札幌 市 消防 車 出動。 車両配置

札幌市消防局出動情報

札幌 市 消防 車 出動

更新日:2019年11月20日 救急車適正利用 救急車を、本当に必要としている皆様のために… 札幌市における平成30年の救急出動件数は、98,182件となりました。 これは約5. 4分に1回の割合で救急車が出動したことになります。 この中には「少し指を切った」「お酒を飲んでさみしくなった」など、明らかに救急車の利用に適さない要請もあります。 同じ時間帯に出動できる救急車の台数には限りがあります。 救急車を本当に必要としている方のために、救急車の適正利用にご協力をお願いします。 【救急車利用リーフレット】(総務省消防庁作成) 突然に、いつもと違う症状が現れた場合など、119番すべき状況をまとめたリーフレットです。 救急車を要請する場合の留意点なども掲載しています。 (ダウンロードしてご覧ください。 ) 救急車の適正な利用リーフレット ためらわずに119番すべき状況と、救急車の適正な利用をご案内するリーフレットです。 救急車の適正な利用に、どうぞ、ご協力をお願いします。 (ダウンロードしてご覧ください。 ) 救急車適正利用ステッカー 市民の皆様などへ、救急車の適正利用を呼びかけるため、ステッカーを作成しました。 作成したステッカーは、公共施設や大型集客施設における、休憩室やトイレに掲出しています。 市民の皆様が、ゆっくりと、落ち着いてご覧いただけるように、休憩室やトイレへを選んで掲出しました。 掲出する施設は、ステッカーの趣旨にご賛同をいただいた上、掲出にご協力をいただいています。 (ダウンロードしてご覧ください。 ) 【札幌市内のイオンショッピングセンタートイレにおける掲出】 救急車適正利用動画 「救急車の適正利用について」 この動画は札幌市総務局広報部広報課の「平成31年度広報動画制作業務」により作成いたしました。 「命にかかわるお願い」 命にかかわるお願い(低速回線用) (低速回線用) この動画は、「安全・安心の普及啓発に関する協定」に基づき、平田智也さん(札幌医療福祉デジタル専門学校:情報システム科)により作成いただいた動画です。 「安全・安心の普及啓発に関する協定」は、地域のより安全で安心なまちづくりを目指すとともに、映像制作を志す学生の向学環境をよりよいものにするため、平成22年5月17日に締結しました。 この協定に、株式会社ゲオディノス、札幌方面中央警察署、札幌市消防局、札幌市保健所、札幌市大通まちづくり株式会社、札幌医療福祉デジタル専門学校、吉田学園情報ビジネス専門学校が参画しています。 お役立ち情報• 24時間、看護師により電話を受ける相談窓口です。 医療機関の案内や、医療相談に対応します。 夜間における急な病気などの際、電話により、相談員や看護師から適切な助言を受けられます。 札幌市内は、民間の『患者等搬送事業者』が、患者等の搬送事業を運行しています。 (緊急性が低いなど、救急車を必要としない場合).

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呼称 [ ] 日本では、第26条に「消防車」と表記されている一方、消防庁告示の「消防力の基準」では「消防ポンプ自動車」となっている。 (「消防自動車」という表記はない)。 によると緊急自動車の区分として「消防用自動車」という区分がある。 救急車などをふくめての車両全体を「消防車両」という。 一般的な概念では通常火災に対応して出動するポンプ車や、小型動力ポンプ積載車、はしご車などが 「消防車」 と呼ばれる。 種類 [ ] 可搬消防ポンプ積載車 [ ]• 可搬消防ポンプ積載車は 通常「 積載車 」と呼ばれ、単に自動車といえば、「消防ポンプ自動車」のほうを指す。 大多数の市町村では、この可搬消防ポンプ積載車と消防ポンプ自動車が の主力装備となっており、が有する 全ての消防車の数よりも 台数が多い。 一般的には 3トン級の車両が多いが、活動する地域の道路幅などの地理的条件を考慮して、小回りが利くを改造したタイプの車両などもある。 後述の消防ポンプ自動車と装備にほとんど差はなく、ホース、吸管(きゅうかん)、小型の3連はしご、ホースカー(一部のみ)等を装備しており、やに吸管を入れ、で水を吸い上げ、ホースから放水する。 消防ポンプ自動車と異なる点としては、後部の荷台に積載したという、車のエンジンとは別の独立した動力機を持つ可搬式の消防ポンプによって放水する点である。 したがって、積載車の「自動車部分」は ポンプ等の輸送手段という見方もできる。 (「消防ポンプ自動車」は、自動車のエンジンで消防ポンプを動かしているため放水量も多いが、火災現場で消防ポンプの取り外しや移動が出来ない。 「可搬消防ポンプ積載車」 は、ポンプの取り外しや移動が可能。 自治体消防()の消防車と異なる外見上の特徴としては、車体の正面に 消防団の紋章が入っている点である。 さらに車体の正面や側面に、金色や白色の線で装飾が施されている。 (車両によっては、装飾のない車両もある) また、車両の屋根(上部)には 防災ヘリなどへの対空表示として、校区名や分団名などが表示されている。 同じ消防団の中でも 乗員が4人乗りから9人乗りのもの、赤色回転灯やサイレンの数や形が異なるもの、後部に幌(ほろ)が付いているものなど、いろいろなバリエーションがある。 一部ののが独自に所有し、学生団員が運用している消防車も、この可搬消防ポンプ積載車である。 可搬消防ポンプ積載車 (廃車) (四街道市消防団) 消防ポンプ自動車・水槽付消防ポンプ自動車 [ ] 略称P・T。 通常は 消防車と言えば揚水・放水機能を持つ ポンプ車を指す。 ホース、吸管、小型の3連はしご、ホースカー(一部のみ)等を装備する。 可搬消防ポンプ積載車と装備に大きな差はないが、自動車のエンジンでポンプを動かしているため、放水量は多い。 消火活動は、やに吸管を入れ、で水を吸い上げ、ホースから放水することが基本となる。 地域によっては・救急キット(応急処置対応の医療器具や・除細動器)が装着されている車両もあり、火災以外の救助・救急事案等で、やが到着するまでに処置をとることが可能である。 救急車より先にポンプ車が現場に到着するケースを想定している自治体も多い。 ( 詳細は参照) 一部のポンプ車は総重量が3500kg以上になり準中型自動車に分類されるため、2017年3月以降に普通自動車免許を取得した場合、そのような車両を運転できない。 放水の仕方には用途によって次の三種類を使い分けている。 ストレート注水 - 消火の基本。 文字通り水をノズルで加速した上で放水する方式。 噴霧注水 - ノズルで水を霧状にして噴射する方式。 主として消防士を煙や熱から守るために使われる。 俯瞰注水 - はしご車で火災の上方から注水する方式。 なお、同じ方式でも船上火災では呼称が異なり、例えばではストレート注水を"直接放水"、噴霧注水は霧の形状により、さらに「高速水霧」(主として消火用)と「低速水霧」(隊員防護用)と使い分けられている。 「」も参照 消防ポンプ自動車の型式区分 [ ]• 車体形状• 座席配置• これらの車種はもとよりの悪路走破性の高さはもちろん、小回りの利くサイズ、重量物の架装に都合のよい頑丈なを持ち、ポンプの長時間連続運転を支える大排気量エンジンを搭載した点が評価されていた。 60型パトロールには2輪駆動車も多い。 かつては消防団で主力車種として配備されており、地方を中心に常備消防でも数多く配備された。 