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税理士と公認会計士の違いとは?資格の取り方から業務の違いまで

公認会計士 資格講座

税理士と会計士の違いって何?と疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。 どちらも税務や会計などを中心とした業務を生業としていることは共通しているため、混同されてしまうのかもしれません。 また、この「会計士」という名称は正確には定義されていないため、この言葉が税理士を指す場合、公認会計士を指す場合やUSCPA(米国公認会計士)を指す場合にも用いられることがあります。 これも違いが分かりにくくなっている背景のひとつと言えるかもしれません。 このページでは、税理士と公認会計士の業務の違いから、具体的な事例をケースを用いて税理士と公認会計士のどちらに相談すべきかを解説します。 (監修:税理士法人シグマパートナーズ 堀内 太郎 税理士)• 税理士や公認会計士資格の取得方法 まず、税理士と公認会計士の違いを理解するために、それぞれの資格の取得方法について確認しましょう。 税理士や公認会計士になるには、どちらも 難関の試験を突破して、 国家資格を取得しなければなりません。 では具体的には、どのような試験を突破しなければならないのでしょうか。 税理士になるには? 税理士になるためには制度上複数の方法がありますが、最も一般的な方法としては、税理士試験に合格し、関連する分野での 2年以上の実務経験を積むことです。 この二つを満たし、日本税理士連合会に税理士として登録する手続きを行うことで税理士になることができます。 税理士試験の概要は以下のとおりです。 税理士試験の主な受験資格• 大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学または経済学に属する科目を1科目以上取得した者• 大学3年次以上で、法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者• 司法試験合格者• 公認会計士試験短答式試験合格者(平成18年度以降の合格者に限る)• 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者• 全国経理教育協会主催簿記上級試験合格者 税理士試験の受験科目 以下の全11科目から 5科目を選択し合格する必要があります。 必修科目:簿記論、財務諸表論• 選択必修科目:所得税法、法人税法 (1科目以上選択)• 選択科目:相続税法、消費税法、事業税、国税徴収法、酒税法、住民法、固定資産税 (但し、消費税法・酒税法と住民税・事業税はどちらか1科目のみ選択可) 税理士試験は 年1回開催されます。 合格率は 各科目10%台と高難度ですが、科目ごとに個別で合否が判定される制度のため、 必ずしも一度に5科目すべて合格する必要はありません。 また、弁護士または公認会計士の資格をすでに持っている場合、試験は受けずに日本税理士連合会に 税理士登録をするだけで税理士になることができます。 公認会計士になるには? 公認会計士になるためには、以下の4つのステップを踏む必要があります。 これを経て、日本公認会計士協会に公認会計士として登録手続きを行うことで公認会計士になることができます。 公認会計士試験に合格する• 2年以上、業務補助を行う• 3年間の実務補習を受ける• 修了考査に合格する 公認会計士試験の概要は以下のとおりです。 公認会計士試験の受験資格 年齢・性別・学歴などに関係なく、誰でも受験が可能です。 公認会計士試験の受験科目• 短答式試験の試験科目:財務会計論、管理会計論、監査論、企業法• 論文式試験の試験科目:(必修科目)会計学、監査論、租税法、企業法(選択科目)経営学、経済学、民法、統計学から一科目 試験は短答式(マークシート方式)試験と論文式試験に分かれていて、 短答式試験は 年2回、論文式試験は 年1回行われています。 短答式では一括合格を、論文式でも原則として一括合格を求められるため、非常に広範囲を一度に学ばなければなりません。 税理士試験や公認会計士試験の対策はどうやってする? どちらも難関な試験のため、大半の受験者が 予備校や通信教育講座を利用します。 広範囲の学習が必要なので、独学だけではなく、予備校や通信教育講座を併用して試験対策をすることが一般的です。 