コロナ 島根 県。 【島根コロナ】頼む!感染した松江工業の女子高生が誰か特定しないで!

島根県松江市のコロナをばらまきに来た世良八重子逮捕!顔写真やFacebookは?

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の感染対策で、全国の自治体が「今は来ないで」と訴えている。 5月2日〜6日のゴールデンウイーク期間中などに、帰省や旅行で人の出入りが激しくなれば、感染が広がる恐れがあるからだ。 だが、ものは言いようだ。 「来たら後悔させてやる」と言わんばかりの発言をした知事には抗議が殺到した。 「会いたいからこそ、今は『会わない』ようにしませんか。 それが収束を早める」と訴えた県には、「素敵なメッセージが心に響いた」と賛意が寄せられた。 4月29日の東京駅。 しかし「今の言動が地域のイメージを左右し、後になって明暗が分かれるのではないか」と指摘する声もある。 庁には「2日間で50件程度の苦情」 「後悔」と口にしたのは、伊原木(いばらぎ)隆太・岡山県知事だ。 山形県が来県者の検温を始めたのに触発され、岡山県でも「県外からの帰省者や旅行客の流入抑止に向けた啓発活動」として実施しようと考えた。 高速道のパーキングエリアで4月29日、職員らが県外ナンバーの車に乗った人などの検温を行うと決めた。 その内容を発表した4月24日の記者会見で、「いかに歓迎していないか、警戒しているかっていうことを、主に他県の皆さんにお伝えできる人数」に対して検温し、「声を掛けられた人が、『マズイところに来てしまったな』と、後悔をしていただくようなことになればいいなと思っています」などと述べた。 これが報道されると、県庁には抗議の電話やメールが相次いだ。 「2日間で50件程度の苦情がありました。 妨害してやる、危害を加えるというような内容もありました」と公聴広報課の職員は話す。 「職員が疲弊してしまう」 結局、伊原木知事は検温を中止すると発表した。 そして、「皆さんがビックリするぐらいの言葉を使わなければ、県外で配信してもらえないという思いで、わざと使った面もある。 大変多くの方に不快な思いをさせてしまった」と釈明した。 「普段は強い言葉を使わない人です。 命に関わる話なので、あえてきつい言い方をしたのだと思います。 しかも、県外の人に対してだけでなく、岡山の人も県外に出て迷惑をかけてはいけないと注意を呼び掛けたのですが、記事では県外の部分だけが切り取られてしまいました」と公聴広報課の職員が知事の気持ちを代弁する。 ただし、伊原木知事は検温の撤回時、「高速道路会社には、県内の高速道路の効果的な場所でインターチェンジを閉じていただくようお願いする」と新たな他県民の流入抑止策をぶち上げた。 これがまた物議を醸すことになり、「土木部の担当課は今も電話が鳴りっぱなしです。 それはもう職員が疲弊してしまうほどです」と前出の職員がため息をつく。 西日本高速道路の中国支社は「もちろんどこも封鎖していません。 岡山県への物流を滞らせるわけにはいきませんから」と話す。 5月1日までの交通量は通常の7割ぐらいに減っているといい、「走行しているのはトラックなどの物流関係に絞られてきています」と語る。 流入抑制のターゲットになった観光地はどうか。 美観地区を抱える同県倉敷市の観光課は「県外からの観光客はほとんど来ていません。 施設はほぼ休みですし、開いてる店舗も数えるほど」と言う。 観光関係者の1人は「知事発言で今後の観光に影響が出るかもしれないと不安です」と眉を寄せる。 「コロナ禍が収まっても岡山には行きたくない」という声が出ているからだ。 「新型コロナウイルスの影響とダブルパンチにならないことを願うだけです」と言葉少なだった。 県外ナンバーへのあおり運転や投石が発生 県知事の発言は徳島でも話題を呼んだ。 徳島県内で4人目の感染者が確認されたことを公表した4月21日、飯泉(いいずみ)嘉門知事が「県内の各施設で県外ナンバー車の実態調査を行う」と明らかにした。 神奈川県から帰って来た人が感染するなどしていたのが理由だ。 この発表が引き金となって、県外ナンバーの車へのあおり運転、投石、傷つけ、暴言が発生した。 飯泉知事は「強いメッセージになり過ぎたかもしれない」と、他県ナンバーの車に嫌がらせをしないよう県民に呼び掛ける事態になった。 一方、「来ないで」というメッセージに多くの共感が集まった県がある。 帰省者は、戻るのを待ち望む人がいるから帰って来る。 そこで4月29日、県民向けに「会いたいからこそ、今は『会わない』ようにしよう。 それが収束への早道だ」と訴える全面広告を地元紙に掲載した。 地域ごとの方言で「帰省自粛」を呼びかけ 担当した広聴広報課の職員は「ウイルスの流行以前から、出身者に『ぜひ帰って来てください』と呼び掛けてきた県です。 