2002年にランドクルーザー70の消防用シャーシが廃止されたこと、近年の道路舗装率の向上や消防装備の増加などにより、現在ではよりスペース効率の良い型の配備が進んでおり、ボンネット型は配備数の急速な減少が予想される。 BS-II型 4tクラスの車両がベース。 BD-I型 BS-I型のダブルキャブ版。 消防ポンプ自動車 (加須地区消防組合) 水槽付消防ポンプ自動車の型式区分 [ ] 水槽付き消防ポンプ車は消防ポンプ車に消火用の水タンクを搭載した車両で、地域や署によっては「タンク車」や「水槽車」などと呼ばれている。 消火栓や防火水槽などの水利を利用しなくても現着後素早く消火活動に入ることができるため、CD-II型ポンプ車更新時に震災対策で水槽付ポンプ車に更新されている。 また、近年では水損防止対策や大型水槽車並の放水時間を確保できる機能を搭載した車両が増えている。 水I型は4 - 5tクラスのシャーシに艤装したもので、水I-A型は1,500Lの水槽を装備し、ホイールベースを短くすることで機動性を向上させたタイプ。 水I-B型は1,500Lの水槽を装備する一般的なタイプである。 A-2級のポンプ、はしご、ホースカーなどCD型ポンプ車と同等の装備を有している。 I-A型• 水槽付ポンプ車 II型 (館林地区消防組合) で主に使われる消防ポンプ自動車ももちろんこれと同じ分類のものである。 また、通常、小型動力ポンプを積載し、自動車エンジンとは独立したエンジンをもつポンプを積むポンプ積載車は、区別する必要上「積載車」とよび自動車とは呼ばない慣例があるが、この分類である。 速消小型水槽車 [ ] ワンボックスカー改造による500Lの水槽を装備した小型消防車で、少量の水を有効活用できるよう高圧ノズルを搭載。 積載水による放水可能時間は約5分間だが、消火栓や他ポンプ車からの中継による連続放水も可能。 都市部などの住宅密集地でありながら、狭隘路地により通常のポンプ車等が進入困難な地域に対応するよう開発された新型。 2012年10月にが管内の上京消防署・東山消防署に各1台ずつ導入すると発表し、同年11月1日より運用を開始している。 京都市消防局のものはをベースに改造したオーダーメード車両であり、ホース延長しやすいようリール型収納器に25mm保形ホース2本を接続状態で収納してあるタイプで、積載動力はB3級可搬式小型ポンプ。 送水中継口を備え、水槽補水や中継放水も可能な設計になっている。 そのほか延長ホースや空気呼吸器も備え、狭い車内スペースで有効に資器材が収納できるよう工夫されている。 小型動力ポンプを搭載するため、本来の移動水利としての用途のみならず初期消火へも対応可能。 以前は水利が少ない地域での配備が殆んどだったが、阪神・淡路大震災を教訓に都市部での配備が急速に促進された。 これは、大規模断水時に消火用水の確保とタンクの水を飲料水として利用できるため(貯水タンク部分は製)で、そのような車両は給水車としての働きも兼ねられるよう運用されている。 のような赤いタンクを後方に搭載するものが一般的であるが、タンクが銀色の車両や灯油配達車の様な角型の水槽を搭載している車両もある。 シングルキャブ車をベースとしている。 また、同じような見た目の車両で軽油を積み消防車へ給油できる燃料補給車や油消火用薬剤を積載しや高所放水車に消火薬液を送る泡原液搬送車がある。 I型 5 - 8tの水を積載。 中型シャーシを用いる場合が多く、狭隘路などの多い地域で有効。 II型• 化学車III型(豊田市消防本部) はしご自動車各種 [ ]• はしご付消防自動車• はしご付消防ポンプ自動車• 屈折はしご付消防自動車• 屈折はしご付消防ポンプ自動車 高所の消火及び救助に使用される。 日本では最低10メートルから最大50メートル(50. 3メートル)の高さまで届くものもある。 メーカーによってラインナップは異なる。 なお国内最長は2020年現在、金沢市消防局、岡崎市消防本部、徳島市消防局、埼玉県南西部消防本部、豊橋市消防本部配置の54. 7メートル。 更新時期は地域によって異なり、早い所では10年弱・遅いところでは20年超とばらつきがある。 長期にわたり使用するためメーカーにオーバーホール(大幅な分解修理・改造)が新規配置後7年、以降5年ごとに義務付けられている。 が長くなるにつれ車体が大きくなり、道が狭いところでは小さなはしご車しか進入出来ない。 市レベルの自治体では平均で30メートルから40メートルのものが広く配備されている。 また、高層ビル・マンションのある地域は40から50メートル級が、道の狭い地域や小規模のを管轄する地域には10から20メートルのタイプが配備されている。 はしごの角度は仰角のみではなく、俯角、すなわち斜め下方向にはしごを伸ばす機能を有するものもあり、例えば水難事故等で、はしご車の部署した位置よりも低い位置に要救助者がいる場合にも活用できる。 はしご部分には、人を乗せる機構として、バスケットやリフターが設けられている。 リフターは、はしご部分を上下するリフトであり、はしごを目的とする位置に一度セットすれば、連続的に消防隊員を送り込んだり、要救助者を救出することができる。 バスケットは、はしご先端部につけられた籠であり、2 - 3人乗りが標準的である。 消防隊員の搭乗や活動のしやすさ、要救助者の安心感はあるが、人員の乗り降りには、毎回、はしごを縮めて、はしご先端のバスケットを地上まで動かす必要があり、非効率な面もある。 最近では、バスケットとリフターを併設するはしご車もある。 また現在では、バスケットやリフターの大型化が進み、バスケットは180kg~270kgだったのが、360kg~400kgになった。 また、リフターは150kg~180kgだったのが、270kg~300kgになっている。 また、バスケットの大型化に伴い、車いすに対応した折り畳み式スロープを搭載したり、側面には車いす用出入り口を設置したり、正面の出入り口を大きくし、正面放水銃を片側にオフセットするなどして出入り口やバスケットを拡大したりした車椅子対応型はしご車が開発され、東京消防庁に3台配備されている。 また、マイナス伸梯角度が最大7度から11度にしたはしご車も登場している。 先端屈折機構を有するはしご車がメーカー各社から近年発売されており、バスケットの手前数メートルの位置ではしごの先端が屈折することにより、電線等の障害物を避けてはしごを目的とする位置に接近させることができる。 また、ドイツのマギルス製先端屈折はしご車は先端屈折機構に加えて、先端が1. 2メートルほど伸縮するため、屈折部の梯体が2連式になっている。 通常の先端屈折はしご車は1連)また、先端屈折はしご車は屈折時に梯体がひらがなのへの字になると考えると、連想しやすい。 また、この他にはしごを屈折させる 屈折はしご車(シュノーケル車。 標準型、型、先端屈折型)、はしごではなく、先端に放水銃と破砕用クラッシャーを装備して隊員が近付けない場所への放水が可能な 屈折放水塔車(スクアート車)がある。 これらの車両は 高所放水車とも呼ばれる。 高所放水車は、で東京消防庁によるプールへの放水活動に使用され活躍した。 近年は高所放水車の機能と大型の機能を併せ持つ 大型化学高所放水車も登場している。 大型化学高所放水車は高所放水車をシングルキャブ車にしての機能を搭載するスペースを確保している。 石油コンビナート火災に対応する大型化学車、泡原液搬送車、高所放水車(屈折放水塔車など)の3台をまとめて化学車3点セットと呼ばれてきたが、大型化学車と高所放水車の機能が一つになったことで大型化学高所放水車と泡原液搬送車の2点セット の運用が可能となった。 