大阪 コロナ ウイルス 感染。 大阪市:新型コロナウイルス感染症にかかる大阪市内の発生状況及び大阪府モニタリング指標に関する大阪市の算定値について (…>健康・医療>感染症・病気に関すること)

新型コロナウイルスに関する緊急情報/箕面市

大阪 コロナ ウイルス 感染

大阪府は11日、新たに10~70代の男女28人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 このうち20人が10~30代で、感染経路が分からない人は22人だった。 検査件数(退院時の陰性検査を除く)は747件だった。 50代女性は四條畷学園保育園(同府大東市)の保育士で、同園は園舎消毒などのため13日まで臨時休園する。 また、10~20代の男女計3人は接待を伴う飲食店の従業員だった。 府内の感染者は延べ2025人、死者計86人となった。 府によると、12日に感染経路不明の新規感染者が14人以上になると、感染者数にかかわらず、「大阪モデル」に基づき府民に警戒を呼びかける「黄信号」が点灯する状況になるという。 府は「黄信号」が点灯すれば対策本部会議を開き対応を検討する。 府の対応方針に従い、府民に3密(密閉・密集・密接)の回避の徹底を求めるほか、高齢者らに対する外出の注意喚起を改めて行う見通しだ。 一方、施設への休業要請は「赤信号」が点灯するまでは原則行わない方針。

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大阪府/新型コロナウイルス感染症について

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1.感染防止宣言ステッカーについて 新型コロナウイルスとの「共存」を前提として、感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図るためには、事業者(店舗・施設等)の皆様に、業種ごとに定められた「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(業種別ガイドライン)」を遵守していただくことが非常に重要です。 ( 新型コロナウイルスの感染防止のための「事業者等の取組み事例」については) そこで大阪府では、事業者の皆様を対象とし、ガイドラインを遵守している施設(店舗)であることを府民の皆様に示す 「感染防止宣言ステッカー」を発行しています。 ガイドラインを遵守している事業者の皆様が、必要事項(ガイドライン遵守宣言等)を登録していただくことで「感染防止宣言ステッカー」を取得できる仕組みです。 この「感染防止宣言ステッカー」を店舗等の目立つところに掲示していただくことで、府民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせすることができます。 事業者の皆様は府民の皆様への安心の提供による利用促進と感染拡大防止のため、ぜひこの取組にご協力ください。 公表一覧については、「登録店の公開はこちらのページへ」よりご覧ください。 〇特に、過去にクラスターが発生した施設(ライブハウス・カラオケ・スポーツクラブ・接待を伴う飲食店)及び飲食店(居酒屋等)については、ステッカーの導入を強く推奨。 詳細については、コールセンターにてご確認ください。 お問い合わせの前に是非 ご覧ください。 このページの作成所属.

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大阪府/感染防止宣言ステッカーについて

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各自治体が発表する感染者の行動歴や感染経路情報に感心が集まるのは当然のことだ。 だが、それらを見てみるとある疑問がわきあがる。 感染者が訪れたライブハウスやスポーツジムなどの施設名は公表されているのに、なぜ同様に濃厚接触の可能性がある「受診した病院」の名前は公表されていないのだろうか。 病院名が公表されない理由としてまず挙げられるのは「情報公開について国の統一基準がない」ということだろう。 感染者の情報について何をどこまで公表するかは各自治体の判断にゆだねられている。 つまり自治体によって公開内容が異なるのだ。 たとえば東京都の場合、ある患者は感染が確認されるまでに2つの医療機関を合計4回受診しているが、病院名は一切公表されていない。 入院先についても非公表だ。 個人情報の保護か、予防のための情報開示か 一方で、一部ではあるが医療機関名を公表しているのが新潟市である。 感染者の入院先が市民病院や県立新発田病院の場合は病院名を公開しているのだ。 また、名古屋市では自治体の発表資料には具体的な入院先の記載はないものの、病院が自主的に公表したケースも見受けられる。 これらは一例にすぎないが、自治体も医療機関も感染拡大防止という同じミッションを掲げているにもかかわらず、情報公開の方針に微妙な違いが存在するのだ。 感染者の行動歴の公開内容は自治体によってバラつきはあるものの、いずれも病院名の公表には慎重であると言える。 その理由として挙げられるのは、「個人情報の保護」だ。 踏み込んで言えば具体的な病院名を公表することで「感染者の特定」や「病院や地域の風評被害」「医療従事者やその家族への差別」が起きることを懸念しているのである。 実際に大阪府八尾市は、市民の「なぜ感染者の行動歴がすべて公開されないのか」という問い合わせに対し「感染拡大防止に必要な情報と、患者の個人情報保護の観点から精査し、必要な内容について公表しております」と回答している。 確かに個人情報の保護という観点から言うと、これらの対応は正しいと言えるだろう。 感染を理由に個人が差別されるなど不利益をこうむるのはあってはならないことだ。 また風評被害により病院が経営悪化、閉鎖に追い込まれでもしたら地域の医療崩壊にもなりかねない。 自治体が公表に慎重になるのは理解できる。

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