税理士や公認会計士試験対策ができる予備校・通信教育講座 予備校は夜間クラスの講座も設置されていて、働きながらでも学びやすい環境が整えられています。 通信教育講座は近くに校舎がない方や、なるべく費用を抑えたい方などが利用しています。 税理士試験対策の予備校・通信教育講座で代表的なものとしては以下が挙げられます。 どの予備校・通信教育講座も無料で資料請求が可能となっています。 (通信のみ)• (通信のみ) 色々なコースが用意されていて様々な活用方法があるため、自分の生活スタイルに合わせて最適な試験対策を行うことが重要です。 税理士業務と公認会計士業務の違い 税理士と公認会計士の業務は、同じようなものだと誤解される方が多いですが、実は それぞれに 独占業務を持ち、請け負う案件も大きく異なります。 税理士の業務とは? 税理士の独占業務は 税務業務です。 具体的な業務範囲は、 納税者に代わって税務申告を行う税務代理、税務書類の作成の代行、税務に関する相談が主となります。 企業の代理人という形で、経営者側に寄り添ったサービスを提供できるため、多くの税理士のクライアントは主に個人の方や中小企業・ベンチャー企業となります。 公認会計士の業務とは? 会計士の独占業務は 監査業務です。 監査業務とは、企業から学校法人、公益法人など幅広い対象について、独立した立場から監査意見を表明し、財務情報の信頼性を担保する業務です。 様々な監査のうち最もイメージしやすい金融商品取引法に基づく監査を受ける義務があるのは、主に上場企業であるため、会計士のクライアントは主に大企業や中堅企業となります。 事例解説-どちらに相談するべきか? では、事業を営む方は税理士と公認会計士のどちらに相談すべきか、 具体的な相談内容ごとに解説します。 記帳代行 記帳代行は税理士、公認会計士を問わず相談することができます。 しかし、日々の記帳では、 消費税や 法人税などの税に関する問題が出てくるため、 税務に精通する専門家に依頼する方がいいでしょう。 節税の相談 節税など、税務に関する相談は税理士に相談します。 税務相談は税理士の独占業務であるため、税理士にしかできない業務です。 M&Aの相談 M&Aに関する相談は、 公認会計士に相談するとよいでしょう。 M&Aで行われる財務デューデリジェンスは企業会計に関する専門的な知識が必要です。 ただし、案件によっては、専門的な税務の知識が必要となることもありますので、その場合は 税理士とも連携を取る必要があるでしょう。 おわりに 税理士は相談者の側に立って税務に関する依頼を引き受ける専門家であり、会計士は中立の立場から監査業務を行う専門家です。 しかし、なかには公認会計士兼税理士として活動をしている人もいて、どちらの分野が得意で経験が多いかはそれぞれ異なります。 また、弁護士や弁理士などの資格を持った税理士・会計士もいます。 このため、相談や実際に業務を依頼するときには、それぞれの資格についての基礎知識を踏まえ、最後は、その人の得意な分野や経験なども合わせて考慮するとよいでしょう。

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公認会計士の通信講座(通信教育)を比較!

公認会計士 資格講座

公認会計士の通信講座を徹底ガイド 公認会計士は、医師・弁護士と並ぶ3大難関国家資格です。 そして、 長期間に渡る学習が必要であるため、独学での合格される方はほとんどおらず、合格者の多くの方が専門の受験指導校を利用しています。 中でも近年では、受験指導校のノウハウによる学習を、自分のペースで学習を進めることができる 「通信講座」に人気が集まっています。 特に学習時間が限られている環境で公認会計士を目指す方にとっては、 通学講座は時間的にも体力的にも無理があるため、通信講座一択といってもいいかもしれません。 公認会計士試験における独学・通信・通学の比較 資格試験の学習スタイルは、おおきく分けて独学・通信講座・通学講座に分かれます。 このうち最も非効率な学習方法が「独学」です。 費用が一番かからないというメリットはあるものの、教材の選定や、学習の進め方、または試験年度ごとの傾向の分析など、本来すべき学習そのもの以外にも多くの時間 をとられてしまいます。 数カ月程度の学習で合格レベルに達する資格試験であれば独学でも問題ないでしょうが、 公認会計士のような難関資格で独学を選ぶという選択肢は現実的とはいえないでしょう。 