海外輸入のはしご車を導入する消防本部もある。 自治体消防発足後に配備されていた車両はほとんどがの・マギルス製の車両である。 優れた国産はしご車があるのにもかかわらずわざわざ輸入するのは、イヴェコ・マギルス製のはしご車がはしご長の割に小型で、狭隘な道路上でも消火活動を行いやすい特殊な装備を持つためで、繁華街など消防上対応が難しい地域を抱える大都市圏を中心に配備されている。 なお、に、・Pシリーズをベースとしたイヴェコ・マギルス製のはしご車が、に納入されている。 また、2020年にはベンツの特装車向けシャーシエコニックをベースとしたローゼンバウア製のはしご車が東京消防庁に納入されている。 国内メーカーの 社製のはしご車が日本国内でトップシェアを得ている。 理由として日本国内トップのトラックメーカーと共同ではしご車専用シャーシ「 」「 」を開発し、採用している点や、はしごの動きに合わせて動作する伸縮水路をはしご本体下部に装備した「 水路付はしご車」 を開発するなど常に新技術の投入と既存部の改良に余念がない点などがある。 関係機関や現場で活動中の各中隊小隊と情報交換ができるように、()・・使用している全てのを送受信できる無線機などの通信機器、帳、作戦図板になる折り畳み式テーブルを搭載している。 実際に、無線端末5台を組み込んだ指令卓が搭載されている)。 また、車両によっては大型のボードや幕、サイドオーニング(収納式テント)を装備している。 活動中は「現場指揮本部」・「現場本部」の幟を立てて目印とする。 1BOXタイプの車両については、東京消防庁では「救助先行車」と呼称していた。 他の車両では各小隊長は助手席に乗るが、指揮車に限り大隊長は、現場に着いたら真っ先に飛び降りて現場本部立ち上げと指揮にかかるため、後部左側、ドアの前の席(全体の一番外側)に座って出動する。 指揮車 (豊田市消防本部北消防署) 屋根先端には情報収集用のカメラが搭載されている。 平成17年、の消防力整備指針により、消防本部・消防署の指揮隊・指揮車の配備基準が定められた。 出動と同時に現場の詳細、出動隊の状態など多くの情報を取り入れる指揮隊は、「原因調査車」の行う役割と近いものがある。 このため、本部によっては、指揮隊のメンバーに調査部門の職員を加え、「原因調査車」と兼用していることがある。 そのような車両は、スモークガラス、調査資機材などを装備している。 ワンボックスカーが多い。 「指揮車」「指令車」の違いは各消防本部によって委ねられている。 大規模な消防本部では「指揮車」、指揮隊が存在しない小規模な消防本部及び消防団で使用される車輌には「指令車」と呼ばれることが多い。 「指揮車」「指令車」の両方が存在する消防本部では、指揮隊が使用する車両を前者、署長や当務責任者 当直司令 が現場に赴く際の車両を後者としているようである。 上記「指揮(指令)車」とは違い、や等の幹部の出動(公務)用車両。 主に大災害や視察時などに現場に向かう時に運用される。 英語で「 Chief car」と呼ばれる車両。 車両は型の上級、が多いが、本部によっては型、型などもある。 赤色灯を装備した朱色の緊急走行ができる車両と、黒塗りの公用車然とした車両に大別できる。 また消防本部によっては司令塔車と言われるが、これは俗名である。 二輪消防車 [ ] 戦後の ()(消防自動二輪)は、1960年代に導入された大阪市消防局の赤バイが先駆けとなったが、導入当時は期であった上に自動車の登録が増加、隊員が交通事故などの被害に遭うなどの理由で十数年後に大阪市は赤バイ隊を廃止した(現在の大阪市の都市計画などを見ても、今後は復活の見通しはないように見られる)ほか、1969年 - 76年にかけて東京消防庁にも赤バイ隊がおり、火災現場に一番乗りした赤バイ隊員が要救助者を救助したことがあったが結局廃止にいたった経緯がある。 その後、1月に発生したにおいて、が機動力を生かして情報伝達や収集活動で活躍したという実績が全国の消防関係者の注目を大いに集めた ことから、全国各地で二輪車を導入する消防機関が増えてきている。 1997年1月、に2台一組で行動する「消防機動二輪部隊(通称ファイヤーバスターズ)」が配備された。 を使用し、水タンク、水を霧状にして火元に叩きつけて消すフォグガンを装備する。 この「消防二輪」は大阪市が廃止して以来の復活である。 2007年、装備及び車体の老朽化により退役・廃止、現在は活動当時を偲ばせる機材として展示にのみ活用されている。 1997年12月、東京消防庁はに消防資機材を搭載した消防活動二輪隊『クイックアタッカー』の運用を開始した。 この部隊は2台1組となり、1号車には可搬消火器具 かつては『』、現在は『』 を、2号車には、油圧式救助器具『ユニツール』を装備している。 震災時の初動を任務とするほか、渋滞する高速道路での交通事故救助活動、山岳救助等に活躍している。 (日本機械工業製、車名:ミストドラゴン 、250ccスクーターにサイレン、容量60リットルのタンク、ポンプを搭載) このほか、など 各地の消防本部にも配置されているほか、横浜市消防局の消火装備を有しない震災時情報収集部隊『消防機動二輪隊』や、東京消防庁や太田市消防本部の『』() ()などが導入されている。 東久留米市消防本部当時の救急バイクは東久留米市が東京消防庁に消防業務を事務委託したことに伴い廃止され展示用として民間団体に貸与されている。 では2019年7月に赤バイ2台を初めて導入した。 任務としては現場での情報収集や要救助者への初期接触などを考えていると伝えられている。 消防機動二輪隊(横浜市消防局) 特殊災害対策車 [ ] HAZ-MAT車(hazardous-materialsの略で有害物質対応)や特殊災害対応自動車、災害対策車とも呼ばれ化学物質漏洩災害等いわゆるに対応する消防車。 毒劇物防護服や各種分析機器、除染機器を備えている。 当初は本部によって「特殊化学車」「化学救助工作車」等の名称が用いられていた。 近年配備されている特殊災害策車の多くは汚染物質の流入を防ぐため、空気浄化装置により車内を陽圧にできる機能も有する。 1995年の以降、各地の消防機関に配備され、を持つ政令指定都市には配備 が義務付けられ2010年からは消防庁から『 特殊災害対応自動車』として貸与も行われている。 また、2007年には後述の大型ブロアー車、ウォーターカッター車に続いて大規模消防に消防庁からの貸与の形でNBC災害の被害者に付着した有毒物質の除染を行う大型除染システム車が配備された。 大型除染システム車については後述の工作車等に記す。 東京消防庁では、9消防署・出張所に を配置し 、 及び の いわゆる ハイパーレスキュー は、 対応殊部隊として編成されている。 第三方面本部消防救助機動部隊の 特殊災害対策車(大型)は陽圧機能の他に放射線の透過を防ぐため車体が鉛板や水槽で覆われており、日本で唯一の放射線災害にも対応した車両であり福島第一原子力発電所事故でも活躍した。 同部隊には特殊災害対策車(大型)に加えて脱衣兼シャワー室などを完備し被害者に付着した有毒物質の除染を行う 特殊災害対策車(除染車)とに積載可能で車両外部に各種分析装置を設置し、遠隔探査ロボットも積載し車内でモニタリングを行う事が行える 特殊災害対策車(偵察車)が配備されている。 偵察車は同部隊の福島原発での活躍を知った台湾からの義援金1億円により作成された。 第三方面本部では大型(CS1)・除染車(CS2)・偵察車(CS3)の3種類の特殊災害対策車で都内や国内でのNBC災害に対応している。 