ブルー コンシャス 競 業 避止 義務 違反。 競女!!!!!!!!とは

栗坊日記

ブルー コンシャス 競 業 避止 義務 違反

おはようございます。 写真は、「砂肝とルッコラのサラダ」です。 鉄板です。 朝・昼・晩食べたいです。 めちゃうま! 事務所の近くにおいしいお店がたくさんあって、幸せです。 今日は、午前中は、成年後見の関係で、銀行に行き、諸手続をしてきます。 午後は、新規相談が3件、離婚調停が1件入っています。 今日も一日がんばります!! さて、今日は本の紹介です。 幸田露伴の「努力論」と「修省論」を読みやすくしてくれています。 露伴さんのことはあまり知りませんでしたが、まえがきによれば、「百年に一人の頭脳」の持ち主だったそうです。 そんな露伴さんの言葉を紹介してくれています。 非常にいい言葉に出会えます。 おすすめです。 さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。 「 努力することは素晴らしいことだ。 しかし、自分が努力していると思っているうちは、まだまだダメだ。 そこにはまだ自分の中にやりたくない気持ちが残っていて、それでも無理にやっているという不自然さがある。 努力している、あるいは、努力しようとしているという意識をもたず、自分がやっていることが自分にとって自然であると感じられるような努力をしよう。 それこそが努力の真髄であり、醍醐味なのだ。 」(004) その通りですね。 努力していると自分で思っているときって、露伴さんが言うように、無理してやっているんでしょうね。 みなさんも、振り返ってみて、どうですか? 僕は、完全な仕事人間ですが、早朝から仕事をしたり、休日に一日中仕事をしても、「あー、努力してるわー」とは思いません。 普通、思わないですよね(笑) 大部の準備書面を作り上げたときや、長時間にわたる証人尋問をやり終えたときに「あー、やりきった!」と思うことはありますが。 結局、根底にあるのは、好きでやっているのか、いやいややらされているのか、の違いなんだと思います。 人生は、思っている以上に短いです。 毎日毎日がすごいスピードで過ぎていきます。 やるなら、好きなことを精一杯やりたいですよね。 体力の続く限り、走り続けたいと思います。 This entry was posted in on by. おはようございます。 今週も一週間お疲れ様でした。 写真は、「馬刺し」です。 新鮮な馬刺しは、本当においしいですね。 穂乃花さんは、ネタが新鮮なので、どの料理もおいしゅうございます。 今日は、終日、書面を作成します。 今日も一日がんばります!! 来週は、裁判官や裁判所職員の異動のため、裁判が1件も入っていません。 来週一週間は、出張のためブログはお休みします。 また、再来週お会いしましょう! さて、今日は、区議会議員を兼務する従業員に対する解雇に関する裁判例を見てみましょう。 パソナ事件(東京地裁平成25年10月11日・労経速2195号17頁) 【事案の概要】 本件は、東京都渋谷区議会の区議会議員として稼働する傍ら、Y社の従業員でもあったXが、Y社から平成24年1月14日付けで、勤務実績及び今後の勤務見込み等から正社員としての勤務が困難と判断されたなどとして解雇されたところ、同解雇は労働契約法16条に照らし無効であり、同解雇により精神的損害も被ったなどと主張して、Y社との間で雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、Y社に対し、債務不履行に基づき、慰謝料200万円等を求めた事案である。 【裁判所の判断】 請求棄却 【判例のポイント】 1 Y社は、Xに対し、社員就業規則51条1項4号所定の「その他やむを得ない事由がある」(具体的には、貴殿の勤務実績及び今後の勤務見込み等に関する報告等を受け、今後当社の正社員としての勤務が困難と判断された)としてXを普通解雇したものであるところ、復職後のXの稼働に関しては、平成22年度の勤務実績に照らすと、向後、 年間109日間(Y社の社員就業規則所定の年間所定労働日数の約4割)ほどの欠勤が見込まれ、・・・また、Xから、Y社に対し、上記欠勤の見込まれる公務日についてY社の業務と両立することができることを首肯するに足る具体的方策や理由についての説明・提案はなく、Y社から稼働の可否を尋ねられるに及んで稼働可能と回答するばかりであったこと、しかも、その回答内容にもかかわらず、直後に予定されていた公務ないし準公務もあったこと、以上の点を指摘することができる。 2 してみると、Xが、休職前の原職である雇用対策室での業務はもちろん、その余の業務においても、Xが正社員としての地位にあったことに照らせば、 極めて多くの欠勤を生じさせることが合理的に認められる状況であったということができる。 Xも自認するとおり、 労務の提供が労働契約の本質的要素であり(民法623条、労契法6条参照)、所定労働日において所定労働時間の勤務を行うことができることが労働者の最低限の義務であることにも照らせば、本件解雇に係る客観的で合理的な理由として、本件解雇事由たる社員就業規則51条1項4号所定の「やむを得ない事由」があると認めることができる。 労務の提供が労働契約の本質的要素であることは、その通りです。 例えば、実際に具体的な労務の提供をすることは求められておらず、その人物が、自分の会社に在籍していることそれ自体に価値があるという特別な事情があれば別なのでしょうかね。 そういうのは、そもそも労働契約とは言わないのか? 何契約って言うんだろう。 形式的には雇用しているという形をとりつつ、実質的には、なんなんだろう? 労働法の適用はない? よくわかりません。 This entry was posted in on by. おはようございます。 スタッフ、見過ぎですから~(笑) お腹すいているからって、みんなでいっぺんに注文しすぎですから~。 1時間一本勝負でしたが、お腹いっぱいになりました。 おいしゅうございました。 またお願いしようと思います。 今日は、午前中は、裁判が2件とFCの契約立会いが1件入っています。 午後は、裁判が1件、新規相談が2件入っています。 夕方から、顧問先会社でのセミナーです。 テーマは、「 第5回 契約書作成に必要なリーガルマインド習得講座」です。 夜は、社労士の先生方を対象としたセミナーです。 テーマは、「 オリエンタルモーター事件東京高裁判決から読み解く時間外労働の認定方法のポイント」です。 今日も一日がんばります。 さて、今日は本の紹介です。 経営教室シリーズですね。 今回は、アイリス・オーヤマの大山社長です。 帯に書かれた説明によりますと、アイリスオーヤマは、プラスチック成型に始まり、園芸、ペット、収納、家電など核となる商品を次々と代えてきた会社で、年に1000以上の新商品を投入しても利益を出し続けているそうです。 「選択と集中」の真逆をいく経営方針ですね。 是非、読んでみて下さい。 さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。 「 選択と集中という考えは合理的です。 その市場が永続的に伸びて、競争優位性が持続するならば成立するでしょう。 ただ、儲かる産業となればこぞってライバルが参入してきます。 ・・・顧客ニーズに迅速に応える価格や機能、販売チャネルをもってすれば市場は創造できる。 同じ漁場で魚をとっているようでいて、実は釣り方を変えているのです。 アイリスとて、今は成長を続けていますが、将来は分かりません。 企業の衰退は想像以上に速いものです。 」(118~119頁) 「選択と集中」をよしとされてきた世代からすると、勉強になる考え方です。 どちらが正しいということはどうでもいい話なのです。 このような考えに基づいて着実に成果をあげている会社があるという事実だけでいいのです。 特定の分野を選択し、そこに全勢力を集中させて大成功を収めている会社もあります。 どちらも正しいのです。 成功すれば、歩んできた道が結果として正しかったとわかるだけなのです。 勝てば官軍。 経営者が自ら信じる道を進んでいけばそれでいいのだと思います。 This entry was posted in on by. おはようございます。 写真は、「しょうゆラーメンとまぐろ丼のセット」です。 私は、いつもこのセットです。 すがいさんのしょうゆラーメン、おいしいですよ! おすすめです。 今日は、午前中は、裁判が1件と離婚調停が1件入っています。 午後は、御前崎で法律相談です。 夜は、事務所で裁判の打合せです。 今日も一日がんばります!! さて、今日は、リゾートマンションの管理人らの時間外労働等の賃金請求に関する裁判例を見てみましょう。 エンゼル事件(新潟地裁長岡支部平成25年10月24日・労経速2195号9頁) 【事案の概要】 本件は、リゾートマンションの管理組合から管理業務の委託を受けていたY社に雇用されていたXらが、雇用期間中、時間外労働及び時間外かつ深夜労働をしたとして、Y社に対し、平成23年9月10日までの未払に係る労働基準法所定の時間外労働等に係る賃金及び付加金の支払を求める事案である。 【裁判所の判断】 請求棄却 【判例のポイント】 1 Xらが、Y社から本件マンションの管理業務として、本件マンション出入口、駐車場出入口及び南側避難経路部分等の除雪をするよう指示され、8時前あるいは降雪量の多い日は17時以降も除雪業務に従事したことがあったが、 Y社がXらに対し降雪量等に応じて8時前ないし17時以降に除雪作業に従事するよう業務として指示していたことを明らかにする証拠はなく、また、Xらが8時前あるいは17時以降に除雪作業に従事した日が具体的にいつであったのかを認めるに足りる証拠もない。 そうすると、 XがY社の業務として8時前あるいは17時以降に除雪作業をしたと認めることはできないというべきである。 2 ・・・17時から本件大浴場の営業終了までの時間は、Xらは自由に過ごすことができ、 管理人として行うことを指示された業務はなく、物理的・時間的に一切の拘束を受けていなかったのであるから、17時から本件大浴場の営業終了までの時間については、上記の指示された作業をしていた時間についてのみ時間外労働をしたと認めることができるというほかない。 3 Xらは、本件大浴場営業日において、Y社に業務として指示されて、営業開始が8時30分の日は6時30分頃から1階管理人室内にあるボイラーの点火スイッチを押す点火作業及びモニターで点火を確認する作業を15分以内とみられる短時間、営業終了が20時、21時ないし22時である日はその後ボイラーの点火スイッチを切って消火するとともに本件大浴場を巡回して設備の異常がないかを点検し、消灯と施錠を行う作業を 30分以内とみられる短時間それぞれしていたことが認められる。 4 Y社は、平成23年9月までに、Xらが主張する時間外労働等のうち、本件大浴場が営業する日については、・・・支払ったところ、 この支払額は、Xらが請求する平成21年8月11日から平成23年9月10日までの賃金支給日に支給すべき時間外労働等の時間及び賃金額(更には遅延損害金)に見合うものといえる。 そうすると、XらにはY社に対する時間外賃金等の請求権は存在せず、したがって付加金請求権も存在しないということができる。 時間外労働に関する指揮命令の存在と時間外労働の存在を立証しきれていないので、このような判断になっています。 現実には、労働時間をちゃんと管理していない会社において、労働者が正確に時間外労働を立証することは極めて困難です。 確かに立証責任は労働者(原告)側にあるわけですが、ある程度、立証責任を緩和しないと、労働時間の管理をちゃんとやらない会社のほうが訴訟では有利になるというのもいかがなものかと思います。 This entry was posted in on by. おはようございます。 写真は、定番の「川エビ」と「お刺身の盛り合わせ」です。 お刺身のレベルは居酒屋の域をはるかに超えています。 人気のお店だけあって、満席でした。 おいしゅうございました。 今日は、午前中は、東京家裁立川支部で離婚調停です。 午後は、静岡に戻り、東京高裁の裁判(電話会議)が1件、裁判等の打合せが2件、新規相談が1件、顧問先でのセミナーが1件入っています。 今回のセミナーのテーマは、「 第5回 総務部が知っておきたいビジネス法務の基本」です。 東芝の情報漏洩事件が注目されているので、情報管理のポイントについてレクチャーします。 