また、「通学講座」に関していえば、 生活の全てを試験に捧げることができる状況にいる、学生さんや仕事をせずに試験勉強のみに打ち込む方にとっては有力な選択肢のひとつとなるでしょう。 とはいえ、今どきの通信講座はネットやスマホ・タブレットなどのさまざまなデバイスを活用することにより、通学講座と同様の講義がいつでもどこでも視聴できるなど、日々進化をとげています。 よって、 通信講座と比較した通学講座のメリットは、一緒に学習する仲間がいてモチベーションが維持しやすいという点に限られるかもしれません。 逆に仕事をしながら公認会計士を目指す方や、とにかく効率的に試験勉強を進めたい場合には通信講座の方が向いているでしょう。 独学 通信講座 通学講座• どの講座も実績の確かなしっかりとしたスクールですが、 最後はなんといっても講師や教材との相性につきます。 必ずお申し込み前には公式サイトや資料請求で動画講義や教材内容をチェックして下さいね! 公認会計士試験専門のスクール。 専門校ならではの講義のクオリティで、高い合格率を誇る。 短答式 短答式・論文式 554,000円〜 632,000円〜 公認会計士の通信講座を比較する前に考えておきたいこと 公認会計士の通信講座を開講しているスクールは数ありますが、その中で自分にピッタリ合った講座を選ぶにはどうすればいいのでしょうか。 決して安くない費用と、長い時間をかけて自分の受験勉強生活を支えてくれる講座を選ぶためにはしっかりと内容を見極めておきたいですよね。 また、学習時間があまり多くは取れず、まずは短答式の合格を確実に狙うのか、受験に専念して一気に短答式・論文式試験の突破を狙うのかでも選ぶべき講座は変わってきます。 まずは自分の学習環境ありき 公認会計士試験にチャレンジするにあたって、通信講座に申し込みをする前に、まずは自分の学習環境やスタイル、適性をしっかりと整理しておきましょう。 仕事をしながらのチャレンジであれば、スキマ時間をフル活用するために、スマホでの動画視聴や、音声学習を中心としてWEB学習に強い通信講座を選ぶべきでしょう。 また、外回りの営業など移動が多いのであれば、かさばる教材を持ち運ぶこと自体が厳しいでしょうから、やはりWEB学習がメインとなるかもしれません。 受験に専念するなど時間の余裕がある方であれば、しっかりとした分量のあるテキストと、時には教室聴講などもできる大手の資格スクールが向いているかもしれません。 また、そもそもテキストなどをスマホやタブレットで読むことがしっくりこないのであれば、テキストをPDFのみで提供するようなタイプの通信講座は最初から選択肢に入らないでしょう。 あなたの学習環境に合う公認会計士通信講座は必ずある 公認会計士は非常にメジャーな資格であり、常に一定の受験者がいるため、あなたの学習スタイルに合った通信講座は必ず存在するはずです。 であれば、後は自分なりの判断基準を整理して、なるべく効率的に通信講座を探し、学習をスタートさせるのみです。 ひとことで「通信講座」いっても、テキストの内容やタイプ、講義動画の講師のスタイル、質問等に対するサポート体制など、大きな違いがあるものです。 主に比較検討すべきポイントとしては• テキスト・講義動画を中心とした教材• サポート体制• 価格 が最も重要なポイントになるでしょう。 当然ながらテキスト・講義動画などの教材の内容は通信講座選びの中でも最も重要なポイントです。 テキストや講師について言えば、内容もさることながら、「相性」が非常に重要なので、必ずサイト上や資料請求で自分の目でしっかりと確認しましょう。 動画講義などはサイトで確認できる場合も多いですが、もしテキストなどの教材のサンプルの取り寄せが可能であれば面倒がらずに必ず資料請求して下さい。 サポート体制は質問対応の可否や自習室の有無などです。 質問対応自体についてはそもそも行わないスクールもあれば、回数制限あり、無制限質問可能まで、さまざまです。 また、全国に校舎を持つ大手校であれば、自習室が使えたり、通信講座生でも教室聴講ができたりといったサービスがある場合があります。 価格にも直結する部分なので、予算と自分の学習スタイルの兼ね合いで判断すべきポイントとなるでしょう。 価格最優先で通信講座を選ぶのは逆にコストパフォーマンスが悪くなることも 最後に価格ですが、あくまでも自分の学習環境や教材との相性を優先させて通信講座を選び、価格最優先で講座選びを行うことは避けましょう。 その理由は、価格最優先であまり納得いかない通信講座を選び、結果的に合格を逃すとことが、最もコストパフォーマンスが悪い通信講座選びとなってしまうからです。 