『帰ってくるな』とだけは言いたくありませんでした。 そこで、方言を使ったら否定的なニュアンスが和らぐのではないかと考えました」と話す。 島根県は東部の出雲地域と、西部の石見(いわみ)地域に分けられ、それぞれ言葉が違う。 このため出雲地域用は「早く会いたいけん、今は帰らんでいいけんね。 」、石見地域用は「早く会いたいけぇ、今は帰らんでいいけぇね。 」と大書した。 さらに全県共通のメッセージとして「ここ島根で生まれたそのつながりは、距離に負けるほど弱くはないと思うのです。 近いうちに、いつも通り会える日が必ず来ます」と記した。 そして県の公式Facebookにも載せた。 大きな反響があった。 Facebookには「とても素敵なメッセージで心に響きました。 この新聞をきっかけに島根にいる親と会話したり、普段のGWでは電話をすることのない島根の祖母とも電話をし、改めて地元が好きになりました」とコメントした人もいた。 「いいね」は5月1日までに1200件を超えた。 「今だからこそ丁寧に発信しないといけない」 「現在、飛騨はお休み中です」。 岐阜県の國島芳明・高山市長、都竹(つづく)淳也・飛騨市長、成原茂・白川村長の3人は4月30日、こんなメッセージを共同で発表し、3人で語りかけるYouTube動画も流した。 動画では「観光地、お店、自然豊かな場所すらも、新型コロナウイルスから地域を守るために、ほぼお休みしております」「この新型コロナウイルスが収束した折には、地域を挙げて皆様を歓迎させていただきます。 そして、飛騨の魅力を存分に楽しんでいただけるよう、精一杯のおもてなしをさせていただきます。 それまで、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします」などとリレーで述べ、最後に「大変辛く、また失礼なお願いかとは存じますが、ご理解ご協力をいただければ幸いです」と深々を頭を下げた。 これほど丁寧に「お断り」されたら、誰しも悪い気はしないだろう。 むしろ、支援したくなるかもしれない。 それにしても「お休み中」とは、しゃれた言い方だ。 高山市の清水雅博・秘書課長は「文案は3首長が集まって練り、『お休み中』は都竹飛騨市長が発案しました。 外出自粛が長引いて、社会の不安がどんどん大きくなっています。 他を排除するような風潮も広まっています。 こうした時の言葉は、発し方一つで敵対心を生みかねません。 今だからこそ丁寧に発信しないといけないというのが3人の考えでした。 飛騨は新幹線も通っていなければ、飛行場もない不便な所です。 にもかかわらず、遠方から多くの人が観光に来てくれます。 『お休み』という柔らかい言葉には、私達の感謝の気持ちが込められています」と解説する。 國島高山市長は、これとは別に独自のメッセージも出している。 ここでは医療資源が乏しく、感染者が出たら医療崩壊に直結しかねない地域事情を切々と訴えるなどした。 そして、子や孫を帰省させなかった市民に対しても「ふるさと高山を出て都会の大学に通う子どもたちが、不安の中、都会で一人耐え忍ぶ姿を想像する時、本当につらく悲しい気持ちとなります。 ふるさと飛騨高山は、高山で生まれ育った皆さんを誇りに思っていること、終息すれば、ふるさとはいつでも温かく迎え入れること、合わせてお伝えいただければ幸いです」と記した。 飛騨の人情深さが感じられる文面だ。 宮崎県日南市は特産品のマンゴーを活用 「帰省断念」への感謝の気持ちを特産品のお礼で示す自治体もある。 宮崎県日南市だ。 「行かない、来ない、呼ばない宣言」を4月21日に行った崎田恭平市長は、4月29日〜5月10日の間に帰省を断念し、航空機などをキャンセルした先着50人に、特産のマンゴー1キログラム分(時価4000〜5000円相当)をプレゼントすると発表した。 「景気悪化の影響などからマンゴーの売れ行きが落ちています。 そこでPRを含めて、帰れない分、故郷を味わってほしいと考えました」と担当職員は話す。 6市町村は太平洋に面していることからサーフィンに訪れる人が多い。 しかし、高齢化が進み、医療資源も乏しいため、感染が拡大すると致命的な影響を受ける。 そこで「苦渋の決断」で自治体所有の駐車場を閉鎖した経緯を説明した。 「新型コロナウイルス感染症の危機が去りました暁には、わたくしどもの地域をあげて、従来にも増す熱意で皆様をお迎えさせて頂くことをお約束いたします」として、その時には「お互いに大輪の笑顔で、再会を祝しあえるように」とメッセージに書き込んだ。 何を発信するか。 危機にこそ試されるのかもしれない。 その影響と結果は、収束後に明らかになるのだろう。 (葉上 太郎) 外部サイト.