今日も一日がんばります!! さて、今日は本の紹介です。 著者は、元スターバックスのCEOだった方です。 ご自身の体験談に基づいて、経営に必要な要素を伝えてくれています。 さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。 「 『ベンチャー企業が成功するしないを分ける一番の要因は?』と聞かれることがあります。 私の答えは極めてシンプルです。 最後は、経営者の執念があるかないか、ということ。 言葉を言い換えれば、どこまであきらめず粘れるか、ということです。 では、その執念がどこからやって来るのかといえば、やはり『志』からだと思うのです。 『志』がいかに大きいか。 いかにその志を遂げようと強く念じているか。 そして、その『志』をこそ、周囲の人は応援したくなる。 」(246頁) 「執念」と「志」がキーワードになっていますね。 「執念」については、「粘り強さ=あきらめない気持ち」と言えますね。 失敗したからすぐにあきらめる、というのであれば、ビジネスに限らず、何にもしても大成はしません。 結局は、気持ちの問題であり、気持ちは習慣により作られます。 日常生活であきらめぐせがついている人がビジネスだけ粘り強く取り組めるはずはありません。 習慣の問題なのです。 日頃から、自分の弱さを認め、修業を積んでいくしかないのです。 また、「志」という言葉は、いい言葉ですね。 単に「金持ちになりたいから」という動機では、誰も応援してくれません。 社会をよくしたい、困っている人を助けたい、という他者貢献の気持ちこそが「執念」に結びついているのだと思います。 自分だけよければいい、という目標では、それほどかんばれないということに気づいたときからが、本当のスタートなのだと思います。 This entry was posted in on by. おはようございます。 天気がよく、風もなく、とても気持ちがいい朝です。 自然からパワーをもらい、また一週間がんばれます。 継続は力なり。 今日は、午前中は、顧問先会社の打合せ等が2件入っています。 午後は、不動産に関する裁判が1件、顧問先会社の打合せが2件、新規相談が2件入っています。 夕方から月一恒例のラジオ出演です。 今日も一日がんばります!! さて、今日は、従業員の社内での盗難行為に関し、会社に対する損害賠償請求が否定された裁判例を見てみましょう。 X社事件(東京地裁平成25年9月25日・労経速2195号3頁) 【事案の概要】 本件は、Y社に雇用されていたXが、Y社に対し、Y社が雇用していたAが職場でXの着替えを盗撮したことに関し、民法715条1項に基づき、Y社が被用者の盗撮行為を防止すべき雇用契約上の義務を怠ったとして同法415条に基づき、また、盗撮発覚後にY社は事実をもみ消そうとするといった不誠実な対応をしたとして同条に基づき、慰謝料200万円等を求めた事案である。 【裁判所の判断】 請求棄却 【判例のポイント】 1 本件盗撮行為は、Xの出勤後、Aがロッカー室に入って紙袋に隠匿したビデオカメラを作動させ、Xに知られぬまま、Xがロッカー室で着替える姿を撮影するというものであり、軽犯罪法に違反する犯罪行為であって、 AにおいてXはもちろん他のY社社員にも知られぬよう行うものであり、Y社においてかかる本件盗撮行為を予測し、防止することはできなかったと認められる。 そうすると、 Y社が本件盗撮行為を予測して、その防止のため女子更衣室を設けたり、ビデオカメラの保管を厳重に行ったりする義務があるとはいえず、本件盗撮行為が発生したことについてY社に防止義務違反があるとは認められない。 また、 本件盗撮行為という軽犯罪法に該当する行為をしないこと、及び、Y社の備品を業務以外に使用しないことは、Y社の従業員として注意指導する必要があるとはいえず、注意指導をしなかったことと本件盗撮行為との間に相当因果関係があるとはいえない。 2 Y社は、本件盗撮行為発覚後、A及びXから事情聴取を行い、本件盗撮映像の確認をして本件盗撮行為の裏付けを得た上、本件盗撮行為が発覚した日の8日後に Aを懲戒解雇したことが認められる。 そうすると、Y社が、本件盗撮行為後の調査義務、適正対処義務に違反したとはいえず、この点に誠実義務違反はないから、Xの請求は理由がない。 会社側に盗撮について予見可能性がないため、結果回避ができなくても、無理はありません。 盗撮の前兆があり、それを会社が確認していた場合や確認しえた場合等であれば、結論が異なった可能性はあると思います。 This entry was posted in on by. おはようございます。 明日から3連休ですね。 写真は、野菜や魚の天ぷらです。 さっくさくに揚がっており、最高においしいです。 いつもおいしゅうございます。 今日は、午前中は、裁判が3件入っています。 午後は、裁判が1件、新規相談が3件入っています。 今日も一日がんばります!! さて、今日は本の紹介です。 この著者の本を初めて読みましたが、めちゃくちゃおもしろいです。 一部の読者(女性等)から批判されることが容易に予想される意見をそのまま書いている、すごい本です。 僕は、こういう人が大好きです(笑) 友だちになりたいです。 さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。 「 あなたは、自分の趣味が、仕事に生かされているか。 私はそれが言いたいのである。 そして、あなたがこれから才能を開花させたいと思っているなら、仕事とまったく無縁の趣味は、歳をとるまで控えるべきである。 ・・・主張するべきことは仕事であり、なぜ趣味を主張し、趣味を生活の中心に据えるのか、それがわからないと言っているのだ。 何度も言うが、世界の天才、偉人、成功者は、趣味の話なんかしない。 趣味の話をしているのは、凡人だけである。 」(124~125頁) お~、素晴らしい意見ですね(笑) 仕事人間としてはまったく同感です。 異論も当然あると思いますが。 それぞれの人生ですから、楽しければそれでいいのです。 私は、今のところ、趣味という趣味がありません。 ゴルフをやるでもなく、麻雀をやるでもなく、ガーデニングをやるでもなく、サーフィンをするでもなく、ドライブをするでもなく、とにかく趣味がありません。 仕事ができない環境に長時間置かれると、そわそわしてしまいます(笑) 寝ている以外のほとんどの時間、仕事をしている者からすると、仕事が充実しているというのは本当に幸せなことです。 今後も、仕事を通して、社会貢献をしていこうと思います。 This entry was posted in on by. おはようございます。 いつもながら、気合いの入ったお刺身です。 今回も素晴らしかったです!! 今日は、午前中は、証人尋問の準備をします。 午後は、ずっと労働事件の証人尋問です。 今日も一日がんばります!! さて、今日は、懲戒免職処分取消後の未払給与に対する遅延損害金請求に関する裁判例を見てみましょう。 秋田県(県立高校職員)事件(秋田地裁平成25年3月29日・労判1083号81頁) 【事案の概要】 本件は、秋田県の公務員であり、酒気帯び運転により懲戒免職処分を受けたXが、別件訴訟において当該懲戒免職処分が取り消された後、秋田県から未払分の給与の支払いを受けたが、当該給与には遅延損害金が付与されていなかったとして、秋田県に対し、秋田県が制定する条例および規則に基づき当該給与の支給日の翌日から当該給与に対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。 【裁判所の判断】 請求認容 【判例のポイント】 1 本件のような金銭債権をめぐる債権債務関係、すなわち未払給与に対する遅延損害金の付与の要否及びその発生時期の判断に当たっては、民法を適用し、民法に基づき解釈するのが相当である。 2 本件においては、本件懲戒免職処分が取り消されたことによって、秋田県には給与である金銭をXに給付すべき債務に不履行が認められることから、 民法419条、404条に基づき、秋田県は、Xに対し、未払の給与に対しては年5分の割合による遅延損害金を付与すべきこととなる。 3 その上で、未払の給与に対していつから遅延損害金を付与すべきかについては、履行期と履行遅滞について規定した民法412条に基づき判断されるところ、Xは、本件条例等によって給与の支給日が規定されている以上、民法412条1項に基づき、当該支給日の翌日から遅延損害金が発生する旨主張する一方、秋田県は、本県条例等には遅延損害金の履行期に関する規定はない以上、民法412条3項に基づき、秋田県が未払の給与の履行の請求を受けた時から遅延損害金が発生する旨主張する。 そこで検討するに、・・・ 本件条例等には、懲戒免職処分が取り消された場合の給与の支払いについても明示的な規定はないにもかかわらず、本件においてはXには未払の給与が支給されたが、これは本件懲戒免職処分が取り消され、Xがその身分を回復した結果、Xには本件懲戒免職処分の日に遡って本件条例等が適用され、本県条例等に基づき未払の給与の支払いがされたからにほかならない。 そして、懲戒免職処分が取り消された場合における給与の支払いと当該給与の履行期について、本件条例等の適用において別異に解すべき合理的理由はないことからすれば、 本件懲戒免職処分が取り消された場合の未払の給与の支払いと同様に、当該未払給与の履行期についても、本県条例等が適用されると解するのが相当である。 したがって、本件においては、本件懲戒免職処分が取り消された後に支払われた未払の給与には、民法412条1項に基づき、本件条例等に定められている支給日が到来した時、すなわち支給日の翌日から遅延損害金を付与すべきこととなる。 県側の主張は、なかなか厳しいものがあります。 普通に考えれば、裁判所の判断が妥当であることは明らかでしょう。 This entry was posted in on by. おはようございます。 写真は、「パンチェッタとポルチーニ茸のカルボナーラ」です。 パンチェッタとポルチーニ茸は、ともに個性が強い食材ですが、見事にマッチしています。 すばらしい! 今日は、午前中は、新規相談が1件、打合せが1件入っています。 午後は、刑事裁判(裁判員裁判)の公判前整理手続が入っています。 夜は、裁判官による破産申立手引説明会があります。 今日も一日がんばります!! さて、今日は本の紹介です。 テレビでもお見かけする山口先生の本です。 しかし、本のタイトルにもなっているとおり、山口先生ご自身は、生まれながらの天才ではなく、圧倒的な努力をずっと続けてきた「天才」であることがよくわかります。 この本を読むと、刺激になりますよ。 おすすめです! さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。 私には、天賦の才というほどのものはありません。 しかし、今挙げたこれまでの私の経歴は、私の努力でもぎ取ったものです。 私は努力することにおいては、誰にも負けません。 これだけは自信を持って宣言できます。 ・・・努力は必ず報われる。 もし報われない努力があるのならば、それはまだ努力と呼べない。 この王貞治さんの名言に、私はとても共感します。 真摯な努力は、いつか必ず報われます。 その信念があるから、私はこれまで努力を続けてこられたし、これからも努力を続けていけると思えるのです。 」(59~60頁) 努力をすることは、多くの人ができることだと思います。 しかし、努力をし続けることは難しい。 また、王さんの言葉にもあるように、努力と呼ぶにふさわしい鍛錬をし続けることはもっと難しいわけです。 努力は必ず報われると心から信じている人だけが、圧倒的な努力を続けることができるのかもしれません。 自信は、着実な成功体験の積み重ねにより生まれるものだと思います。 短い人生の中で、どこまで駆け上がれるか、行けるところまで行ってみたいと思います。 This entry was posted in on by. おはようございます。 風がなく、とても気持ちよかったです。 継続は力なり。 今日は、午前中は、新規相談が2件入っています。 午後は、裁判が1件、遺産分割調停が1件、ラジオの打合せが入っています。 今日も一日がんばります!! さて、今日は、メッセンジャーの労基法上の労働者性に関する裁判例を見てみましょう。 