資格試験においての最大のコストは通信講座などの教材費ではなく、学習に費やす時間そのものといっていいでしょう。 大切な時間やさまざまなものを犠牲にして、公認会計士試験に挑戦するのですから、納得の行く通信講座を選び、短期合格を目指すことが、結果的にコストパフォーマンスの良い選択となります。 人気の公認会計士通信講座を比較する ここからは、具体的に当サイトでも人気トップ2のとを例として実際にポイント別に比較を行っていきます。 TACは全国的に有名な資格スクールの中でも特に会計系の資格に強いことで知られています。 一方の、クレアールはそこまでの知名度は無いもの大手よりもリーズナブルな価格で講座を提供する中堅実力校です。 他の通信講座も含め、講座選びの基準を確認するのに良いサンプルとなるはずです。 人気の通信講座を教材で比較 テキスト 講義動画 オリジナルテキスト 2色刷り) ・合格必要範囲に絞り込んだ「薄さ」が特徴 通信講座専用の録画講義 ・WEB、DVD オプション オリジナルテキスト 白黒 ・市販の教材でつちかった理解のし易さに定評あり 教室講義の録画講義 ・WEB、DVD DVDコースのみ テキストは両通信講座ともに、オリジナルのものを使用しています。 クレアールは2色刷りの見やすいテキストで、合格に必要な範囲に思い切って絞りこんだ薄めボリュームとなっており、特に初学者には最適です。 TACのテキストは白黒ですが、市販の教材作りで培った理解しやすいテキストは、さすがTACといったところです。 動画講義については、クレアールが通信講座専用の講義を録画したものであるのに対し、TACは教室講義の録画となっています。 この点は、見やすさや画質の点でクレアールが優れているといっていいでしょう。 もちろん、動画講義・テキストともに好みや相性が重要なので、必ずサンプルで実際に確認してみて下さい。 特に重要な質問サポート体制は、両講座ともしっかりと対応してくれます。 また、TACでは直接校舎に出向くことで講師へ質問や相談をすることもできます。 その他にも、TACには教室講義を聴講することができる制度 回数限定 や各種セミナーの開催など、部分的に通学講座のメリットも享受できるようなサポートがあります。 もちろんその分、講座の価格自体や高くなっているの事実ですが、モチベーションに不安のある方にはありがたいサポートと言えるでしょう。 人気の講座を価格・費用で比較 さまざまな通信講座の内容を踏まえ、最後に確認すべきが価格が妥当なものかどうかです。 まずは、ざっくりとした各通信講座の価格帯を下図でご確認下さい。 主な公認会計士通信講座の主要価格帯の比較 基本となるコースの短答式、および短答式+論文のおおよその価格帯はこのよう分布となります。 はい、えらい価格差ですね(笑)。 それはそれとして、各通信講座とも、「早割」や「再受講割引」を始めとして、いろいろな割引制度があるので、自分が適用を受けられる割引制度を確認したうえで、まず現在の価格を確認しましょう。 なお、最終的にかかる「本当の費用」を知るにはこれら割引後の価格を比較するだけではいけません。 最終費用を確認するには、以下の3つのポイントを確認することが必要です。 延長受講制度• 合格お祝い金• 教育訓練給付金 重要な比較ポイント「延長受講制度」 公認会計士試験では、一発合格するか複数年受験になるかで最終的なコストは大きく変わります。 このときに大事なのが、延長受講制度です。 もちろん一発で受かるのベストですが、やはり延長受講制度の有無で、金銭面の安心感がかなり変わってきます。 クレアールには「セーフティコース」というコース設定があり、少ない追加料金で翌年度以降も継続して受講が可能です。 また、このセーフティコースの受講者は試験の受験料をクレアールが負担してくれるといううれしい特典もあります。 TACにはこのような制度はありませんが、コースによっては再受講割引という形で割引が受けられます。 合格お祝い金も比較しよう 通信講座の中には合格後に合格体験記等の提出をすることで、お祝い金を支給してくれる講座もあります。 クレアールではコースによっては最大12万円の合格お祝い金があり、かなりお得です。 TACの場合、合格お祝い金という名目ではありませんが、合格後に合格体験記の提出等で5000円の謝礼があります。 使える人は必ず使おう、教育訓練給付金 最後に、使える方は基本的に一定以上の勤務期間がある社会人に限られますが、雇用保険の教育訓練給付金も受講費用を抑えるための大きな味方です。 