更に東日本大震災の教訓から第九消防方面本部が発足し大型(CS1)・除染車(CS2)・高踏破偵察車(CS3)の3種類の特殊災害対策車が配備された。 高踏破偵察車はのと同型での7t級・高床4WDのFTSをベースに6輪駆動に改造され、悪路に対する高い走破性を誇ると共に車内陽圧機能を持つ他、車両外部に各種分析装置を設置し、車内でモニタリングを行う事ができ現場の偵察活動や人員・資機材の搬送等を行える。 同車両が置かれる八王子市には山間部も多くNBC災害のみならず土砂災害や山林火災などへの対応も期待される(なお、陽圧機能や分析機能等NBC災害に対する機能を有してない救出救助車という同型の車両がにも配備されている)。 又、現在は第三方面本部及び第九方面本部を含め全消防救助機動部隊に除染車(CS2)が配備されている。 一方、別観点からの車両としては「爆破テロへの対応」を念頭に置いた車両として警察で使用されているを改良した救出救助車が第三消防方面消防救助機動部隊に配備されている。 高踏破偵察車 (東京消防庁第九方面本部CS3) 支援車 [ ] 長期の災害現場で消防隊員へのを目的とした車両。 を契機に、消防の後方支援体制の充実を図るために、大都市消防を中心に配備されてきた。 これらや、従来からの支援車と同様の任務を担う車両は、その本部独自の装備・名称であった。 しかし、の設置後、全国各地の消防本部の度重なる広域派遣によってその重要性が高まり、2006年になってI型とII型に分離された。 これで、支援車という新たな規格が誕生し、緊急消防援助隊の明確化と共に、広域派遣の際の消防体制の充実化がなされたといえる。 さらに、2007年にはIII型とIV型という規格も生まれた。 このような流れから、車両の置換え時に支援車の規格で代替する本部も多い。 I型 簡単な料理を作れるシステム、、などを装備する消防の。 テーブル・椅子・エアコン、大容量の電気、などの基本的な設備と共に、様々な災害に対応できる資機材を搭載しているため、II型に比べ充実している。 その分購入・運用費など負担も大きく、大 - 中規模消防本部が保有するのが一般的である。 また、救助隊の予備車や水難救助車として運用する本部もあり、支援車という任務にとらわれない、車両を生かした柔軟な運用がされている。 当初は緊急消防援助隊の支援車両という位置づけであったが、大規模災害・広域応援時のみならず一般火災でも隊員の一時休息のため 熱中症予防の観点から 出場させる本部も多い。 前述のとおり、阪神・淡路大震災を契機にによって47都道府県全部に1台ずつの配備が進められ、最後まで未配備だった徳島県にも配置完了した直後、が発生。 大いに活用された。 消防庁が所有し自治体に貸与・管理させる車両には所属消防本部名とは別に「総務省消防庁 (配備先都道府県名)」のネームが入れられている。 支援車I型 消防庁貸与 (横浜市消防局) II型 後述の資材搬送車の中でも式や有蓋車型がこれに当たる。 器具や補給物資を輸送する。 複雑かつ巨大なI型と異なり安価で済み、資機材の搬送能力も高い。 このような点から、小規模の消防本部にも無理なく配備できる支援車規格であるといえる。 III型 主にマイクロバスが対象となる型。 20名以上の乗車人員と、車両後部に資機材搬送用のスペースを確保すること、4輪駆動車であることなどが規定されている。 従来は人員搬送車と資機材搬送車で行っていた活動を兼務できるものとなっている。 IV型 無線・通信系を強化した車両と定められている。 主に・型の車両に複数の無線や等の設備を充実させたものとなっており、小型で機動力のある無線通信・統制車として運用するのが目的とされる。 拠点機能形成車 総務省消防庁が東日本大震災の教訓から2013年度から順次配備を進めている車両。 I型に準じている。 大型エアーテント、発動発電機、浄水器、調理セット、トイレ・シャワーセット、寝具セット、暖房機、冷房機など、100人規模の宿営が可能な資機材を一挙に積載できる。 拠点形成車 これらは補助対象として定められた支援車規格であり、実際は装備の差異、配備時期などで規格外の車両が多数である。 トラックの荷台に簡易的なキャビンを設置したものや、バスを改造したものなど、各地に様々な支援車がある。 指揮車と同様に青色灯を装備する車両があるが、これも同様の理由による。 広域派遣時には、支援車を現場指揮本部としての運用も想定されているためで、そのような車両は屋根に装備した指揮台を活用することになる。 現に広域派遣時や訓練などでは、異なる都道府県の大量の消防部隊を支援車が率いて活動する姿が見られる。 排煙高発泡車 [ ] 火災などに対応する車両で、煙などを吸出す蛇腹チューブ付排気排煙機()を搭載し、発泡した消火剤を火元に大量に送り込み窒息消火する車両。 地下では水による消火を続けると放水された水が排水されず徐々に溜まり水没する危険があることや、他の店舗や設備に水損被害を与えないようにするため泡で消火活動をおこなう。 近年は排煙高発泡と照明電源の機能をまとめた車両や、高発泡機能を搭載した大型ブロアー車に更新する消防本部も登場している。 なお、『吹き飛ばす』といっても、実際に風で吹き飛ばすのではなく、ファンで空気を送り込むことによる気圧差を利用し気体を『押し出す』。 ファンにホースを連結すれば噴霧もできる。 同機構を搭載した日本初となる車両は2005年にが導入した照明電源車と大型ブロアーの能力を併せ持つ「排煙電源車」である。 その後、の際、ガソリンが漏洩による気化ガス等の有毒ガスの充満した事例を教訓として、2007年に総務省消防庁からの供与の形で及び東京都のが設置されている、、、、の5消防局にウォーターカッター車と共に大型ブロアー車(大型ブロアー搭載車)が貸与配備された。 も排煙高発泡車の更新に伴い導入している。 には市独自購入した大型ブロアーと空気ボンベ充填機能をまとめた車両が配備されている。 大型除染システム搭載車 (東京消防庁) 重機及び搬送車 [ ] 大規模災害時に 障害物の除去や道路(けいかい)を行うための重機と搬送車の事。 重機は多くがを履いた装軌車両で、高速走行が苦手なので出動の際は専用のトラックに搭載して移動する。 の教訓から東京消防庁が(ハイパーレスキュー)を創設し 道路啓開用の重機が配備された。 現在、東京消防庁には遠隔操作も可能な大小のドラグショベル()とトラクターショベル(。 以前は)を保有している。 また、の消防救助機動部隊と中原消防署は2本のアームを持っている「」を配備している。 加えて、もホイールローダーを 、京都市消防局はスキッドステアローダーを配備している。 さらに2013年よりを教訓にの装備強化としてが遠隔操作が重機(可能な)及び搬送車を全国各地に貸与配備 し、でも活躍した。 障害物除去の機能を持たない車両としては、には60センチの段差や水深1・2メートルまで走行でき荒れ地や雪上、がれき、浸水地域などのあらゆる災害現場に人や物資を運搬する事ができる「全地形対応車」(レッドサラマンダー)を貸与配備。 2017年7月に九州北部で発生した豪雨災害()での災害救助活動に初投入された。 また、東京消防庁は救出救助車 を配備していた。 クレーン車(更新済み) (東京消防庁) 破壊工作車・震災工作車 [ ] ・駆動方式のベースが多い。 ショベルバケットではなくグラップル(破壊用マジックハンド)を装備する。 基本的に、消防分団には救助工作車を配備できなかったので、破壊工作車と言われる車両が消防分団に配備されている地域もある。 横浜市消防局など「排除工作車」 等と呼称する消防機関もある。 