ソクハイ事件(東京地裁平成25年9月26日・労経速2198号3頁) 【事案の概要】 本件は、Y社との間で、「運送請負契約書」、「業務委託契約書」と題する契約を順次締結し、バイシクルメッセンジャーとして稼働していたXらが、Xらは、Y社から契約終了を告知されたが、(1)Xらは労働基準法上の労働者であり、X・Y社間の上記契約はいずれも労働契約に該当するから、同契約終了の告知は解雇に当たるところ、同解雇は理由がなく無効であって、同解雇により精神的苦痛も受けたなどと主張し争った事案である。 【裁判所の判断】 請求棄却 【判例のポイント】 1 ・・・以上によれば、本件業務委託契約書の規定内容は、Y社の配送業務の請負に関する約定であると認められるところ、 その使用従属性については、メッセンジャーが稼働日・稼働時間を自ら決定することができ、配送依頼を拒否することも妨げておらず、その自由度は比較的高いこと、 Y社がメッセンジャーに対し、一定の指示をしていることは認められるが、これらは受託業務の性質によるところが大きく、使用従属関係を肯認する事情として積極的に評価すべきものがあるとはいえないこと、 拘束性の程度も強いものとはいえないことを指摘することができ、これをたやすく肯認することはできない。 そして、メッセンジャーの報酬の労務対償性についても、労働契約関係に特有なほどにこれがあると認めることは困難である。 もとより、メッセンジャーの事業者性が高いとまで評価することができないことは上記説示のとおりであるが、さりとてメッセンジャーの事業者性がないともいえず、また、 専属性があるともいえず、むしろ、上記のとおり稼働時間を含めてメッセンジャーが比較的自由にこれを決定し、労働力を処分できたと評価し得ることに照らせば、少なくとも本件契約2締結後のXらメッセンジャーについて、労基法上の労働者に該当すると評価することは相当ではないというべきである(なお、Y社のメッセンジャーについて、労組法3条、7条所定の労働者に当たるとした当裁判所の判断があることは上記のとおりであるところ、上記認定事実によれば、本件契約2締結後においてもXらメッセンジャーはY社の事業組織に組み込まれ、個々の業務依頼を基本的には引き受けるべきことが想定はされていたこと、時間・場所・態様の各面につき、一定程度の拘束性があったことが否定されるものでもないこと等を指摘することができるところであり、これらの点に照らせば、本件業務委託契約締結後においても、Xらメッセンジャーが同法3条、7条所定の労働者に当たることまでは否定されないと解される。 しかし、 同法所定の労働者に該当するか否かは、同法の目的(同法1条1項)に照らし、団体交渉によって問題を解決することが適切な関係にあるか否かといった観点から検討されるべきものであり、労働力の提供を強制される立場にある労基法上の労働者に対する種々の保護に関して規定するところの労基法ないし労契法所定の労働者の該当性の判断の在り方との間で、自ずと差異が生ずることを否定することはできず、Xらメッセンジャーが労組法3条、7条所定の労働者に当たるからいって直ちに労基法上の労働者に該当するということにはならない。 2 以上によれば、XらとY社との間で締結した本件契約2において、メッセンジャーが労基法上の労働者に当たるとはいえず、同契約が労働契約であるとはいえない。 したがって、その解消ないし打ち切りに解雇権濫用法理の適用(労契法16条参照)があるということもできず、これを前提とするXらの主位的請求は、その余の点について判断するまでもなくいずれも肯認することができない。 メッセンジャーの労組法上の労働者性が争われた裁判例は、を参照。 労組法と労基法(労契法)では、法の目的が異なる以上、各法律における労働者の定義が異なることはおかしい話ではありません。 労働者性(の問題に限りませんが)については、複数の要素の総合考慮により判断されるため、この裁判例のいいとこどりをしようとしても、うまくいきません。 トータルで物事を考えなければうまくはいかないのです。 This entry was posted in on by. 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ブルー コンシャス 競 業 避止 義務 違反

おはようございます。 写真は、「砂肝とルッコラのサラダ」です。 鉄板です。 朝・昼・晩食べたいです。 めちゃうま! 事務所の近くにおいしいお店がたくさんあって、幸せです。 今日は、午前中は、成年後見の関係で、銀行に行き、諸手続をしてきます。 午後は、新規相談が3件、離婚調停が1件入っています。 今日も一日がんばります!! さて、今日は本の紹介です。 幸田露伴の「努力論」と「修省論」を読みやすくしてくれています。 露伴さんのことはあまり知りませんでしたが、まえがきによれば、「百年に一人の頭脳」の持ち主だったそうです。 そんな露伴さんの言葉を紹介してくれています。 非常にいい言葉に出会えます。 おすすめです。 さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。 「 努力することは素晴らしいことだ。 しかし、自分が努力していると思っているうちは、まだまだダメだ。 そこにはまだ自分の中にやりたくない気持ちが残っていて、それでも無理にやっているという不自然さがある。 努力している、あるいは、努力しようとしているという意識をもたず、自分がやっていることが自分にとって自然であると感じられるような努力をしよう。 それこそが努力の真髄であり、醍醐味なのだ。 」(004) その通りですね。 努力していると自分で思っているときって、露伴さんが言うように、無理してやっているんでしょうね。 みなさんも、振り返ってみて、どうですか? 僕は、完全な仕事人間ですが、早朝から仕事をしたり、休日に一日中仕事をしても、「あー、努力してるわー」とは思いません。 普通、思わないですよね(笑) 大部の準備書面を作り上げたときや、長時間にわたる証人尋問をやり終えたときに「あー、やりきった!」と思うことはありますが。 結局、根底にあるのは、好きでやっているのか、いやいややらされているのか、の違いなんだと思います。 人生は、思っている以上に短いです。 毎日毎日がすごいスピードで過ぎていきます。 やるなら、好きなことを精一杯やりたいですよね。 体力の続く限り、走り続けたいと思います。 This entry was posted in on by. おはようございます。 今週も一週間お疲れ様でした。 写真は、「馬刺し」です。 新鮮な馬刺しは、本当においしいですね。 穂乃花さんは、ネタが新鮮なので、どの料理もおいしゅうございます。 今日は、終日、書面を作成します。 今日も一日がんばります!! 来週は、裁判官や裁判所職員の異動のため、裁判が1件も入っていません。 来週一週間は、出張のためブログはお休みします。 また、再来週お会いしましょう! さて、今日は、区議会議員を兼務する従業員に対する解雇に関する裁判例を見てみましょう。 パソナ事件(東京地裁平成25年10月11日・労経速2195号17頁) 【事案の概要】 本件は、東京都渋谷区議会の区議会議員として稼働する傍ら、Y社の従業員でもあったXが、Y社から平成24年1月14日付けで、勤務実績及び今後の勤務見込み等から正社員としての勤務が困難と判断されたなどとして解雇されたところ、同解雇は労働契約法16条に照らし無効であり、同解雇により精神的損害も被ったなどと主張して、Y社との間で雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、Y社に対し、債務不履行に基づき、慰謝料200万円等を求めた事案である。 【裁判所の判断】 請求棄却 【判例のポイント】 1 Y社は、Xに対し、社員就業規則51条1項4号所定の「その他やむを得ない事由がある」(具体的には、貴殿の勤務実績及び今後の勤務見込み等に関する報告等を受け、今後当社の正社員としての勤務が困難と判断された)としてXを普通解雇したものであるところ、復職後のXの稼働に関しては、平成22年度の勤務実績に照らすと、向後、 年間109日間(Y社の社員就業規則所定の年間所定労働日数の約4割)ほどの欠勤が見込まれ、・・・また、Xから、Y社に対し、上記欠勤の見込まれる公務日についてY社の業務と両立することができることを首肯するに足る具体的方策や理由についての説明・提案はなく、Y社から稼働の可否を尋ねられるに及んで稼働可能と回答するばかりであったこと、しかも、その回答内容にもかかわらず、直後に予定されていた公務ないし準公務もあったこと、以上の点を指摘することができる。 2 してみると、Xが、休職前の原職である雇用対策室での業務はもちろん、その余の業務においても、Xが正社員としての地位にあったことに照らせば、 極めて多くの欠勤を生じさせることが合理的に認められる状況であったということができる。 Xも自認するとおり、 労務の提供が労働契約の本質的要素であり(民法623条、労契法6条参照)、所定労働日において所定労働時間の勤務を行うことができることが労働者の最低限の義務であることにも照らせば、本件解雇に係る客観的で合理的な理由として、本件解雇事由たる社員就業規則51条1項4号所定の「やむを得ない事由」があると認めることができる。 労務の提供が労働契約の本質的要素であることは、その通りです。 例えば、実際に具体的な労務の提供をすることは求められておらず、その人物が、自分の会社に在籍していることそれ自体に価値があるという特別な事情があれば別なのでしょうかね。 そういうのは、そもそも労働契約とは言わないのか? 何契約って言うんだろう。 形式的には雇用しているという形をとりつつ、実質的には、なんなんだろう? 労働法の適用はない? よくわかりません。 This entry was posted in on by. おはようございます。 スタッフ、見過ぎですから~(笑) お腹すいているからって、みんなでいっぺんに注文しすぎですから~。 1時間一本勝負でしたが、お腹いっぱいになりました。 おいしゅうございました。 またお願いしようと思います。 今日は、午前中は、裁判が2件とFCの契約立会いが1件入っています。 午後は、裁判が1件、新規相談が2件入っています。 夕方から、顧問先会社でのセミナーです。 テーマは、「 第5回 契約書作成に必要なリーガルマインド習得講座」です。 夜は、社労士の先生方を対象としたセミナーです。 テーマは、「 オリエンタルモーター事件東京高裁判決から読み解く時間外労働の認定方法のポイント」です。 今日も一日がんばります。 さて、今日は本の紹介です。 経営教室シリーズですね。 今回は、アイリス・オーヤマの大山社長です。 帯に書かれた説明によりますと、アイリスオーヤマは、プラスチック成型に始まり、園芸、ペット、収納、家電など核となる商品を次々と代えてきた会社で、年に1000以上の新商品を投入しても利益を出し続けているそうです。 「選択と集中」の真逆をいく経営方針ですね。 是非、読んでみて下さい。 さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。 「 選択と集中という考えは合理的です。 その市場が永続的に伸びて、競争優位性が持続するならば成立するでしょう。 ただ、儲かる産業となればこぞってライバルが参入してきます。 ・・・顧客ニーズに迅速に応える価格や機能、販売チャネルをもってすれば市場は創造できる。 同じ漁場で魚をとっているようでいて、実は釣り方を変えているのです。 アイリスとて、今は成長を続けていますが、将来は分かりません。 企業の衰退は想像以上に速いものです。 」(118~119頁) 「選択と集中」をよしとされてきた世代からすると、勉強になる考え方です。 どちらが正しいということはどうでもいい話なのです。 このような考えに基づいて着実に成果をあげている会社があるという事実だけでいいのです。 特定の分野を選択し、そこに全勢力を集中させて大成功を収めている会社もあります。 どちらも正しいのです。 成功すれば、歩んできた道が結果として正しかったとわかるだけなのです。 勝てば官軍。 経営者が自ら信じる道を進んでいけばそれでいいのだと思います。 This entry was posted in on by. おはようございます。 写真は、「しょうゆラーメンとまぐろ丼のセット」です。 私は、いつもこのセットです。 すがいさんのしょうゆラーメン、おいしいですよ! おすすめです。 今日は、午前中は、裁判が1件と離婚調停が1件入っています。 午後は、御前崎で法律相談です。 夜は、事務所で裁判の打合せです。 