なお、各通信講座とも教育訓練給付金が使えるコースは限られますので申し込み前によく確認しておきましょう。 まとめ ここまで、通信講座選びに大切な教材とサポートとサポート体制に加えそれぞれの講座の価格帯や費用についても見てきました。 当サイトはこの2講座以外にも通信講座をご紹介しています。 自分に必要な教材やサポートをしっかりと見極めて、通信講座選びの参考にしてみて下さい。 公認会計士試験について 受験資格 受験資格なし。 年齢や学歴に関わらず誰でも受験することができます。 試験制度概要 年に2回(12月、5月)に実施される短答式試験に合格すると、8月に実施される論文式試験を受験することができ、論文式試験に合格すると公認会計士試験合格となります。 また、短答式試験に合格すると、以後の2年間は短答式試験が免除となり、論文式試験から受験することができます。 短答式試験の概要 実施時期 12月上旬の日曜日、5月上旬の日曜日の年2回 実施方式• マークシート方式• 正誤問題、個数問題等の6肢択一問題が中心 合格基準• 免除科目がある場合には、免除科目を除いた他の科目の総得点の比率によって判定 試験科目・スケジュール 科目 試験時間 配点 企業法 9:30-10:30(60分) 100点 管理会計論 11:30-12:30(60分) 100点 監査論 14:00-15:00(60分) 100点 財務会計論 16:00-18:00(120分) 200点 論文式試験の概要 実施時期 8月下旬の3日間 合格基準• 全体としては合格基準に達していなくても、一部の試験科目について公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率を得た科目については、申請によりそれ以降2年間は免除されます。 免除科目がある場合には、免除科目を除いた他の科目の総得点の比率によって判定されます。 業務補助等(2年以上) 公認会計士または監査法人を補助することや、財務に関する監査、分析等の実務従事を2年以上行うこと等が該当します。 一般的には、論文式試験合格後に監査法人等に就職し、実務従事することで要件を満たします。 実務補習・修了考査 実務補習とは、会計教育研修機構が実施する実務講習を受け、必要な単位を取得していくことです。 通常は、論文式試験合格後から3年間、監査法人等に勤務しながら実務補習機関に通い講習を受けます。 規定の単位を取得した後、「修了考査」を受験でき、合格すると、実務補習を修了したことになります。 公認会計士試験の仕事と将来性 公認会計士の仕事の中でも中心となるのは 「財務会計監査」です。 そもそも公認会計士という資格が生まれたのは、企業の財務諸表を第三者の立場で適正に監査し、信頼できる財務情報を利害関係者に提供する必要があったからです。 よって、この財務会計監査の業務は法律で守られた公認会計士の独占業務となっています。 多くの公認会計士は監査法人に勤め、この監査業務を行うことになります。 広がる活躍のフィールド また、近年では会計業務に留まらず、その専門的な知識を活かして 企業経営のコンサルティングを行う公認会計士を増えています。 国際会計基準の導入が進んできていることも、公認会計士への需要を押し上げており、公認会計士不足が社会的にも問題となっている現在、就職先に困るという心配はないのが現状です。 独立開業の道も 組織に所属するだけでなく、開業公認会計士として独立することもできます。 個人事業主などの会計業務の受託や、コンサルティング業務を行う他、 公認会計士は税理士としての登録も可能なので、税務業務も行なえることは大きな強みとなるでしょう。

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公認会計士スクールの「FIN」を紹介

公認会計士 資格講座