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新型コロナ緊急事態解除で中国5県の移動容認へ (島根・鳥取)

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緊急事態宣言が全国で解除され、都道府県間の移動が徐々に緩和されるのを受け、中国地方知事会は、来月1日から観光客の往来も含め中国5県内の移動を認める方針を確認した。 勝部正隆記者:「きょうの知事会議では、都道府県間の移動について、首都圏の1都3県と北海道については政府の方針通り来月18日までの自粛を求める一方、中国5県の間の移動については観光客の往来を含め認める方針を確認しました。 」 そして平井知事は、まず隣接県同士で観光振興の具体策について調整を進めたいという考えを明らかにした。 そして来週にも隣接県の島根、岡山との間で調整に入りたいとした。 一方島根県も、中国地方知事会議の方針を踏まえ、来月1日から中国5県の県境をまたぐ往来にゴーサインを出した。 丸山知事:「6月1日からは中国5県相互間の移動について自粛要請を解除します。 」 さらに来月1日からは、県外客が訪れるのを避けるため休館にしていた県立美術館やしまね海洋館アクアスなどを含め、県有の33施設がすべて再開される。 当面は中国地方以外からの観光客には利用を控えるよう案内するとしている。 また県内で依然通常登校が再開されていない松江市内の県立学校についても、来月1日から再開する方針を示した。 丸山知事:「全国的に見れば少ない感染者で済んでいるのは県民の努力のおかげ。 新しい情報にも目を向けてもらい取り入れてもらうことが大事」.

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島根県コロナ休業要請→公表ネットカフェはどこで名前は?