今日も一日がんばります!! さて、今日は、リゾートマンションの管理人らの時間外労働等の賃金請求に関する裁判例を見てみましょう。 エンゼル事件(新潟地裁長岡支部平成25年10月24日・労経速2195号9頁) 【事案の概要】 本件は、リゾートマンションの管理組合から管理業務の委託を受けていたY社に雇用されていたXらが、雇用期間中、時間外労働及び時間外かつ深夜労働をしたとして、Y社に対し、平成23年9月10日までの未払に係る労働基準法所定の時間外労働等に係る賃金及び付加金の支払を求める事案である。 【裁判所の判断】 請求棄却 【判例のポイント】 1 Xらが、Y社から本件マンションの管理業務として、本件マンション出入口、駐車場出入口及び南側避難経路部分等の除雪をするよう指示され、8時前あるいは降雪量の多い日は17時以降も除雪業務に従事したことがあったが、 Y社がXらに対し降雪量等に応じて8時前ないし17時以降に除雪作業に従事するよう業務として指示していたことを明らかにする証拠はなく、また、Xらが8時前あるいは17時以降に除雪作業に従事した日が具体的にいつであったのかを認めるに足りる証拠もない。 そうすると、 XがY社の業務として8時前あるいは17時以降に除雪作業をしたと認めることはできないというべきである。 2 ・・・17時から本件大浴場の営業終了までの時間は、Xらは自由に過ごすことができ、 管理人として行うことを指示された業務はなく、物理的・時間的に一切の拘束を受けていなかったのであるから、17時から本件大浴場の営業終了までの時間については、上記の指示された作業をしていた時間についてのみ時間外労働をしたと認めることができるというほかない。 3 Xらは、本件大浴場営業日において、Y社に業務として指示されて、営業開始が8時30分の日は6時30分頃から1階管理人室内にあるボイラーの点火スイッチを押す点火作業及びモニターで点火を確認する作業を15分以内とみられる短時間、営業終了が20時、21時ないし22時である日はその後ボイラーの点火スイッチを切って消火するとともに本件大浴場を巡回して設備の異常がないかを点検し、消灯と施錠を行う作業を 30分以内とみられる短時間それぞれしていたことが認められる。 4 Y社は、平成23年9月までに、Xらが主張する時間外労働等のうち、本件大浴場が営業する日については、・・・支払ったところ、 この支払額は、Xらが請求する平成21年8月11日から平成23年9月10日までの賃金支給日に支給すべき時間外労働等の時間及び賃金額(更には遅延損害金)に見合うものといえる。 そうすると、XらにはY社に対する時間外賃金等の請求権は存在せず、したがって付加金請求権も存在しないということができる。 時間外労働に関する指揮命令の存在と時間外労働の存在を立証しきれていないので、このような判断になっています。 現実には、労働時間をちゃんと管理していない会社において、労働者が正確に時間外労働を立証することは極めて困難です。 確かに立証責任は労働者(原告)側にあるわけですが、ある程度、立証責任を緩和しないと、労働時間の管理をちゃんとやらない会社のほうが訴訟では有利になるというのもいかがなものかと思います。 This entry was posted in on by. おはようございます。 写真は、定番の「川エビ」と「お刺身の盛り合わせ」です。 お刺身のレベルは居酒屋の域をはるかに超えています。 人気のお店だけあって、満席でした。 おいしゅうございました。 今日は、午前中は、東京家裁立川支部で離婚調停です。 午後は、静岡に戻り、東京高裁の裁判(電話会議)が1件、裁判等の打合せが2件、新規相談が1件、顧問先でのセミナーが1件入っています。 今回のセミナーのテーマは、「 第5回 総務部が知っておきたいビジネス法務の基本」です。 東芝の情報漏洩事件が注目されているので、情報管理のポイントについてレクチャーします。 今日も一日がんばります!! さて、今日は本の紹介です。 著者は、元スターバックスのCEOだった方です。 ご自身の体験談に基づいて、経営に必要な要素を伝えてくれています。 さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。 「 『ベンチャー企業が成功するしないを分ける一番の要因は?』と聞かれることがあります。 私の答えは極めてシンプルです。 最後は、経営者の執念があるかないか、ということ。 言葉を言い換えれば、どこまであきらめず粘れるか、ということです。 では、その執念がどこからやって来るのかといえば、やはり『志』からだと思うのです。 『志』がいかに大きいか。 いかにその志を遂げようと強く念じているか。 そして、その『志』をこそ、周囲の人は応援したくなる。 」(246頁) 「執念」と「志」がキーワードになっていますね。 「執念」については、「粘り強さ=あきらめない気持ち」と言えますね。 失敗したからすぐにあきらめる、というのであれば、ビジネスに限らず、何にもしても大成はしません。 結局は、気持ちの問題であり、気持ちは習慣により作られます。 日常生活であきらめぐせがついている人がビジネスだけ粘り強く取り組めるはずはありません。 習慣の問題なのです。 日頃から、自分の弱さを認め、修業を積んでいくしかないのです。 また、「志」という言葉は、いい言葉ですね。 単に「金持ちになりたいから」という動機では、誰も応援してくれません。 社会をよくしたい、困っている人を助けたい、という他者貢献の気持ちこそが「執念」に結びついているのだと思います。 自分だけよければいい、という目標では、それほどかんばれないということに気づいたときからが、本当のスタートなのだと思います。 This entry was posted in on by. おはようございます。 天気がよく、風もなく、とても気持ちがいい朝です。 自然からパワーをもらい、また一週間がんばれます。 継続は力なり。 今日は、午前中は、顧問先会社の打合せ等が2件入っています。 午後は、不動産に関する裁判が1件、顧問先会社の打合せが2件、新規相談が2件入っています。 夕方から月一恒例のラジオ出演です。 今日も一日がんばります!! さて、今日は、従業員の社内での盗難行為に関し、会社に対する損害賠償請求が否定された裁判例を見てみましょう。 X社事件(東京地裁平成25年9月25日・労経速2195号3頁) 【事案の概要】 本件は、Y社に雇用されていたXが、Y社に対し、Y社が雇用していたAが職場でXの着替えを盗撮したことに関し、民法715条1項に基づき、Y社が被用者の盗撮行為を防止すべき雇用契約上の義務を怠ったとして同法415条に基づき、また、盗撮発覚後にY社は事実をもみ消そうとするといった不誠実な対応をしたとして同条に基づき、慰謝料200万円等を求めた事案である。 【裁判所の判断】 請求棄却 【判例のポイント】 1 本件盗撮行為は、Xの出勤後、Aがロッカー室に入って紙袋に隠匿したビデオカメラを作動させ、Xに知られぬまま、Xがロッカー室で着替える姿を撮影するというものであり、軽犯罪法に違反する犯罪行為であって、 AにおいてXはもちろん他のY社社員にも知られぬよう行うものであり、Y社においてかかる本件盗撮行為を予測し、防止することはできなかったと認められる。 そうすると、 Y社が本件盗撮行為を予測して、その防止のため女子更衣室を設けたり、ビデオカメラの保管を厳重に行ったりする義務があるとはいえず、本件盗撮行為が発生したことについてY社に防止義務違反があるとは認められない。 また、 本件盗撮行為という軽犯罪法に該当する行為をしないこと、及び、Y社の備品を業務以外に使用しないことは、Y社の従業員として注意指導する必要があるとはいえず、注意指導をしなかったことと本件盗撮行為との間に相当因果関係があるとはいえない。 2 Y社は、本件盗撮行為発覚後、A及びXから事情聴取を行い、本件盗撮映像の確認をして本件盗撮行為の裏付けを得た上、本件盗撮行為が発覚した日の8日後に Aを懲戒解雇したことが認められる。 そうすると、Y社が、本件盗撮行為後の調査義務、適正対処義務に違反したとはいえず、この点に誠実義務違反はないから、Xの請求は理由がない。 会社側に盗撮について予見可能性がないため、結果回避ができなくても、無理はありません。 盗撮の前兆があり、それを会社が確認していた場合や確認しえた場合等であれば、結論が異なった可能性はあると思います。 This entry was posted in on by. おはようございます。 明日から3連休ですね。 写真は、野菜や魚の天ぷらです。 さっくさくに揚がっており、最高においしいです。 いつもおいしゅうございます。 今日は、午前中は、裁判が3件入っています。 午後は、裁判が1件、新規相談が3件入っています。 今日も一日がんばります!! さて、今日は本の紹介です。 この著者の本を初めて読みましたが、めちゃくちゃおもしろいです。 一部の読者(女性等)から批判されることが容易に予想される意見をそのまま書いている、すごい本です。 僕は、こういう人が大好きです(笑) 友だちになりたいです。 さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。 「 あなたは、自分の趣味が、仕事に生かされているか。 私はそれが言いたいのである。 そして、あなたがこれから才能を開花させたいと思っているなら、仕事とまったく無縁の趣味は、歳をとるまで控えるべきである。 ・・・主張するべきことは仕事であり、なぜ趣味を主張し、趣味を生活の中心に据えるのか、それがわからないと言っているのだ。 何度も言うが、世界の天才、偉人、成功者は、趣味の話なんかしない。 趣味の話をしているのは、凡人だけである。 」(124~125頁) お~、素晴らしい意見ですね(笑) 仕事人間としてはまったく同感です。 異論も当然あると思いますが。 それぞれの人生ですから、楽しければそれでいいのです。 私は、今のところ、趣味という趣味がありません。 ゴルフをやるでもなく、麻雀をやるでもなく、ガーデニングをやるでもなく、サーフィンをするでもなく、ドライブをするでもなく、とにかく趣味がありません。 仕事ができない環境に長時間置かれると、そわそわしてしまいます(笑) 寝ている以外のほとんどの時間、仕事をしている者からすると、仕事が充実しているというのは本当に幸せなことです。 今後も、仕事を通して、社会貢献をしていこうと思います。 This entry was posted in on by. おはようございます。 いつもながら、気合いの入ったお刺身です。 今回も素晴らしかったです!! 今日は、午前中は、証人尋問の準備をします。 午後は、ずっと労働事件の証人尋問です。 今日も一日がんばります!! さて、今日は、懲戒免職処分取消後の未払給与に対する遅延損害金請求に関する裁判例を見てみましょう。 秋田県(県立高校職員)事件(秋田地裁平成25年3月29日・労判1083号81頁) 【事案の概要】 本件は、秋田県の公務員であり、酒気帯び運転により懲戒免職処分を受けたXが、別件訴訟において当該懲戒免職処分が取り消された後、秋田県から未払分の給与の支払いを受けたが、当該給与には遅延損害金が付与されていなかったとして、秋田県に対し、秋田県が制定する条例および規則に基づき当該給与の支給日の翌日から当該給与に対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。 【裁判所の判断】 請求認容 【判例のポイント】 1 本件のような金銭債権をめぐる債権債務関係、すなわち未払給与に対する遅延損害金の付与の要否及びその発生時期の判断に当たっては、民法を適用し、民法に基づき解釈するのが相当である。 2 本件においては、本件懲戒免職処分が取り消されたことによって、秋田県には給与である金銭をXに給付すべき債務に不履行が認められることから、 民法419条、404条に基づき、秋田県は、Xに対し、未払の給与に対しては年5分の割合による遅延損害金を付与すべきこととなる。 3 その上で、未払の給与に対していつから遅延損害金を付与すべきかについては、履行期と履行遅滞について規定した民法412条に基づき判断されるところ、Xは、本件条例等によって給与の支給日が規定されている以上、民法412条1項に基づき、当該支給日の翌日から遅延損害金が発生する旨主張する一方、秋田県は、本県条例等には遅延損害金の履行期に関する規定はない以上、民法412条3項に基づき、秋田県が未払の給与の履行の請求を受けた時から遅延損害金が発生する旨主張する。 