有名な車両が、で隊員のを教訓に導入された。 車名の由来は殉職者を偲び、姓を頂いたもの。 岡山市消防局では特別高度救助隊にトラックベースでやクレーン、排除用のアタッチメントを装備したものを配備している。 かつては、松戸市消防局と静岡市消防局がでショベル等を装備したタイプを、東京消防庁とがトラックタイプにレッカーとクレーン装置を装備し掘削バケットやコンクリートブレーカーのアタッチメントも装備可能なタイプを、はウニモグベースに3トンの吊り上げ能力を持つクレーンと車体後部には放置された車両を移動目的としたレッカー装置も装備可能なタイプの「震災工作車」を保有していた。 照明電源車 (東京消防庁) ボンベ搬送車・空気充填車 [ ] 広義では、火災活動時に消火隊員のボンベの空気を補給する車両である(ではない。 純粋な酸素を使ったら火点で爆発してしまう)。 「搬送車」が空気ボンベの搬送に専従する単なるトラックなのに対し、「充填車」はを積んでいて、現場でも空のタンクに空気を詰められる。 逆に多数の空ボンベを積む事は出来ない。 これらは主に大都市消防に配備されているが、それでも出動頻度は他車と比べると高くはない。 そのため、他の特殊車両の機能を併載した車両も見受けられる 神戸市消防局の空気充填照明車など。 なお、資機材搬送車にもボンベを僅かながら搭載した車両があるが、そのような車両はあくまで資機材搬送車である。 広報車 [ ] 広報車は住民に災害時の対応などを報告・告知をする車両である。 また、大規模建築物の防災設備を監査する査察(立入検査)業務や、署員の移動に使われることも多く、消防車両の中では汎用的な任務に就くことが比較的多い。 この他にも、資機材搬送車のようなボンベの運搬、時の軽傷者の搬送、後述の原因調査車としての任務や、広域派遣時などでの、人員、資機材搬送など、その役割は本部によって大きく異なり多岐に及ぶ。 このような点から、消防団が所有している場合も多い。 多くは市販車をベースとしているがセダンやライトバン、SUVなど本部と重視する用途によって形は様々である。 消防車両特有の朱色ではなく市販車のワインレッド系塗色である車両も少なくない。 塗装に関係なく、緊急用装備を搭載している車両とそうでない車両に分類されるが、広報車の名が示す通り、スピーカーと車載アンプを有しているのが一般的である。 としての寄贈車もある。 広報車 (豊橋市消防本部) 査察車 [ ] 査察車は防火査察執行や職員の移動用に用いられる車両である。 本部や消防署に配備されている。 査察車には、緊急車両と一般車両の二つがあり、緊急車両は塗装が朱になっている。 一方、一般車両の塗装は車両のもともとの色のまま使うこともある。 消防本部名を入れるところと入れないところがある。 資機材(資器材)搬送車 [ ] 機(器)材を搬送する車両で、救助工作車などに搭載される装備からゴムボートや土嚢までさまざまである。 通常のに赤色灯・サイレンを付けている型が多いが、大都市の消防本部を中心に換装式の型も増えている。 これにより、予め準備された多彩なコンテナ・荷台を災害によって使い分けられる。 東京消防庁に配備されている資材搬送車を例に取ると、一般救助型・化学火災型・林野火災型・平ボディ型の4種類を使い分けている。 現在では、支援車II型規格が制定されており、その車両規格はコンテナ換装式の資材搬送車と近いものであるが、装備品は異なる。 また札幌市消防局では式と一般的な平ボディーの資機材搬送車に油圧式コンテナを搭載する2タイプの支援工作車を配備している。 機動資機材搬送車 (横浜市消防局) 除雪車 [ ] 一般の除雪車と同様で、豪雪地帯での火災の際に水利確保及び消防車両の通路確保に使われている。 PA連携で出動することも珍しくない。 ホイールローダーが多い。 人員輸送車・災害対応多目的車 大規模な災害が発生した際など、多数の傷病者を搬送する場合や、隊員を搬送する際に使われる車両。 活動現場での隊員の簡易休憩所にもなる。 一般的には市販のマイクロバスが多いが、大都市消防本部では中、大型のバスもある。 一部の車両は車体塗装の変更や赤色灯・サイレン等の緊急走行用の装備をしている。 緊急消防援助隊として派遣されることもあるため、当初から広域派遣を想定したの車両も見受けられる。 大阪市消防局に 救助器材車という類似の車両がある。 建物所有者から事情聴取を行ったり、原因調査官が現場で会議したりする場合に使用される。 車両後部は関係者からの事情聴取にも用いられるよう、プライバシーガラスやの処理が施されている場合が多く、車内には座席の他に原因調査のための資機材が積載されている。 型の車両が一般的である。 補給車・給食車 [ ] 消防活動が長時間にわたる場合や、広域災害派遣などで、自炊・の必要性に迫られた時に、簡易なを消防隊員に提供する車両。 類似した車両に、のがある。 トイレ・シャワー等も備わった支援車の配備が進み、限定的な用途しか持たないため東京消防庁・大阪市消防局・千葉市消防局などごく一部の消防機関にしか配備されていない。 水難救助車 [ ] 主にに出動し、が活動を行うための資機材を積載した車両。 、、等の各種水難救助用機材を搭載する。 一般的には、ウェットスーツや装備品の着装が容易にできる必要があり、隊員が立ったまま乗車できる車両も多い。 従来はマイクロバス が主流だったが、現在ではトラックベース や1BOX ベース等 がある。 冬季活動時の隊員支援や汚染物除去を目的としてシャワーを装備した車両もある。 平成25年度に総務省消防庁より緊急消防援助隊の車両として津波・大規模風水害対策車 を全国各地に配備した。 この車両はの教訓から津波や水害などの水災害時に冠水地域等での救助活動を目的として消防研究センターで試験運用や改良研究が重ねられた水陸両用の(ARGO・アーゴ)やFRP製ボート、ゴムボート、船外機、水難救助資機材を積載しており 、やに伴う災害で茨城県にの車両として出場し活躍した。 津波・大規模風水害対策車や近年配備される水難救助車の多くはの水難救助工作車を参考に制作している。 山岳救助車 (東京消防庁) 林野工作車 [ ] に対応した車両。 林野火災の持つ特殊性を考慮し、専用の車両・資機材で対応する。 これについては、水利が無いことを考慮したジェットシューターや、延焼拡大を防止するためのなどが当てはまる。 また、林野火災の発生場所上、悪路走破性の高さは重要で、四輪駆動車が多いのも大きな特徴である。 車両は型が一般的だが、前述の理由から、高床・四輪駆動が多い。 等をベースにした車両も多く存在した。 また、コンテナ式車両やシングルキャブの車両も多く存在する。 遠距離大容量送水装置(スーパーポンパー):ホース延長車 [ ] ポンプ車等に搭載されている「ホースカー」を大型化させた車両。 阪神・淡路大震災の際に上水道の切断により消火栓が使えず消火活動に大きな支障をきたし火災の延焼を止められなかった教訓から開発され東京消防庁の(ハイパーレスキュー)が運用開始した。 総延長2000メートルにもおよぶ送水用の大口径(直径15cm)ホースを分割搭載しており、後述の送水車などと連携してや、河川等の規模が大きい水利から現場へ送水する。 ちなみに配備されている消防本部によってはコンテナ式とし資材搬送車としても運用できる。 遠距離大容量送水装置(スーパーポンパー) ホース延長車 (東京消防庁) 遠距離大容量送水装置(スーパーポンパー):送水車 [ ] 通常型ポンプ車を大幅に超える揚水・送水力のポンプを装備した車両。 前述のホース延長車と連携して送水作業を行う。 