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もともとあまり全国的な知名度が高くないため、多くの国民に気付かれていない可能性があるが、島根県(島根県教委)は47都道府県としては唯一、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためとした安倍晋三首相による全国一律の休校要請を「はねつけ」、県立高校や特別支援学校の休校を見送る決断をした。 2020年3月17日16時現在、県内では感染者が確認されていないため、県教委として休校見送りを継続中。 開校することによる県民への感染拡大は確認されておらず、県内では「英断」との声が多く聞かれる。 ちなみに、大量の感染者を出した「ダイヤモンド・プリンセス」号の下船者に島根県在住の人が2組4人いるが、いずれも下船から2週間の健康観察期間終了後のウイルス検査で陰性が確認されている。 県内に感染者が出れば休校へ 「英断」に踏み切ったのは丸山達也知事(49)。 この人もあまり知られていないかもしれないが2019年4月、保守分裂し「竹下・青木王国の瓦解」と言われた知事選で、「造反」の自民県議や野党の支援を受けて自民党本部推薦候補をくだして初当選した人だ。 福岡県出身で島根県庁での勤務経験を持つ元総務官僚。 「島根県に骨を埋める」を公約に掲げ、当選後も知事公舎に住まずに自宅を持つことでその公約を実行している。 丸山知事が休校見送りを表明したのはちょうど開会中だった県議会の本会議。 首相が突如要請を打ち出した2月27日の翌28日午後のことだ。 昼休憩時に知事ら少数の幹部で方針を確認したうえで、本会議の最後に発言を求め、「政府の認識は理解しつつ、生徒の学習の遅れや休校時の家庭の負担を最小限にするため」と語り、県立高校と特別支援学校は当面休校にしないと明らかにした。 この日朝に配信された、文部科学省が都道府県に休校を要請する通知において、「期間や形態は設置者において判断することを妨げない」旨記述された点が知事の判断根拠だったとされる。 県内に感染者が出た場合は翌日か翌々日に休校にし、小中学校は設置者の市町村の判断に委ねる。 中学3年生の高校入試を含めてさまざま、やる事の多い3月を控え、県立高校の教員らの間に安堵の声が広がった。 小中学校で対応分かれた背景 ただ、小中学校については、対応が分かれた。 人口約67万人(19市町村)の島根県で約20万人の松江市、約17万人の出雲市といった大どころ(2市で県民の過半)を含む8市町村は県教委の判断も踏まえて休校を見送ったが、県西部や山間部、隠岐諸島の一部の計11市町(人口計約22万人)は休校した。 これは県教委が2月27日夜に「県立学校長に休校を指示する予定」との文書を市町村教委に送付したため、28日午前のうちに休校措置を決めて具体的に動き出した市町があったためだ。 一度決めて動き出すと引き返しにくいのが役所という世界。 県教委とのコミュニケーションが薄いことでかえって山間部や離島で休校が相次ぐことになったとの見方がある。 休校した自治体のうち、奥出雲町と飯南町は「県内で感染者が確認されておらず、児童生徒の学習機会を確保する」ことを理由に3月16日に町立小中学校を再開した。 松江市内の飲食店にぎわい... なぜ? 島根県の異例の判断は休校にとどまらない。 全国的には「繁華街に閑古鳥が鳴く」との報道が相次いでいるが、内々に、「県内で感染者が出ない限り、送別会等は予定通りに開くように」と指示しているのだ。 地方経済において県庁の宴会需要は大きいので維持に努めようということのようだ。 松江市内の飲食店に聞いてみると、「大手企業の宴会キャンセルはあるが、確かに県庁はない」との反応だ。 筆者は3月、松江市内の比較的規模の大きい飲食店で2回送別会に参加したが、いずれもほぼ満員御礼だった(無論、客は県庁だけではないが)。 安倍首相は国会答弁で休校要請について「専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。 他方、WHO(世界保健機関)が中国で新型コロナウイルスに感染した5万5924人を調査したところ、18歳以下の感染者は全体の2. 4%で、そのうちで重症になったのは2. 5%にとどまる。 感染した年少者の多くは大人と濃厚接触した人を調べる過程で見つかっており、また子どもから大人に感染した例は確認できなかったとされ、子どもについては家庭内感染が大半を占めるとみられている。 首相の休校要請への評価は今後の精査を待つべきだろう。 また今後、島根県内を震源地に感染者が爆発的に増える可能性もゼロではない。 それでも、今のところ、学校、保護者、子どもの負担を軽減した丸山知事の判断は県内では高く評価されている。

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