そこで検討するに、・・・ 本件条例等には、懲戒免職処分が取り消された場合の給与の支払いについても明示的な規定はないにもかかわらず、本件においてはXには未払の給与が支給されたが、これは本件懲戒免職処分が取り消され、Xがその身分を回復した結果、Xには本件懲戒免職処分の日に遡って本件条例等が適用され、本県条例等に基づき未払の給与の支払いがされたからにほかならない。 そして、懲戒免職処分が取り消された場合における給与の支払いと当該給与の履行期について、本件条例等の適用において別異に解すべき合理的理由はないことからすれば、 本件懲戒免職処分が取り消された場合の未払の給与の支払いと同様に、当該未払給与の履行期についても、本県条例等が適用されると解するのが相当である。 したがって、本件においては、本件懲戒免職処分が取り消された後に支払われた未払の給与には、民法412条1項に基づき、本件条例等に定められている支給日が到来した時、すなわち支給日の翌日から遅延損害金を付与すべきこととなる。 県側の主張は、なかなか厳しいものがあります。 普通に考えれば、裁判所の判断が妥当であることは明らかでしょう。 This entry was posted in on by. おはようございます。 写真は、「パンチェッタとポルチーニ茸のカルボナーラ」です。 パンチェッタとポルチーニ茸は、ともに個性が強い食材ですが、見事にマッチしています。 すばらしい! 今日は、午前中は、新規相談が1件、打合せが1件入っています。 午後は、刑事裁判(裁判員裁判)の公判前整理手続が入っています。 夜は、裁判官による破産申立手引説明会があります。 今日も一日がんばります!! さて、今日は本の紹介です。 テレビでもお見かけする山口先生の本です。 しかし、本のタイトルにもなっているとおり、山口先生ご自身は、生まれながらの天才ではなく、圧倒的な努力をずっと続けてきた「天才」であることがよくわかります。 この本を読むと、刺激になりますよ。 おすすめです! さて、この本で「いいね!」と思ったのはこちら。 私には、天賦の才というほどのものはありません。 しかし、今挙げたこれまでの私の経歴は、私の努力でもぎ取ったものです。 私は努力することにおいては、誰にも負けません。 これだけは自信を持って宣言できます。 ・・・努力は必ず報われる。 もし報われない努力があるのならば、それはまだ努力と呼べない。 この王貞治さんの名言に、私はとても共感します。 真摯な努力は、いつか必ず報われます。 その信念があるから、私はこれまで努力を続けてこられたし、これからも努力を続けていけると思えるのです。 」(59~60頁) 努力をすることは、多くの人ができることだと思います。 しかし、努力をし続けることは難しい。 また、王さんの言葉にもあるように、努力と呼ぶにふさわしい鍛錬をし続けることはもっと難しいわけです。 努力は必ず報われると心から信じている人だけが、圧倒的な努力を続けることができるのかもしれません。 自信は、着実な成功体験の積み重ねにより生まれるものだと思います。 短い人生の中で、どこまで駆け上がれるか、行けるところまで行ってみたいと思います。 This entry was posted in on by. おはようございます。 風がなく、とても気持ちよかったです。 継続は力なり。 今日は、午前中は、新規相談が2件入っています。 午後は、裁判が1件、遺産分割調停が1件、ラジオの打合せが入っています。 今日も一日がんばります!! さて、今日は、メッセンジャーの労基法上の労働者性に関する裁判例を見てみましょう。 ソクハイ事件(東京地裁平成25年9月26日・労経速2198号3頁) 【事案の概要】 本件は、Y社との間で、「運送請負契約書」、「業務委託契約書」と題する契約を順次締結し、バイシクルメッセンジャーとして稼働していたXらが、Xらは、Y社から契約終了を告知されたが、(1)Xらは労働基準法上の労働者であり、X・Y社間の上記契約はいずれも労働契約に該当するから、同契約終了の告知は解雇に当たるところ、同解雇は理由がなく無効であって、同解雇により精神的苦痛も受けたなどと主張し争った事案である。 【裁判所の判断】 請求棄却 【判例のポイント】 1 ・・・以上によれば、本件業務委託契約書の規定内容は、Y社の配送業務の請負に関する約定であると認められるところ、 その使用従属性については、メッセンジャーが稼働日・稼働時間を自ら決定することができ、配送依頼を拒否することも妨げておらず、その自由度は比較的高いこと、 Y社がメッセンジャーに対し、一定の指示をしていることは認められるが、これらは受託業務の性質によるところが大きく、使用従属関係を肯認する事情として積極的に評価すべきものがあるとはいえないこと、 拘束性の程度も強いものとはいえないことを指摘することができ、これをたやすく肯認することはできない。 そして、メッセンジャーの報酬の労務対償性についても、労働契約関係に特有なほどにこれがあると認めることは困難である。 もとより、メッセンジャーの事業者性が高いとまで評価することができないことは上記説示のとおりであるが、さりとてメッセンジャーの事業者性がないともいえず、また、 専属性があるともいえず、むしろ、上記のとおり稼働時間を含めてメッセンジャーが比較的自由にこれを決定し、労働力を処分できたと評価し得ることに照らせば、少なくとも本件契約2締結後のXらメッセンジャーについて、労基法上の労働者に該当すると評価することは相当ではないというべきである(なお、Y社のメッセンジャーについて、労組法3条、7条所定の労働者に当たるとした当裁判所の判断があることは上記のとおりであるところ、上記認定事実によれば、本件契約2締結後においてもXらメッセンジャーはY社の事業組織に組み込まれ、個々の業務依頼を基本的には引き受けるべきことが想定はされていたこと、時間・場所・態様の各面につき、一定程度の拘束性があったことが否定されるものでもないこと等を指摘することができるところであり、これらの点に照らせば、本件業務委託契約締結後においても、Xらメッセンジャーが同法3条、7条所定の労働者に当たることまでは否定されないと解される。 しかし、 同法所定の労働者に該当するか否かは、同法の目的(同法1条1項)に照らし、団体交渉によって問題を解決することが適切な関係にあるか否かといった観点から検討されるべきものであり、労働力の提供を強制される立場にある労基法上の労働者に対する種々の保護に関して規定するところの労基法ないし労契法所定の労働者の該当性の判断の在り方との間で、自ずと差異が生ずることを否定することはできず、Xらメッセンジャーが労組法3条、7条所定の労働者に当たるからいって直ちに労基法上の労働者に該当するということにはならない。 2 以上によれば、XらとY社との間で締結した本件契約2において、メッセンジャーが労基法上の労働者に当たるとはいえず、同契約が労働契約であるとはいえない。 したがって、その解消ないし打ち切りに解雇権濫用法理の適用(労契法16条参照)があるということもできず、これを前提とするXらの主位的請求は、その余の点について判断するまでもなくいずれも肯認することができない。 メッセンジャーの労組法上の労働者性が争われた裁判例は、を参照。 労組法と労基法(労契法)では、法の目的が異なる以上、各法律における労働者の定義が異なることはおかしい話ではありません。 労働者性(の問題に限りませんが)については、複数の要素の総合考慮により判断されるため、この裁判例のいいとこどりをしようとしても、うまくいきません。 トータルで物事を考えなければうまくはいかないのです。 This entry was posted in on by. 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競女!!!!!!!!とは

ブルー コンシャス 競 業 避止 義務 違反

1983年 米カリフォルニア州弁護士資格取得 学歴:• 国立台湾大学法学士 1971年• 国立台湾大学法学修士 1981年• 米University of California, Berkeley, School of Law法学博士S. 1986年 経歴:• 東呉大学法律研究科及び会計研究科の非常勤副教授• 証券及び先物市場発展委員会などの組織で会社管理と証券取引法の講師を担当• 台湾証券取引所上場審査委員会委員• 証券業協会店頭登録審議会委員• 財政部証券管理委員会顧問• 会計士懲戒委員会委員• ツァア&ツァイ國際法律事務所シニアカウンセル 1987年-1997年• 米カリフォルニア州サンフランシスコとシリコンバレーでの弁護士業従事 1984年-1986年• 米サンフランシスコ駐在の特派記者 1979年-1983年• 経済日報と中国経済通信社(英語)の記者 1974年-1979年 専門分野:• 米カリフォルニア州弁護士会 使用言語:• 中国語・英語・日本語 1977年 米ニューヨーク州弁護士資格取得 1980年 台湾弁護士資格取得 学歴:• 国立台湾大学法学士 1970年 、法学修士 1973年• 米University of Michigan Law School比較法学修士 1974年• 米Harvard Law School法理学博士 1976年 経歴:• 台北、ニューヨーク州、米国の弁護士会会員• 国立中興大学・私立輔仁大学教授• 経済部国際貿易局貿易法起草小組委員、経済改革委員会貿易組委員• 亞太弁護士協会国際貿易委員会主席 専門分野:• 台北弁護士会、米ニューヨーク州弁護士会、米弁護士会• International Bar Association• Inter-Pacific Bar Association• 台北市アメリカ商会• 台北市ヨーロッパ商会 使用言語:• 中国語・英語 ・台湾語 著作:• Multinationals in the Republic of China-Laws and Policies• アメリカ貿易法 U. Trade Law-How to Defend ROC Against U. Trade Protectionism• 国際商事法 International Commercial Law 弁護士資格:• 台湾弁護士 学歴:• 国立政治大学法学士(1981年)• 国立台湾大学法律研究所法学修士(1984年)• ノースウエスタン大学Kellogg経営スクール・香港工科科技大学EMBA取得(2009年) 経歴:• 財団法人民間司法改革基金会取締役• 台湾国際経済協力協会常務監事• 台湾仲裁協会理事• 行政院公共工事委員会調達不服申立審議委員会諮問委員 2003年-2005年• 台北弁護士会常務理事 1993年-1996年 ・監事 1990年-1993年 専門分野:• 中文・英文 著作:• 仲裁協議の理論と実務• 仲裁審査手続における争議について• 仲裁法新論 外国仲裁判断• 証券取引に関する紛争の仲裁• 法的観点から見たBOT計画における特別融資• International Recognition and Enforcement of Money Judgments — Taiwan• Cross-Border Industrial Sub-Contracting National Report for Taiwan• Overcoming Challenges When Undertaking Construction Projects in the Asia-Pacific Region 台湾弁護士 米テキサス州弁護士 台湾公認会計士 米テキサス州公認会計士 学歴:• 国立台湾大学商学士• 米University of Texas MBA• 米University of Houston法学博士 経歴:• 台北弁護士会会員• 台北公認会計士会会員• 米弁護士会会員• 米テキサス州弁護士会会員• 米テキサス州公認会計士会会員• International Fiscal Association, National Reporter Taiwan• American Bar Association, Foreign Lawyers Forum, National Tax Reporter Taiwan 専門分野:• 中国語・英語 著作:• 商事法、国際合弁及び税法に関する論文を多数著作し、国内外の雑誌に掲載されている。 