消防本部によっては運用上強力なポンプを装備している大型化学消防車にこの任務を請負わせホース延長車だけ新規購入するケースもある。 また、堺市消防局に「多目的水利システム車」と呼ばれる同種の車両もある。 2011年の東日本大震災では東京消防庁が気仙沼の大火災及び福島第一原子力発電所事故の放水活動に投入し活躍した。 ホース延長車と共に政令指定都市消防本部に配備が進められている。 無線統制車 [ ] 大規模な活動現場において混線する消防無線を指令・統制するなどの支援を行う車両。 複数の無線装置や等を装備し、ヘリコプターテレビ画像伝送装置を装備する車両もある。 マイクロバス型以上の車両が比較的よく採用されているが、多くが1980 - 1990代年初期の車両であり、当時の通信機器の大きさから車両も大型の車両が用いられていた。 現在では通信機器の小型化が進み、更新配備される際には支援車IV型に代替されている。 情報通信工作車 [ ] 東京消防庁情報通信課に所属する車両。 無線統制車同様、無線有線の通信機能のみに特化されている他、出動先で無線機の整備も行えるよう工具や測定器も搭載されている。 消防無線機の内部構造を取り扱う関係上、機関員の他にの免許を持つ隊員が乗って出動する。 指揮統制車 [ ] と同様な車両で、数台の指揮車や多数の指揮隊を更に統制する指揮車のことである。 前述の無線統制車と似ておりパラボラアンテナや特殊無線処理、移動司令本部キット等を装備し、や都道府県庁消防防災部門と連携を取る場合にも活動する。 東京消防庁(警防本部)や消防組合、消防局など大規模消防自治体に配備されている。 この車両が行動する事はめったになく(東京消防庁ではで管内全部隊の出動により動いた例がある程度)、動いた場合は複数の市町村にまたがる大災害が起きたと考えて差し支えない(緊急消防援助隊の被災地指揮隊車となる)。 指揮統制車 (東京消防庁浅草消防署・浅草救援1、退役済み) 現行でない特殊な消防車両 [ ] 耐熱装甲型救助車 火山噴火災害に備えて政府からとに配備されていた。 ベースはドイツ、ヘンシェル・ヴェアテクニク社製ので危険な災害現場における消防・突破救出活動を目的として6mmの耐熱板、車体を冷却する自衛噴霧装置、放水銃、空気が抜けても内容物の作用によりしぼまない、障害物の排除を行うドーザー装置などを装備し、その名の通り600度の熱にも耐える。 車内を陽圧にする機能も備わっており化学災害などBC災害にも対応できる他、総重量約13トンだが最高時速は100キロも出る。 に配備されていた同型車 廃車 は、いかなる災害にもひるまぬ闘志や力強さのイメージを持ち、横浜市民327万人(当時の人口)を守る意味から「スーパーファイター327」 と愛称が付けられ、のの際、として派遣され 、内に取り残された男性を救出したことで知られる。 また、かつて東京消防庁にもベースの自衛噴霧装置や耐熱板を装備した「耐熱救難車」とさらにドーザー装置や20名収容可能な機能を加えた「防災機動車」 が配備されていた事があり有珠山噴火災害や火山活動に派遣された。 川崎市消防局にもバス型ではあるが「耐熱救助車」が配備されていた。 排除工作車と耐熱装甲型救助車 (横浜市消防局。 廃車済) 陸上では車両、水上ではになる車両である。 初代の車両はに水難救助車として配備されていた。 これは本当の船とも思える、舟形に車軸と四輪が付いた、何ともユーモラスな造形の車両で、胴体下部が赤色、胴体上部(窓の周囲)が白であった。 消防で最後まで水陸両用車を運用していたのが千葉県であった。 ここに配備されていた車両は前述の横浜市消防局とは異なり、・製アンフィレンジャー2000であった。 アンフィレンジャーは1990年前後に少数が官公庁向けに輸入・販売された車両で、市川市消防局は1991年に同車を導入した。 ちなみにこの車両は鎌倉市消防本部や警視庁機動隊にも水難救助車として導入されていたがいずれも廃車となった。 ボートをトレーラーで引いて行く必要がないことや、市川市が江戸川下流と東京湾に面し、水難救助の重要性が高いことも導入の理由であった。 一般車と同様に道路を走り、そのままの浅瀬から進水できる同車は、主に川での水難救助を主任務としていた。 車内には当時最新の水難救助資機材を搭載してあり、その珍しいスタイルから子供向けの本に載ったこともある。 愛称も「しぶき号」と命名され、車体側面後部、後部にそれが書かれていた。 しかし導入から12年が経過した2003年、老朽化の進行や、メンテナンスコストの上昇等もあり同車は引退した。 なお他官公庁所有の車両も、特殊な輸入車で生産中止車なので、維持には苦しんでいるようで、現在は消防以外では全国に数台が残るのみと思われる。 なお進水した際には船舶扱いとなるため免許が必要である。 なお、では東日本大震災を教訓にに「泥濘地搬送車」として水陸両用の(ARGO・アーゴ)を配備し、総務省消防庁も東日本大震災を教訓として平成25年度より緊急消防援助隊の車両として水陸両用の(ARGO・アーゴ)を積載した津波・大規模風水害対策車 を全国各地に配備した。 この水陸両用のバギーは消防研究センターで試験運用や改良研究が重ねて全国配備され、やでも活躍した。 レスキュータワー車 垂直に伸びる四角錐鉄塔型ハシゴを装備した車両。 通常型はしご車が活動できない狭隘路での低中層建築物救出に使用されていた。 最上部にはステージとはしご車同様のバスケットがあり、救助者は救助袋や別のハシゴを使って下へ降りる。 この最上部は指揮台としても利用が可能であった。 この名を持つ消防車両で最も有名な車両が、東京消防庁丸の内消防署有楽町出張所の車両。 同車はをベースとし1974年に導入。 完成間もない有楽町出張所に配備され1988年まで運用されていた。 さらに1982年には、松山市消防局も西消防署に同名の車両を配備している。 こちらはポンプを搭載し、前出の車両よりやや大型であった。 当時、バスケットなどを搭載した空中作業能力の高い車両の配備が進んでいなかったので、このようなエポックメイキングな車両が登場したと考えられる。 現在では、はしご車へのリフターやバスケットの搭載が一般化し、屈折はしごつき消防自動車をはじめ、多くの高所活動車両の障害物回避能力も当時より遥かに発展し、同様またはそれ以上の能力を持つ車両で代替可能なため、この装備名称を持つ車両は近年では確認されていないが、レスキュータワー車の子孫とも言える大型バスケットを装備した12 - 15mクラスのが、、、、に配備されている。 ガス対策車 ガス漏れ事故等に出動し危険物を取り除く、あるいは、火災の際ガス検知などを実施する車両だが、現在では民間のガス会社や普通の消防自動車にも小型の検知器が積載されたため、現在は存在しないと思われる。 放射能対策車 過去に東京消防庁にあった、放射能対策隊が運用していた。 査察広報車として使われていたようなジープ型車両を使用していたが詳細は不明。 現在ではHAZ-MATとして後続している。 排水ポンプ車 河川や下水道などからの水の汲み上げ等で水利確保する車両で大型ポンプ2基搭載等している車両で過去に北海道内のに「特殊消防対策車」という名称で配備されていた。 東日本大震災での仙台空港の排水や、平成23年10月 - 11月のタイ王国での浸水地区の排水に活躍している。 耐煙救出車 通称「モグラ」。 地下街での火災における要救助者救出のため、大阪市消防局北消防署にに2両配置された。 バッテリー駆動でレーダーと触知装置を持ち、濃煙の暗がりの中で自由に行動でき、超低圧の特殊タイヤが左右に12個ついており、階段の昇降ができるカートの様な車両である。 