・個人間の取引ではなく、卸業者と店舗など事業者同士の取引。 ・通信販売 ・特定継続的役務提供(エステ・英会話教室・学習塾など)の契約で長期契約ではなくごく短期に関しての契約、5万円以下の支払いのうちキャッチセールスやアポイントセールではないもの。 ・乗用車やバイクの購入 ・食品などの消耗品を購入し、購入後に一部を使用してしまった場合 (販売者から勧められた場合はクーリングオフ可能。 また、食品などでセット販売で売られているものならば、残りのセットについてはクーリングオフが可能となります) クーリングオフに費用はかかる? クーリングオフで費用がかかった場合は、その費用に対しても販売者側が責任を負うことになります。 よくある例で、業者側から返品やキャンセルに対しての賠償金や手続きの費用を支払うように請求されることがありますが、クーリングオフの制度は、その期間内であれば消費者側がいかなる費用も支払う義務はなく、 請求に応じる必要は全くありません。 クーリングオフの期間が過ぎてしまったら クーリングオフの期間が過ぎてしまっても、 慌てないで ください。 もしも期間内にクーリングオフができなかったとしても、適用できることがあります。 クーリングオフの期間の 例外とは 取引形態や商品によってクーリングオフの期間は設定されていますが、期間を経過してしまってもクーリングオフが適用される場合があります。 詐欺目的 明らかに商品内容が違う、説明が違うなどという消費者を騙す詐欺目的の場合は、クーリングオフ期間が経過した後でも消費者側から一方的に契約の解除、返品ができます。 書類の法的な不備 クーリングオフは、契約書を交わした時点から起算して期間を決定しますので、契約書が発行されていない場合は、無期限でクーリングオフが可能となります。 また、契約書を発行していても、法的に不備な面があればクーリングオフの期間は適用されず、無期限でクーリングオフが可能となります。 クーリングオフが不可能なときはどうすればいい? クーリングオフの期間が過ぎてしまい、詐欺目的でもなく、契約書も渡されていた場合でも、まだ諦めることはありません。 消費者契約法での契約解除 クーリングオフの制度が制定されたのが1970年代。 マルチビジネスが大流行したことが社会問題になり、消費者保護の制度として誕生しました。 しかし、その当時はインターネットもなければ、スマホもありません。 刻々と社会が変化する中、消費形態も変化しています。 クーリングオフ制度だけでは、全ての消費者を保護することができないと考え、消費の変化に対応するために生まれたのが 消費者契約法 です。 平成18年度に制定されています。 クーリングオフ制度は、対象範囲が非常に狭く、期間の設定も短いものです。 しかし、消費者契約法は全ての取引が対象になり、適用期間も困惑行為から6ヵ月以内。 契約から5年以内と非常に長い期間が設定されています。 困惑行為としてみなされるのは ・不実告知(契約するかしないかという判断に大きく影響することに対して嘘の告知をして契約させること) ・断定的判断(株価、相場など不安定で不確定であるものに対して、断定的な表現を使い契約者を欺くこと。 100%儲かりますとか、絶対に稼げますというコピーもこれに該当します) ・不利益事実の不告知(契約者に対してメリットになることしか説明せず、その時点でわかっているデメリットに関しては一切説明しない) また、訪問販売で商品を購入した時、クーリングオフできるのは8日間でしたが、「帰って欲しい」という旨を告げても退去せずに、強迫的に購入や契約させられた場合は消費者契約法の困惑行為とみなされ、契約解除可能期間は6カ月間となります。 自分が契約した時の状況がどんなものだったか思い出し、説明で虚偽の部分がなかったか? もしくは断定的な表現をしていなかったか?もう一度契約書を読み返してみてください。 もしも、そのような表現があった場合は8日間、20日間というクーリングオフ期間が過ぎていても適用になる可能性が大きいです。 国民生活センターへ相談 国民生活センターも1970年代に誕生しました。 現在では消費者庁が管轄する独立法人となっています。 消費者保護のための情報の収集や提供、そして消費者トラブルに関する相談の窓口となるのが国民生活センターです。 国民生活センターの営業は基本的に平日になりますが、休日でも相談できる方法があります。 それは消費者ホットラインに電話すること。 これは国民生活センターが設置している消費者トラブルのホットラインです。 土曜や日曜日でも 「 188」 をダイヤルすることでコンタクトを取ることができますので、どうしても平日に時間を取ることができない場合は消費者ホットラインに電話してみるというのがいいと思います。 消費者ホットラインでは相談を受け付けしてくれて、その後に最寄りの国民生活センターを紹介してくれるので、いきなり国民生活センターへ訪問するよりも、一度電話してからの方が 円滑に対応をしてくれると思います。 クーリングオフの期間が過ぎてしまっても諦めることはせずに、契約書などの書類を持って国民生活センターへ相談することにより、クーリングオフ期間の例外となる件であるかどうか、そして消費者契約法などの法律によって契約解除が可能かどうか判断してくれます。 また、クーリングオフを申し込んだけれども、販売主から費用の請求をすると脅されたり何かトラブルになった場合でも、両者の間に入って仲介してくれますので、トラブルになった場合は、まず国民生活センターへ相談してみましょう。 連絡先が虚偽であったり、すでに移転していたり、相手と連絡が全く取れない場合があります。 クーリングオフの際は、内容証明を郵送する必要があるので、連絡先がわからずに手続きをすすめることができないといったときも、すぐに国民生活センターへ相談に行くべきでしょう。 まとめ クーリングオフの制度は制定から50年も経過しているので、そのままでは今の社会情勢や消費活動と乖離してしまっている部分があるため、事項の追加や適応範囲を拡大しているのが現状です。 当時存在していなかった、サービスプロバイダーなど、通信業者に対してのクーリングオフが可能になるなど、どんどん消費活動の変化に応じて適用幅も変わってきています。 自分で調べるだけでは、不安な場合は国民生活センターなどに相談して、購入した商品や契約に関してクーリングオフが使えるのかどうか確認してみてください。

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