輔仁大学法学士 1980年• 国立台湾大学法学修士 1983年• 米University of Michigan Law School法学修士 1993年• 国立台湾大学法学博士 1994年• 裁判官・検事司法修習第24期修了 経歴:• 台北弁護士会理事長 2012年-2014年• 輔仁大学非常勤准教授 1995年-2000年• 台北地方裁判所裁判官 1995年-1997年• 法務部民法研究改正委員会財産法部門事務秘書官 1993年-1995年• 台北、士林、板橋、金門地方検察庁検察官 1986年-1992年 専門分野:• 訴訟、仲裁、商事法、労働法、知的財産権及び公共工事 所属:• 台北弁護士会 使用言語:• 中国語・英語 著作:• 強制履行と金銭賠償の経済的能率 法學叢刊第40卷第2期• 契約法の法律経済分析 博士論文 *上記の論文、いずれも中文のものである。 台湾弁護士資格取得 学歴:• 国立台湾大学法学士と法学修士• 米University of Washington Law School法学修士• 国立台湾大学法学博士 経歴:• 国際女性法律家協会台湾分会執行長• 国際商標協会「反偽造委員会」東アジア及び太平洋分会委員 専門分野:• 知的財産権、公正取引法、商事法、紛争解決 訴訟、仲裁 、科学技術法律、国際的取引及び投資 メンバー:• 台北弁護士会• アジア弁理士協会 APAA• 国際商標協会 INTA• 国際知的財産協会 AIPPI• Licensing Executive Society• 国際女性法律家協会 使用言語:• 中国語・英語 著作:• 特許法と競争法制度の関係 博士論文• インタネットの著作権侵害問題-台湾と米国の法整備の比較特許プールに関する競争法上の問題 公平取引季刊• 技術標準化により生ずる法律問題の検討 全国弁護士雑誌• 公共工事でBOTを採用した際に生ずる法律問題の研究 弁護士雑誌 *以上は全て中国語の著作 林嘉慧弁護士はツァア&ツァイ国際法律事務所のパートナー弁護士であり、得意業務分野は資本市場、国際的取引、M&A、外国人投資及び会社法務全般です。 林弁護士の資本市場に関する経験は、当事務所のチームのリーダーとして台湾のプライマリー上場とTDR(台湾預託証券)上場のため外国発行者の代理、及び海外で持株証券又はECBを発行するため台湾の上場会社の代理等を含みます。 現在林弁護士は台湾で公開発行又はプライマリー上場を目指す外国発行者にアドバイスを与えます。 林弁護士は今までいくつの国際的のM&A事件において多国籍のクライアントを代理したことがあり、その中に台湾で初めての取引種類が数多くあります。 林弁護士の主な経験は当事務所のチームのリーダーとして米ハイテク上場会社を代理し台湾の地元メーカーの100%持株を買付け上場廃止させたこと、海外のプライベートエクイティーファンドを代理し台湾の地元銀行の株式資本を取得したこと、コンピュータのメーカーの世界大手3社の中の1社を代理し他の大手会社からパソコンの世界事業を買収したこと等を含みます。 林弁護士の業務範囲は法務デューディリジェンスのレビュー、ディール・ストラクチャーの構築、企業結合規制の分析、取引と融資契約についての交渉及びドラフト、主務官庁許可の取得についての協力及び取引後の企業調整等を含みます。 林弁護士は数多くの国内又は多国籍の銀行、証券会社、海外ファンドと他の金融機構に対し新しい提案、プロジェクト、地元法令の遵守についてアドバイスを与えます。 林弁護士はよく資本市場、コーポレート・ガバナンス、M&A等の金融産業の関連トピックスをテーマとして産業協会、セミナーで演説を発表しており、金融関連法案の起草等についてもいつも民間組織又は政府官庁に対し顧問サービスを提供しています。 資格:• 台湾弁護士• 米ニューヨーク州弁護士 学歴:• 国立台湾大学法学士 1993年• 米Harvard Law School法学修士 1996年• 米Harvard University, East Asian Legal Studies研究員 経歴:• 台北弁護士会会員• 米ニューヨーク州弁護士会会員 専門分野:• 台北弁護士会• 米ニューヨーク州弁護士会 使用言語:• 中国語・英語 1996年 台湾弁護士資格取得 学歴:• 国立台湾大学法学士 1986年• 裁判官・検事司法修習第28期修了• 国立政治大学行政・企業センター法制行政クラス第8期 1997 経歴:• 司法院刑事訴訟法研究改正委員会研究員 2002年-2005年• 桃園地方裁判所裁判長 2000年-2001年• 台北地方裁判所裁判官 1998年-2000年• 法務部刑法改正研究会研究員 1996年-1998年• 新竹、士林地方検察庁検察官 1991年-1998年 専門分野:• 訴訟、行政法、刑法、民法、商事法、知的財産契約、証券取引法、行政争訟 使用言語:• 中国語・英語 著作:• 中国における「渉外経済契約法」の研究-「契約違反の責任」を中心として 82年法務部研究発展獎優等,82年度行政院傑出研究獎-甲等• 牽連犯と連続犯廃止後の適用について-実務者の観点から 月旦法学雑誌第136期• 司法院大法官会議釈字第二八八、三二一號解釈の評釈 月旦法学雑誌第28期• 刑事訴訟法における伝聞法則の改正について 法令月刊第54卷第7期• 違憲解釈における「時の效力」について 法学叢刊第41卷第2期• 2006年刑法改正の紹介 警政署「日新警察」第7期• 刑事事件の捜索における証拠物差押濫用に関する問題について 刑事法雑誌第52巻第5期• 刑事事件の審判における武器対等原則について 台湾高等裁判所検察署「検察新論」第4期 *以上は全て中国語の著作 1996年 台湾弁護士資格取得 学歴:• 国立台湾大学法学士 1993年• 国立政治大学知的財産研究科商学修士 2005年• 米George Washington University Law School訪問学者 2006年• 裁判官・検事司法修習第35期修了 経歴:• 台北地方検察庁検察官 1997年-2007年• 経済部技術処多領域科学管理研修コース講師• 行政院農委会農業科学多領域人材育成専門コース講師• 国立政治大学商学院EMBAコース「知的財産権法律と管理」コース講師 使用言語:• 中国語・英語 著作:• 処方薬業界の法律戦争-特許侵害のジェネリック医薬品実験の例外 元照出版社• 我が国の特許法と薬事法上の実験免責の研究 政大知的財産評論、第3卷第2期• 商標近似ケース評釈 知的財産法律と管理ケース評釈 一 、政治大学知的財産叢書• 公訴経験から知的財産権事件の捜査実務を評する 公訴言語点・線・面、台北地檢出版• 経済犯罪の公訴準備 公訴新視界、台北地檢出版 *以上は全て中国語の著作 資格:• 台湾弁護士• 台湾特許代理人 学歴:• 国立台湾大学法学士 1994年• 米University of Wisconsin Law School法学修士 1999年 と法学博士 2001年 経歴:• 米CUNA Mutual Insurance Societyの China Project研究員 2001年• ツァア&ツァイ国際法律事務所 1997年-1998年• 行政院公正取引委員会役員 1996年-1997年 メンバー:• 台北弁護士会競争法委員会及び中国大陸事務委員会の委員• 在台北米国商工会議所(AmCham)• 中華会社経営協会(Taiwan Corporate Governance Association)• 金融クラブ(Financial Club)• 中華海峡両岸医療兼健康産業発展協会の執行監査役• 中華民国仲裁協会の仲裁人 専門分野:• 中国語・英語 著作:• Taiwan Chapter, Global Antitrust Compliance Handbook, published by Oxford University Press• World Class Actions — Taiwan Chapter, co-authored with CY Huang and Jocelyn Kellam, published by Oxford University Press USA Law Division• Taiwan Chapter, Product Liability in the Asia-Pacific, published by the Federation Press• Mediation with a Government Entity, co-authored with Edgar Chen, collected in Mediation Techniques Book published by International Bar Association• Product Liability Law — Taiwan Chapter, Product Liability in the Asia-Pacific 3rd edition , published by the Federation Press• Taiwan Money Laundering Law, published by Complinet• Bankable or Turndown? Reform of the Build-Operate-Transfer BOT Legal Framework in Taiwan S. dissertation 学歴:• 淡江大学化学学部学士 1992年• 国立台湾大学バイオ科学大学院修士 1994年• 国立台湾大学法学士 2004年 経歴:• 弁護士試験合格(2008年)• パテントエンジニア(2001年~現在)• バイオテクノロジー企業 1997年-2001年 トレーニング:• 国立交通大学科技法律研究所パテントエンジニア単位認定コース 専門分野:• 特許法と関連する法令• 化学・バイオ化学・生物技術・薬品・生物センサー・光電材料などに関する特許説明書の作成と出願• 特許無効審判の請求と行政訴訟• 特許検索• 特許侵害鑑定• 特許微生物の寄託 著作:• 一般人と癌症患者のT細胞が遺伝子を受ける表現に関する研究・台湾大学修士論文(1994年)• 人類の血清蛋白と血清蛋白抗体を圧電性免疫センサーとしての鑑定モードシステム・14回台湾生物医学年会論文(1999年) 使用言語:• 中国語・英語 Ms. specializes in intellectual property law, antitrust and unfair competition law, corporate law, employment law, litigation and dispute resolution, domestic and international transactions. also frequently advises multi-national companies on licensing strategy, distribution, employment and general corporate matters. Admitted• Taiwan Education:• Fu-Jen Catholic University LL. The University of Tokyo LL. The George Washington University IP LL. , with highest honors Publication:• Co-author, The final report on survey and study regarding patent and know-how licensing practice in Japan, 58-5 PATENTO [PATENT] 74 2005 Japanese• The Exhaustion Doctrine under US Patent Law: An overview of Conditional Sale and Price Discrimination of Patented Products, 18 Intellectual Property Law and Policy Journal 69 2007 Japanese• The Role and Responsibility of Technical Examiner Officers of the Intellectual Property Court 2009 Chinese• An Overview of Trademark Infringement in Relation to Exportation of OEM Goods, 741 Intellectual Property Management 1229 2012 Japanese Translation:• Proving Infringement in Patent Infringement Lawsuits Before the Courts of Japan — An Overview, translated in Intellectual Property Right Journal Vol. 202 2015 Chinese Languages:• Chinese, Japanese and English 劉彥玲弁護士は、永然聯合法律事務所弁護士、博仲法律事務所弁護士を歴任し、現在は当事務所のIntegrated Partnerです。 