担架2つと空気ボンベを搭載。 公道走行はできないため、現場までは専用搬送車で輸送される。 消防車共通の装備 [ ] 消火器 [ ]• サイレン等 [ ] および拡声器を装備する。 サイレン音は火災現場に急行する場合には「ウー カンカンカン」とサイレンと鐘の音 、救急支援(PA連携)など火災以外の現場に急行する場合には「ウー ウー」とサイレンだけを鳴らすことが一般的。 これはモーターサイレンと半鐘を併用していた名残。 なお、一部の自治体では、救急支援の際はと同じ「ピーポー」サイレンを鳴らす。 消火活動を終えて消防署に帰る時には騒音防止と緊急出動との勘違いを防ぐために赤色灯を点けるだけの自治体が多いが、「カン カン カン」と鐘の音だけを鳴らす( 鎮火報という)場合もある。 また、の消防車はなど火災の多い時期に火災予防を呼びかけるため鐘を鳴らしながら巡回することがある。 日本国内では、鐘の音は鳴らさない自治体と鳴らす自治体が存在しており、前者は人口の少ない自治体に多く、後者は大都市では少ない上、導入される消防車に装備すらされていないことが多い。 警光灯 [ ] 緊急自動車として、• 点滅灯 回転灯 - 、、ウィレン、• ストロボ灯 - ウィレン やフェデラルシグナル を装備する。 ストロボ灯は夜間の視認性に優れるが、昼間は場合によっては回転灯より劣ることもあり、現在では省電力でストロボ灯と同等以上の明るさがある点滅灯に取って代わられたため、ほとんど見られなくなった。 近年ではハロゲンバルブを用いる回転灯より省電力で視認性にもすぐれ、球切れがない点滅灯を使った警光灯が主力となっている。 行灯 [ ] 「」も参照 主に車両の所属を表示するもので、通常は黄色である。 消防署の名前を表記したものも多く見受けられるが、「東消防署」や「西」など消防署名もしくはその略称になっている場合、また「分署」や「分遣所」などの簡易表記もある。 車両種別や部隊名もあり、これらを複数表記している車両も少なくない。 の車両は団名称や所属分団の数字・名称のことが多い。 近年は、緊急消防援助隊等による広域的な出動に対応して、可動式の行灯も誕生している。 設置される場所は、車両の上部に剥き出しで取り付けられるもの、赤色灯と一体型のもの、車両に埋め込んであるものなど様々である。 部隊名表示の救助工作車と署名表示の指揮車(横浜市安全管理局〔撮影当時〕) 車体塗色 [ ] 原則として赤色、法令 上の呼称では「朱色」である。 地域によっては白色の帯などを張っている。 日本において朱色となったのは、最初に輸入された英国製の蒸気ポンプ車が朱色でそれに統一したものと考えられている。 ちなみにドイツは紫、米国は朱・白・黄・青など様々である。 なお、乗用車ベースの指揮車、広報車などはコストダウンを目的に市販車の赤色で導入される車両もある。 蛍光色 、(本部:)やが最近導入している朱赤色(スカーレット) がある。 名古屋市の場合は市内の自動車の交通量が多く、車両同士の事故防止を目的とした事情などからこの塗色が採用されている。 イタリア・社製の「マギルスはしご車 」の一部でも蛍光色が導入されている。 黄色 には、黄色の消防車(フランス・社製)が配備されている。 公道を走行しないため、塗色の法規制は適用されない(運用範囲は制限区域たる空港敷地内だけなので、車検の義務もなく、も取得していない。 あるのは空港内でのみ通用する「ランプステッカー」だけ)。 例として、の 学生消防隊など。 「」 2012年10月26日付• 「」 付• 名古屋市消防局公式Twitter 2019年6月20日. 2019年6月25日閲覧。 乗りものニュース 2019年7月20日. 2019年7月21日閲覧。 ただし戦前までは水管 ホース の輸送を行う『水管車』があった• 大都市圏の消防本部では鳴らさない場合や、消防車に鐘の音の装備自体がない場合もある。 主な理由として、住宅密集地では騒音対策や、そもそも消防署同士の距離が近く、鳴らす必要がないこと等が考えられる• 2018年3月28日閲覧。 運輸省令第49条第2項• 『日本の消防車2009』(イカロス・ムック) pp. 96-97• - FIRE RESCUE EMS• - office119• 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 - -• 外部リンク [ ]• - 東京消防庁に配備されている様々な種類の消防車を見られる.

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救急車適正利用/札幌市

札幌 市 消防 車 出動

北海道に配置されている高度救助隊・特別高度救助隊 3つの自治体に高度救助隊を配置 総務省消防庁が制定している「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」に則り、日本全国の市町村自治体にある消防本部では省令の基準に応じた規模の救助隊を配置しています。 北海道では、一般救助隊と特別救助隊の他に、中核市及び消防庁長官が指定する消防本部に配置される「高度救助隊」を札幌市消防局に2隊、函館市消防本部に1隊、旭川市消防本部に1隊の計三自治体に配置しています。 札幌市消防局には特別高度救助隊 通称スーパーレスキューサッポロ(SRS)を配置 また、省令では東京消防庁及び政令指定都市に配置する高度救助隊の内1隊を、特別高度救助隊にすると定められています。 これに則り、政令指定都市である札幌市は、前述の高度救助隊2隊に加えて、特別高度救助隊である「スーパーレスキューサッポロ(Super Rescue Sapporoの略としてSRSと呼ばれる事もある)」を配置しています。 札幌市は北海道の道庁所在地であり、人口も多く面積も広く、住宅街からオフィス街、そして北海道最大の歓楽街すすきのもあります。 また、札幌周辺には地下鉄やJRなど陸路も集約されていますので、大規模な災害や事故が起きた時には甚大な規模になりやすく、また人が集まる地域のため火災や事故も起きやすい地域になっています。 札幌市消防局では、札幌市の持つこれらの背景を踏まえて、市の中心に流れている豊平川を境にし、特別高度救助隊を除いた市内9か所の消防署を2方面に分けて、北消防署の北高度救助隊、豊平消防署の豊平高度救助隊の各高度救助隊が方面ごとの調査や研究、救助活動などの訓練指導を行っています。 札幌市消防局の高度救助隊の実績 東日本大震災発生時、緊急消防援助隊として北高度救助隊はのべ7日間、豊平高度救助隊はのべ12日間出動した実績があります。 装備は高度救助用資機材として画像探索機を2台、地中音響探査機、熱画像直視装置、夜間用暗視装置、地震警報器、簡易画像探査機、救助支柱機材を所有しています。 函館市消防本部の高度救助隊について 海に面しているので、潜水士有資格者も多い 函館市消防本部の直轄で、消防本部警防課に配置されているのが函館市消防本部の高度救助隊です。 1隊12名の二部制、合計24名の隊員から構成され、函館市は海にも面しているので水難救助にも対応できるように、内15名の隊員が国家資格である潜水士の資格を所有しています。 函館市消防本部の高度救助隊の実績 東日本大震災発生時、緊急消防援助隊として39日間出動した実績があります。 函館市消防本部の高度救助隊の持つ車両と装備について 車両は、側面シャッター上部に「F. また、函館市消防本部では水難救助用として水難救助車、火災対応として水槽付きポンプ車も高度救助隊が運用しています。 