公認会計士の通信講座を徹底ガイド 公認会計士は、医師・弁護士と並ぶ3大難関国家資格です。 そして、 長期間に渡る学習が必要であるため、独学での合格される方はほとんどおらず、合格者の多くの方が専門の受験指導校を利用しています。 中でも近年では、受験指導校のノウハウによる学習を、自分のペースで学習を進めることができる 「通信講座」に人気が集まっています。 特に学習時間が限られている環境で公認会計士を目指す方にとっては、 通学講座は時間的にも体力的にも無理があるため、通信講座一択といってもいいかもしれません。 公認会計士試験における独学・通信・通学の比較 資格試験の学習スタイルは、おおきく分けて独学・通信講座・通学講座に分かれます。 このうち最も非効率な学習方法が「独学」です。 費用が一番かからないというメリットはあるものの、教材の選定や、学習の進め方、または試験年度ごとの傾向の分析など、本来すべき学習そのもの以外にも多くの時間 をとられてしまいます。 数カ月程度の学習で合格レベルに達する資格試験であれば独学でも問題ないでしょうが、 公認会計士のような難関資格で独学を選ぶという選択肢は現実的とはいえないでしょう。 また、「通学講座」に関していえば、 生活の全てを試験に捧げることができる状況にいる、学生さんや仕事をせずに試験勉強のみに打ち込む方にとっては有力な選択肢のひとつとなるでしょう。 とはいえ、今どきの通信講座はネットやスマホ・タブレットなどのさまざまなデバイスを活用することにより、通学講座と同様の講義がいつでもどこでも視聴できるなど、日々進化をとげています。 よって、 通信講座と比較した通学講座のメリットは、一緒に学習する仲間がいてモチベーションが維持しやすいという点に限られるかもしれません。 逆に仕事をしながら公認会計士を目指す方や、とにかく効率的に試験勉強を進めたい場合には通信講座の方が向いているでしょう。 独学 通信講座 通学講座• どの講座も実績の確かなしっかりとしたスクールですが、 最後はなんといっても講師や教材との相性につきます。 必ずお申し込み前には公式サイトや資料請求で動画講義や教材内容をチェックして下さいね! 公認会計士試験専門のスクール。 専門校ならではの講義のクオリティで、高い合格率を誇る。 短答式 短答式・論文式 554,000円〜 632,000円〜 公認会計士の通信講座を比較する前に考えておきたいこと 公認会計士の通信講座を開講しているスクールは数ありますが、その中で自分にピッタリ合った講座を選ぶにはどうすればいいのでしょうか。 決して安くない費用と、長い時間をかけて自分の受験勉強生活を支えてくれる講座を選ぶためにはしっかりと内容を見極めておきたいですよね。 また、学習時間があまり多くは取れず、まずは短答式の合格を確実に狙うのか、受験に専念して一気に短答式・論文式試験の突破を狙うのかでも選ぶべき講座は変わってきます。 まずは自分の学習環境ありき 公認会計士試験にチャレンジするにあたって、通信講座に申し込みをする前に、まずは自分の学習環境やスタイル、適性をしっかりと整理しておきましょう。 仕事をしながらのチャレンジであれば、スキマ時間をフル活用するために、スマホでの動画視聴や、音声学習を中心としてWEB学習に強い通信講座を選ぶべきでしょう。 また、外回りの営業など移動が多いのであれば、かさばる教材を持ち運ぶこと自体が厳しいでしょうから、やはりWEB学習がメインとなるかもしれません。 受験に専念するなど時間の余裕がある方であれば、しっかりとした分量のあるテキストと、時には教室聴講などもできる大手の資格スクールが向いているかもしれません。 また、そもそもテキストなどをスマホやタブレットで読むことがしっくりこないのであれば、テキストをPDFのみで提供するようなタイプの通信講座は最初から選択肢に入らないでしょう。 あなたの学習環境に合う公認会計士通信講座は必ずある 公認会計士は非常にメジャーな資格であり、常に一定の受験者がいるため、あなたの学習スタイルに合った通信講座は必ず存在するはずです。 であれば、後は自分なりの判断基準を整理して、なるべく効率的に通信講座を探し、学習をスタートさせるのみです。 ひとことで「通信講座」いっても、テキストの内容やタイプ、講義動画の講師のスタイル、質問等に対するサポート体制など、大きな違いがあるものです。 主に比較検討すべきポイントとしては• テキスト・講義動画を中心とした教材• サポート体制• 価格 が最も重要なポイントになるでしょう。 当然ながらテキスト・講義動画などの教材の内容は通信講座選びの中でも最も重要なポイントです。 テキストや講師について言えば、内容もさることながら、「相性」が非常に重要なので、必ずサイト上や資料請求で自分の目でしっかりと確認しましょう。 動画講義などはサイトで確認できる場合も多いですが、もしテキストなどの教材のサンプルの取り寄せが可能であれば面倒がらずに必ず資料請求して下さい。 サポート体制は質問対応の可否や自習室の有無などです。 質問対応自体についてはそもそも行わないスクールもあれば、回数制限あり、無制限質問可能まで、さまざまです。 