劉彥玲弁護士の専門分野は、民、刑事訴訟、知的財産権、責任保険に関する請求,酒類に関する規制、一般企業経営、及び商務紛争の解決等である。 劉彥玲弁護士は、國內外保険、再保険会社を代理し請求に関わる判断、保険金支払の争い、及び訴訟・仲裁案件を担当する経験が豊富です。 また、国際的パソコンソフト産業、酒類の輸入業者、食品企業、ペット用品業者、スポーツ・レジャー企業、玩具企業、及び靴の製販業者等からの依頼も多く、権利許諾、権利侵害紛争、税関における差押、商標出願に関する行政救済等を取扱う経験を持っています。 その他企業法人に関する競業避止、労使紛争、及び一般的商務紛争の解決に関しても豊富な経験を有します。 資格:• 中華民國弁護士 1999年 学歴:• 輔仁大学法学修士 2005• 米国インディアナ大学(ブルーミントン校)法学修士 2003• 輔仁大学法律学士 1995 使用言語:• 中国語、英語 林良蓉弁護士は、台湾の弁護士で、米国ニューヨーク州の弁護士資格も有し、2013年より当事務所に入所、現在は当所のIntegrated Partnerです。 専門分野は、涉外刑事事件、一般の民事、刑事訴訟、行政訴訟、商務投資、及び国際経済に関する貿易法等で、実務の経験も豊富です。 林弁護士は、検察官、経済部経済貿易交渉代表オフィスの法律顧問、世界貿易機関(WTO)法律相談センター(Advisory Centre on WTO Law, ACWL)の専属弁護士を歴任し、各類型の刑事事件と国際間の刑事共助事件も携わって参り、国際の経済貿易、及び行政に関し、数多くの法律意見を国の機関に提供してきました。 また、国を代表し、WTO紛争解決等の議題に関わる交渉にも出席し、台湾のためにWTO紛争の第三国意見書を作成し、提供した経験もあります。 それ以外、林弁護士は、台湾は日、米と共同で、情報技術製品の課税がWTO協定に違反していることでEUを被告として提訴した案件にも参与しました。 これは、台湾がWTOに加盟して以来、原告としてはじめて勝訴した案件でもあります。 学 歴• 米国Columbia University法学修士• 東吳大学大学院法学研究科修士• 台湾大学法律学部学士 経 歴• 最高法院検察署における武器調達の不祥事に関する特別調査班検察官• 台北、桃園、雲林における地方法院検察署の検察官• 経済部経済貿易交渉代表オフィス出向検察官• 世界貿易機関(WTO)法律相談センター所属弁護士• 法務部裁判官研修所における検察官公訴の養成クラスの講師• 米国Yale Law School訪問学者• 英国Oxford University Press「諸国国内における国際法の実践」台湾専属記者• 私立開南大学財務金融学部商事法講師• 台湾(中華民国)検察官協会理事 言 語• 中国語、台湾語、英語、基礎スペイン語 ツァア&ツァイ国際法律事務所のシニア顧問。 1986年に米国ニューヨーク州の弁護士資格を取得。 石顧問は商業・融資及び不動産などの分野で20年以上の経験を有する。 国内外のクライアントを代表して、米国連邦及び地方裁判所で商標・著作権・独禁法・その他商業及び多国間における法律問題に関する訴訟を携わってきた。 石顧問は商業経営及び不動産投資の分野に豊富な実務経験を有する。 数社の不動産投資会社を創立し、ニューヨーク不動産の取得・開発と販売を指導したことがある。 石顧問は法律及び商務という二つの専門があるため、クライアントが重要な戦略を決定する際に十分に考慮できるよう、法律と商務の視点から助言することができる。 資格:• 米ニューヨーク州 学歴:• 国立台湾大学法学士 1979年• 米University of Pennsylvania法学修士 1982年 言語:• 学歴 国立台湾大学法学士(2000年) 東京大学法学政治学研究科修士(2005年) 米国Columbia Law School LL. (2013年) 経歴• 日本アンダーソン・毛利・友常法律事務所Foreign Legal Trainee(2005年)• 「アジア各国のアンチダンピング法制と趨勢 第2回 台湾」(「国際商事法務」2009年4月号vol. 37,No. 4)(共著)• 「台湾法下における債権保全措置」(「Business Law Journal」2009年9月号)(共著)• 「ECFAの解説および台湾経由の中国大陸向け投資の実務」(「海外投融資」2010年11月号)(共著)• 「各国のコーポレート・ガバナンス 第9回 台湾」(「月刊監査役」2012年3月号)(共著) 中国語• 「パワハラ、従業員の精神的健康および労働災害」(「萬國法律」2008年10月号) 所属• 台北弁護士会(2006年登録) 使用言語• 中国語、日本語、英語、台湾語 葉家宇弁護士は現在当事務所のIntegrated Partnerであり、米国ニューヨーク州及び台湾弁護士資格を有します。 葉弁護士の専門分野は、知的財産権法、公正取引法、IT法、国内外商事訴訟及び紛争解決です。 葉弁護士は国内外の知的財産権案件を担当する経験が非常に多く、知的財産権侵害訴訟、模倣品の水際取締措置、公正取引法案件、ライセンス契約交渉等が含まれ、このほか外国企業のロイヤリティ免稅申請案件に関しても経験が豊富です。 また、外国のチャンネルプロバイダーを代理して、台湾における海外衛星ラジオ・テレビ免許の申請・取得・更新及び査定作業も数多く携わっています。 弁護士資格:• 米ニューヨーク州 会員資格:• 台北弁護士会• 台中弁護士会• ニューヨーク州弁護士会 学歴:• 国立台北大学法学士• 国立台湾大学法学修士• 米デューク大学法学修士 言語:• 中国語、英語、台湾語 謝礎安弁護士の専門分野は、政府調達、労務、行政規制、コンプライアンス及び商務紛争処理等です。 謝弁護士は国際仲裁と訴訟事件を担当した経験があり、国内外の有名な企業を代表し、数多くの台湾国内又は渉外訴訟、調停及び仲裁案件を処理してきました。 また、謝弁護士は商事契約のレビュー及び作成、リーガルDD、外国人投資並びにコンプライアンスに関わる法律意見の提供を中心とする会社法務に関しても様々な実績を有しています。 謝弁護士は当事務所に加入する前に、司法院大法官助手を務め、憲法解釈業務に携わっていました。 弁護士資格:• 中華民国 学歴:• 米国コロンビア大学法学修士 2010• 国立政治大学法学修士 2006• 東吳大学法学士 2002 言語:• 中国語と英語 陳建宇弁護士は台湾弁護士資格を有するほか、中国司法試験にも合格し、2010年より弁護士業務に従事してまいりました。 陳弁護士は台湾のクライアントのみならず、海外のクライアントに協力し、数多くの企業組織再編、国際的取引または上場の申請案件を手がけてきて、活躍しております。 紛争解決の分野においても、法人クライアントの営業活動、会社支配権の紛争、取締役・監査役の責任、労使紛争等の案件解決に対しても経験豊富です。 弁護士資格:• 台湾、中国 学歴:• 米ワシントン大学(シアトル)特別聴講生(2007-2008)• 国立台湾大学法学修士号取得(2008)• 国立台湾大学法学士卒業(2004) 論著:• 個人情報保護法の簡単な紹介(台湾法学雜誌、第215期、2013. 釈字第620号解釈により、租税法律主義が揺らぐ(稅務旬刊、第2193期、2012. 31)• 25, No. 4(2011)• 税金滞納の企業責任者に関する出国制限法制に不備あり(稅務旬刊、第 2120期、2010. 20) 言語:• 中国語、英語 学歴:• 私立大同工学院化学工学学士 1995年• 私立大同工学院化学工学研究所修士 1997年 経歴:• 技術:半導体、OLED及びLED関連の製造工程 、機械、生活用品、金属表面処理、触媒工程、液晶、有機化学、無機化学、電気化学、ソーラーセル• 特許:関連技術サーチ、技術分析、侵害鑑定、明細書の作成、拒絶理由に対する答弁、無効審判の提出 特許出願、答弁実務経験12年、知的財産案件担当数2600件以上、日本知的財産案件850件以上 使用言語:• 中国語・日本語 学歴:• 東呉大学微生物学部学士 1993年• 米University of Wisconsin-Madison細菌研究科修士 1996年 経歴:• パテントエンジニア(1997年~現在)• 米University of Wisconsin-Madison食品科学研究科研究員-1年 トレーニング:• 国立交通大学科技法律研究所パテントエンジニア単位認定コース 専門分野:• 化学・バイオ化学・生物技術・微生物・薬品などに関する特許説明書の作成と出願• 特許法と関連する法令• 特許無効審判の請求と行政訴訟• 特許検索• 特許微生物の寄託• 特許侵害鑑定分析 著作:• Tsai, Y. and S. Ingham. 1997. Survival of Escherichia coli O157:H7 and Salmonella spp. in Acidic Condiments. Food Protect. 60:751-755. Ingham, S. , J. Hassler, Y. Tsai, and B. Ingham. 1998. Differentiation of lactate-fermenting, gas- producing Clostridium spp. isolated from milk. Int. Food Microbiol. 43:173-183. 使用言語:• 中国語・英語 EDUCATION:• National Taipei University of Technology, Mechanical Engineering 1992• National Taipei University of Technology, Institute of Manufacturing Technology M. , 2001 EXPERIENCE:• Patent Engineer 2002-2008• Designer, Elevator Company 1995-1999 LANGUAGE:• Chinese and English 殷玉龍弁護士は中華民国弁護士であり、2017年9月当事務所に入所する前、台湾台中地方検察庁主任検察官、台湾高雄地方検察庁検察官を歴任し、重大な賄賂及び経済犯罪案件の捜査を担当しました。 検察官を務めた間、法務部駐在検察官、主任検察官を務めました。 法務部駐在検察官を務めた際、刑事司法共助、マネーロンダリング防止、不法資金追徴及び腐敗防止の国際協力、国土安全協力及び越境プライバシールール(CBPR:Cross Border Privacy Rules)等の業務を担当していたほか、WTOの新サービス貿易協定(TiSA)、中華民国(台湾)とEUとの二者間投資協定(BIA)、刑事司法共助協定及び台日放射能問題食品輸入規制交渉などの数多くの国際交渉において台湾の交渉代表を担当しました。 なお、法務部の代表として韓国と交渉し、台湾に「アジア太平洋地域における犯罪による不法所得の回収機構ネットワーク」(ARIN-AP)に成功に加入させました。 また、様々な行政機関で国際法律又は経済貿易法の顧問を担当し、定期的に法務部の代表としてAPECの腐敗防止・透明化及び電子商取引等の会議、ARIN-AP會議に参加しました。 殷玉龍弁護士の専門分野は刑事訴訟(金融犯罪、腐敗案件、選挙賄賂案件)、民事訴訟、行政訴訟、関連の調停・紛争解決、国際貿易法、マネーロンダリング防止法、個人情報保護法等です。 殷玉龍弁護士は法律専門以外にも、台湾の成功大学財務金融研究科修士号を取得し、金融、企業及び財務管理など分野の商業知識を有しております。 また、法務部駐在の間、長期間で法務部の代表として、行政院経済貿易交渉オフィス及び経済部国際貿易局と協力し経済貿易事務を処理したため、企業の視点から関連問題及び紛争を助言することができます。 資格:• 中華民国弁護士• 中華民国特許代理人 学歴:• 国立中正大学法学士• 東呉大学法学修士• 国立成功大学財務金融修士• 米コーネル大学訪問学者• 裁判官・検事司法修習第43期修了 経歴:• 法務部国際及び台・中法律司駐在検察官・主任検察 2013. 9-2017. 台湾台中地方検察庁主任検察官 2016. 9-2017. 台湾高雄地方検察庁検察官 2004. 9-2016. 9 専門分野:• 民事、刑事及び行政訴訟、商法、契約法、個人情報保護法、マネーロンダリング防止法及び国際経済貿易法 使用言語:• 中国語、英語 著作:• 「米国証拠開示制度紹介」(日新司法年刊)2014年。 「台湾における陪審判の実施に対する助言(上)(下)」(検察新論第14,15号)2013、2014年。 「陪審員団による判決の検討」(法務通訊第2567~2660号)2011年)。 検察官を務めた期間、腐敗政治及び国土等専門チームを歴任し、経済犯罪、横領賄賂、環境保護犯罪など事件の捜査を担当し、近年は高雄で数多くの注目された食品安全及び不法資金追徴案において公訴検察官となり、重大案件の執行確保及び不法所得没収業務を担当したこともあります。 検察官の勤務に関する経歴が完璧であり、関連法律見解及び司法実務の流れを熟達しております。 呉弁護士は法務部に推薦され、英国外務省のChevening Scholarshipを獲得し、英国で国際商法を研究したことがあり、国際経済貿易に関する理論・実務に詳しいです。 国際商法修士号を取得した後、法律顧問として経済部に駐在し、国際貿易局と協力し、法令研究、関連法律紛争、及び行政訴訟を取扱ったほか、経済貿易交渉代表オフィスの各種の両国・多国間の協定・協議交渉に参与し、台湾が世界貿易機関 WTO にてインドネシアによる台湾鋼鉄製品に対する保護措置を訴える案件では台湾を代表し、また、台湾の初めての投資家対現地国の紛争解決の案件に参与し、事業が関心のある事項及び各行政機関の業務を全て熟知しております。 呉弁護士は2012年国際検察官協会年会、2015年APEC第二回上級行政官会議及び2016年APECシンポジウムにて講演者を担当したことがあり、法務部の部長海外訪問団のメンバーと何回も指名されました。 国際参与を除き、国内にも各大学又は研究機関で講演し、行政院国際経済貿易交渉・訴訟人材訓練班及び国際貿易局の法律講義の講師を務めたことがあります。 資格:• 司法官試験合格• 弁護士試験合格 学歴:• 東呉大学法学士• 英國レスター大学国際商法修士 経歴:• 高雄地検署検察官 2005年8月~2013年8月、2016年8月~2017年8月• 経済部駐在検察官2013年9月~2016年8月 専門分野:• 民刑事訴訟、行政訴訟、民事訴訟及び執行案件、国際経済貿易法、WTO紛争解決案件、投資家対現地国紛争解決案件 言語:• 中国語、英語、及び台湾語 著作:• 「台湾における陪審判の実施に対する助言(上)(下)」(検察新論第14,15号)2013、2014年。 申心蓓弁護士は現在ツァア&ツァイ国際法律事務所の顧問を務めており、2017年9月当事務所に入所する前に、約10年間を亘って台湾台北及び新北地方検察庁の検察官を歴任し、金融犯罪、重大刑事案件及びマネーロンダリング防止、民生犯罪、国土保護、女性・子供保護並びに知的財産権などの専門チームでは捜査を担当し、執行確保、不法所得没収などの執行業務にも携わり、司法手続及び実務慣行を熟達しております。 台北地方検察庁の公訴検察官を務めた間、重大インサイダー取引などの注目経済犯罪案件を担当しました。 また、警察専門学校、各大学、又は行政機関の数多くの要請を受け刑事実務について講演し、金融犯罪に関する理論及び案例分析をテーマとして各学会、課程、又は企業訓練で演説を発表し、講師として衛生福利部の主催した国際薬政シンポジウムにおいて講演を発表しました。 申心蓓弁護士はホワイトカラー犯罪、フィンテック、会社法、証券取引法、営業秘密、知的財産権、マネーロンダリング防止法、薬事法等に関する民事・刑事・行政訴訟及び関連の調停・紛争解決手続の分野を専門としております。 台湾大学財務金融研究科商学修士を取得し、金融、財務、会計、及び経営管理など分野の商学知識を有しており、長期間で検察官協会などの台湾・中国の交流事務及び法律シンポジウムに参加し、中国関連の法律及び実務を熟達しております。 資格:• 中華民国弁護士 學歷:• 国立台湾大学法学士(2002)• 国立交通科技法律研究科修士(2012)• 国立台湾大学財務金融研究科EMBA商学修士(2017)• 法学修士、USC(2019)• 裁判官・検事司法修習第44期修了 経歴:• 台湾台北地方検察庁検察官• 台湾新北地方検察庁検察官 使用言語:• 中国語、英語 著作:• 「証券市場における『フロント・ランニング』の規範の検討」(台湾大学財務金融研究科商学修士論文)2017年。 張永宏(チョウ エイコウ)弁護士は、2018年4月にインテグレーテッド・パートナーとして当事務所に入所します。 裁判官としての生涯に司法官学院、法官学院(両者とも日本の司法研修所に相当)の教官、中華民国(台湾)法官協会の秘書長なども兼務しました。 張弁護士も東京大学法学政治学研究科客員研究員、国立政治大学法学博士(専攻は刑事訴訟法、国民司法参加)であった。 博士論文「我が国の刑事裁判に国民参加制度を導入することを巡って」は第三回思源人文社会科学博士論文賞(中国、台湾、シンガポール、香港の博士論文を対象)を首位入賞し、長年に亘り台湾の国民参加制度の分野に専念し、司法実務と学術理論、両方とも深めます。 弁護士(台湾) 学歴• 1995年 国立政治大学法学部卒業• 2001年 国立政治大学法学部修士• 2008年 東京大学法学政治学研究科客員研究員• 2013年 国立政治大学法学部博士 経歴• 2001年-2006年 台北地方裁判所 判事補• 2006年-2008年 台北地方裁判所 判事• 2008年-2010年 台北地方裁判所 裁判長• 2010年-2013年 司法院 刑事局 局付き• 2013年-2018年 台湾高等裁判所 判事• 2017年-2018年 中華民国法官協会 秘書長• 2017年- 東京大学台湾校友会 監事• 2019年- 輔仁大学法学部準教授 論文• 我が国の刑事裁判に国民参加制度を導入することを巡って(2014年)(第三回思源人文社會科學博士論文賞法律學門首位)• GPS捜査(上)(中)(下)(井上正仁著、中国語の翻訳),司法周刊1886、1887、1888期(2018年)• 死刑と無期懲役の界線(前田雅英著、、中国語の翻訳),司法周刊1792期(文選別冊)(2016年)• 刑事準備手続きの運営(上)(下),月旦裁判時報41、42期(2015年)• 個人資料保護法の適用におけるいくつ課題を論じる,月旦裁判時報31期(2015年)• 人民觀審試行條例草案の制度設計におけるいくつの課題を論じる,軍法專刊59卷2期(2013年)• 刑事裁判の国民参加制度の合憲性を論じる,政大法學評論134期(2013年)• 日本における裁判員制度試行4年の成果と未来(上)(下),司法周刊1658、1659期(2013年)• 日本裁判員制度の手続きと運用(杉田宗久著、中国語の翻訳),司法周刊1650期(司法文選別冊)(2013年)• 日本の裁判員制度-施行三年の実況と課題(今井輝幸著、中国語の翻訳),月旦法學雑誌217期(2013年)• 韓国における国民參與審判制度の現在と未来(共著),司法周刊1642、1643期(2013年)• 刑事裁判の国民参加制度の宗旨(上)(下),月旦法學雜誌212、213期(2012~2013年)• 証拠決定制度を論じる,司法周刊1589、1590期(2012年)• 韓国の国民参加刑事裁判制度の紹介,司法周刊1545期(司法文選別冊)(2011年)• 刑事国民参加制度の導入を巡って-日本の裁判員制度を参考して、台灣法學雜誌172期(2011年)• 国民参加の刑事裁判制度の控訴審構造-日本の裁判員法と我が国の国民參審試行條例草案を対象に-,政大法學評論113期(2010年)• 捜査段階における宣誓の規定を従わなくて得た証言の証拠能力を論ずる,司法周刊1419、1420期(2008年)• 告知義務を論じる—刑事訴訟法第95条1、2、3号と証拠使用禁止—(合著),軍法專刊53卷5期(2007年)• 不実事項と非法方法,刑事法雜誌 第 50 卷 5 期 (2006年)• 法人犯罪と処罰-稅捐稽徵法第47条の適用を論じる,刑事法雜誌49卷2期(2005年)• 簡式審判程序の研究,法令月刊54卷11期(2003年) 言語• 日本語、中国語 Working both at in-firm side and in-house side more than 10 helps Roam accumulate extensive experience not only in patent monetization and liquidity but also in patent design-around and patent portfolios. Roam had assisted clients to deal with US patent litigation as well. Admitted:• Taiwan Patent Attorney Education:• National Cheng Kung University, B. of Department of Electrical Engineering 2003• National Cheng Kung University, M. of Department of Electrical Engineering 2005• National Taipei University, 24 Credits of Law In Taiwan 2008 Membership:• Taiwan Patent Attorneys Association Publications:• Implementation of Wireless Electrocardiogram Using Analog Modulation Technique, Master Thesis 2005 Language:• Mandarin Chinese, English and Japanese Mr. His practice focuses on mergers and acquisitions, banking and finance, financial products, capital market and corporate governance. has around ten years in-house experiences in securities firm, financial holding company and a leading OEM manufacturer in Taiwan and is therefore familiar with various industry sectors including financial services, manufacturing, high-tech and biotech. has extensive experiences in cross-broader acquisition and also advises on general corporate matters and dispute resolutions. ADMITTED:• Taiwan• New York EDUCATION:• National Taiwan University School of Law LL. National Cheng-chi University School of Law LL. University of Pennsylvania School of Law LL. LANGUAGES:• Mandarin Chinese, English.

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