また、全国に校舎を持つ大手校であれば、自習室が使えたり、通信講座生でも教室聴講ができたりといったサービスがある場合があります。 価格にも直結する部分なので、予算と自分の学習スタイルの兼ね合いで判断すべきポイントとなるでしょう。 価格最優先で通信講座を選ぶのは逆にコストパフォーマンスが悪くなることも 最後に価格ですが、あくまでも自分の学習環境や教材との相性を優先させて通信講座を選び、価格最優先で講座選びを行うことは避けましょう。 その理由は、価格最優先であまり納得いかない通信講座を選び、結果的に合格を逃すとことが、最もコストパフォーマンスが悪い通信講座選びとなってしまうからです。 資格試験においての最大のコストは通信講座などの教材費ではなく、学習に費やす時間そのものといっていいでしょう。 大切な時間やさまざまなものを犠牲にして、公認会計士試験に挑戦するのですから、納得の行く通信講座を選び、短期合格を目指すことが、結果的にコストパフォーマンスの良い選択となります。 人気の公認会計士通信講座を比較する ここからは、具体的に当サイトでも人気トップ2のとを例として実際にポイント別に比較を行っていきます。 TACは全国的に有名な資格スクールの中でも特に会計系の資格に強いことで知られています。 一方の、クレアールはそこまでの知名度は無いもの大手よりもリーズナブルな価格で講座を提供する中堅実力校です。 他の通信講座も含め、講座選びの基準を確認するのに良いサンプルとなるはずです。 人気の通信講座を教材で比較 テキスト 講義動画 オリジナルテキスト 2色刷り) ・合格必要範囲に絞り込んだ「薄さ」が特徴 通信講座専用の録画講義 ・WEB、DVD オプション オリジナルテキスト 白黒 ・市販の教材でつちかった理解のし易さに定評あり 教室講義の録画講義 ・WEB、DVD DVDコースのみ テキストは両通信講座ともに、オリジナルのものを使用しています。 クレアールは2色刷りの見やすいテキストで、合格に必要な範囲に思い切って絞りこんだ薄めボリュームとなっており、特に初学者には最適です。 TACのテキストは白黒ですが、市販の教材作りで培った理解しやすいテキストは、さすがTACといったところです。 動画講義については、クレアールが通信講座専用の講義を録画したものであるのに対し、TACは教室講義の録画となっています。 この点は、見やすさや画質の点でクレアールが優れているといっていいでしょう。 もちろん、動画講義・テキストともに好みや相性が重要なので、必ずサンプルで実際に確認してみて下さい。 特に重要な質問サポート体制は、両講座ともしっかりと対応してくれます。 また、TACでは直接校舎に出向くことで講師へ質問や相談をすることもできます。 その他にも、TACには教室講義を聴講することができる制度 回数限定 や各種セミナーの開催など、部分的に通学講座のメリットも享受できるようなサポートがあります。 もちろんその分、講座の価格自体や高くなっているの事実ですが、モチベーションに不安のある方にはありがたいサポートと言えるでしょう。 人気の講座を価格・費用で比較 さまざまな通信講座の内容を踏まえ、最後に確認すべきが価格が妥当なものかどうかです。 まずは、ざっくりとした各通信講座の価格帯を下図でご確認下さい。 主な公認会計士通信講座の主要価格帯の比較 基本となるコースの短答式、および短答式+論文のおおよその価格帯はこのよう分布となります。 はい、えらい価格差ですね(笑)。 それはそれとして、各通信講座とも、「早割」や「再受講割引」を始めとして、いろいろな割引制度があるので、自分が適用を受けられる割引制度を確認したうえで、まず現在の価格を確認しましょう。 なお、最終的にかかる「本当の費用」を知るにはこれら割引後の価格を比較するだけではいけません。 最終費用を確認するには、以下の3つのポイントを確認することが必要です。 延長受講制度• 合格お祝い金• 教育訓練給付金 重要な比較ポイント「延長受講制度」 公認会計士試験では、一発合格するか複数年受験になるかで最終的なコストは大きく変わります。 このときに大事なのが、延長受講制度です。 もちろん一発で受かるのベストですが、やはり延長受講制度の有無で、金銭面の安心感がかなり変わってきます。 クレアールには「セーフティコース」というコース設定があり、少ない追加料金で翌年度以降も継続して受講が可能です。 また、このセーフティコースの受講者は試験の受験料をクレアールが負担してくれるといううれしい特典もあります。 TACにはこのような制度はありませんが、コースによっては再受講割引という形で割引が受けられます。 合格お祝い金も比較しよう 通信講座の中には合格後に合格体験記等の提出をすることで、お祝い金を支給してくれる講座もあります。 クレアールではコースによっては最大12万円の合格お祝い金があり、かなりお得です。 TACの場合、合格お祝い金という名目ではありませんが、合格後に合格体験記の提出等で5000円の謝礼があります。 使える人は必ず使おう、教育訓練給付金 最後に、使える方は基本的に一定以上の勤務期間がある社会人に限られますが、雇用保険の教育訓練給付金も受講費用を抑えるための大きな味方です。 なお、各通信講座とも教育訓練給付金が使えるコースは限られますので申し込み前によく確認しておきましょう。 まとめ ここまで、通信講座選びに大切な教材とサポートとサポート体制に加えそれぞれの講座の価格帯や費用についても見てきました。 当サイトはこの2講座以外にも通信講座をご紹介しています。 自分に必要な教材やサポートをしっかりと見極めて、通信講座選びの参考にしてみて下さい。 公認会計士試験について 受験資格 受験資格なし。 年齢や学歴に関わらず誰でも受験することができます。 試験制度概要 年に2回(12月、5月)に実施される短答式試験に合格すると、8月に実施される論文式試験を受験することができ、論文式試験に合格すると公認会計士試験合格となります。 また、短答式試験に合格すると、以後の2年間は短答式試験が免除となり、論文式試験から受験することができます。 短答式試験の概要 実施時期 12月上旬の日曜日、5月上旬の日曜日の年2回 実施方式• マークシート方式• 正誤問題、個数問題等の6肢択一問題が中心 合格基準• 免除科目がある場合には、免除科目を除いた他の科目の総得点の比率によって判定 試験科目・スケジュール 科目 試験時間 配点 企業法 9:30-10:30(60分) 100点 管理会計論 11:30-12:30(60分) 100点 監査論 14:00-15:00(60分) 100点 財務会計論 16:00-18:00(120分) 200点 論文式試験の概要 実施時期 8月下旬の3日間 合格基準• 全体としては合格基準に達していなくても、一部の試験科目について公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率を得た科目については、申請によりそれ以降2年間は免除されます。 免除科目がある場合には、免除科目を除いた他の科目の総得点の比率によって判定されます。 業務補助等(2年以上) 公認会計士または監査法人を補助することや、財務に関する監査、分析等の実務従事を2年以上行うこと等が該当します。 一般的には、論文式試験合格後に監査法人等に就職し、実務従事することで要件を満たします。 実務補習・修了考査 実務補習とは、会計教育研修機構が実施する実務講習を受け、必要な単位を取得していくことです。 通常は、論文式試験合格後から3年間、監査法人等に勤務しながら実務補習機関に通い講習を受けます。 規定の単位を取得した後、「修了考査」を受験でき、合格すると、実務補習を修了したことになります。 公認会計士試験の仕事と将来性 公認会計士の仕事の中でも中心となるのは 「財務会計監査」です。 そもそも公認会計士という資格が生まれたのは、企業の財務諸表を第三者の立場で適正に監査し、信頼できる財務情報を利害関係者に提供する必要があったからです。 よって、この財務会計監査の業務は法律で守られた公認会計士の独占業務となっています。 多くの公認会計士は監査法人に勤め、この監査業務を行うことになります。 広がる活躍のフィールド また、近年では会計業務に留まらず、その専門的な知識を活かして 企業経営のコンサルティングを行う公認会計士を増えています。 国際会計基準の導入が進んできていることも、公認会計士への需要を押し上げており、公認会計士不足が社会的にも問題となっている現在、就職先に困るという心配はないのが現状です。 独立開業の道も 組織に所属するだけでなく、開業公認会計士として独立することもできます。 個人事業主などの会計業務の受託や、コンサルティング業務を行う他、 公認会計士は税理士としての登録も可能なので、税務業務も行なえることは大きな強みとなるでしょう。

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