装備は高度救助用資機材として、画像探索機を2台、地中音響探査機、熱画像直視装置、夜間用暗視装置、地震警報器、簡易画像探査機、救助用支柱を所有しています。 旭川市消防本部の高度救助隊について 幅広い訓練を取り入れている高度救助隊 旭川市消防本部の高度救助隊は、南消防署に配置されており1隊11名の二部制、合計22名の隊員から構成されています。 平成24年9月より瓦礫救助訓練施設の運用を開始し、瓦礫の下に侵入して要救助者を救出する活動であるCSR訓練を実施しています。 狭い場所に潜り込み、限定された視界や状況下で行うCSRは高度な技術と強い精神力が必要なため、技術熟練のための訓練を日ごろ行わなければいけません。 まだ日本全国でCSR訓練に必要な瓦礫救助訓練施設が不足している一方で、旭川市消防本部では全国でも早い段階で瓦礫救助訓練施設を導入し、CSR訓練を行っています。 また、旭川市消防本部の高度救助隊の管轄内には日本で三番目の長さを誇る一級河川の石狩川を含めて150以上の河川があり、河川での水難救助案件への対応のために平成20年よりラフトボートを使用したパドリング技術の向上を進めています。 この河川での水難救助技術は、第46回全国消防救助技能大会の水上の部において技術披露も行われました。 旭川市消防本部の高度救助隊の実績 東日本大震災発生時、緊急消防援助隊として平成23年3月16日から5月1日までの、47日間出動した実績があります。 装備は高度救助用資機材として、画像探索機を2台、地中音響探査機、熱画像直視装置、夜間用暗視装置、地震警報器、簡易画像探査機、救助用支柱器具を所有しています。 札幌市消防局特別高度救助隊 スーパーレスキューサッポロ 省令改正のタイミングと同じく、早期に誕生した特別高度救助隊 札幌市消防局では併設している中央消防署に、札幌市の特別高度救助隊である「スーパーレスキューサッポロ(SRS)」を配置しています。 1隊6名の三部制、計18名の隊員から構成され、内10名が国際消防救助隊として登録しています。 平成16年の新潟県中越沖地震や平成17年のJR西日本福知山線列車脱線事故など、相次ぐ災害や事故を受けて、総務省消防庁は平成18年4月に全国的な消防救助体制の強化のために、今まで「救助隊」と「特別救助隊」の2隊体制だった消防の救助隊に加えて「高度救助隊」と「特別高度救助隊」を創設し、「救助隊の編成、装備及び配置の基準を決める省令」を改正・施行しました。 スーパーレスキューサッポロ(SRS)は、平成28年4月1日の省令改正・施行と同時に発隊した、全国でも早期に誕生した特別高度救助隊の内の一隊です。 本項では、札幌市消防局の特別高度救助隊を以下より「スーパーレスキューサッポロ」と記載します。 赤いヘルメットは特殊部隊・精鋭部隊の証 スーパーレスキューサッポロは、大規模な地震災害や列車事故において、高度で専門的な知識と技術と特殊な装備を駆使して多数の負傷者の救出活動を行う特殊部隊、と札幌市消防局では位置付けています。 札幌市内を二方面化し、各方面を管轄とする同消防局の高度救助隊に対して、スーパーレスキューサッポロは札幌市内全域を管轄エリアとしています。 市内で発生した事故や災害はもちろん、繁華街であるすすきのでの対応案件も多く発生した雑居ビル火災の消火や検索活動、冬場には道路の積雪によって動けなくなった乗用車やタクシーの救出活動なども行っています。 また要請に応じて市内だけでなく、北海道内や日本全国へも出動し、北海道内の全救助隊の中でも精鋭で構成され、最前線で救助活動を行います。 高い専門的な知識と技術力、そして最前線に立つ特殊部隊という位置づけのため、北海道内の他の救助隊と区別するために、スーパーレスキューサッポロの救助帽(ヘルメット)のみ、赤色が採用されています。 スーパーレスキューサッポロの実績 スーパーレスキューサッポロは、緊急消防援助隊として東日本大震災にのべ13日間、国際緊急援助隊としてもインドネシア西スマトラ州パダン沖地震災害に3名の隊員がのべ8日間出動しています。 なお、現在国際消防援助隊として10名の隊員が登録しています。 2012年6月に札幌で開催された「IFCAA2012 国際消防救助隊合同訓練」では、大規模災害を想定した状況下にて、要救助者の捜索訓練の実施と披露を行いました。 スーパーレスキューサッポロの所持する装備 装備は高度救助用資機材として、画像探索機を2台、地中音響探査機、熱画像直視装置、夜間用暗視装置、地震警報器、救助用支柱器具の他、特別高度救助隊だけが持つ資機材の電磁波探査装置と二酸化炭素探査装置、水中探査装置、特殊重機のダイヤモンドチェーンソーを所持しています。 北海道の高度救助隊、特別高度救助隊になるには? 高度救助隊や特別高度救助隊の配置されている自治体を受験する 高度救助隊、特別高度救助隊員になる場合には、北海道の場合まず高度救助隊、特別高度救助隊の配備されている札幌市、函館市、旭川市いずれかの消防官採用試験を受けて、合格し消防職員にならなければいけません。 また、スーパーレスキューサッポロを目指したいのなら、札幌市の採用試験を受けます。 採用試験は大卒、短大卒、高卒程度に分かれており、各自治体によって応募期間や受験日が異なりますので、受験日が異なれば複数の自治体を受験することもできます。 なお、札幌市の平成30年度採用試験の募集は、大学の部は平成29年5月9日に案内配布開始、11日から19日に郵送での応募受付開始、第一次試験が6月25日、第一次試験の合格発表が7月4日、第二次試験の面接試験と身体検査が7月上旬から8月上旬、体力測定が7月30日、最終合格発表が8月中旬でした。 短大の部・高校の部は平成29年7月4日に案内配布開始、6日から14日に郵送での応募受付開始、第一次試験が9月24日、第一次試験の合格発表が10月4日、第二次試験の面接試験と身体検査が10月上旬から10月下旬、体力測定が10月22日、最終合格発表が11月上旬でした。 案内は各市町村の役所などの窓口配布、消防本部に郵送で取り寄せる、インターネットで採用サイトからダウンロードする方法がありますが、これも各地自体によって書類の入手方法が異なりますので、チェックしておきましょう。 札幌市の採用試験内容は、一次試験が筆記試験、二次試験が面接、身体検査、体力測定です。 大学の部の受験者数が218名、内最終合格者数が30名で倍率は7. 3倍、短大の部の受験者数が13名、内最終合格者が10名で倍率は14. 3倍、高校の部の受験者数が278名、内最終合格者数が17名で倍率は16. 4倍でした。 合格後、経験を積んで希望が通れば高度救助隊やスーパーレスキューサッポロに 採用試験合格後は消防学校で初任教育を半年間受け、まずは消防職員としての基本を学ぶために最初は消火隊として各自治体の消防署に配属されます。 そこで、最低1年間消火隊としての経験を積んで基礎を得た後、救助隊への希望を出して通れば救助隊として配属になります。 高度救助隊員や特別高度救助隊員であるスーパーレスキューサッポロは、各自治体の救助隊の中でも特に高く専門的な技術と知識を持つ精鋭部隊のため、高度救助隊やスーパーレスキューサッポロ入りを目指す消防職員は多くなっています。 救助隊員として経験を積み、上司の推薦を得て、かつ専門的な救助研修にクリアして初めて、その道が開かれます。 道産子は、水泳に注意 北海道出身の場合、地域によっては小学校や中学校で水泳の授業が導入されていない場合があり、日本全国でも「泳げない人」の割合は北海道が高くなっています。 もしも、北海道出身で将来は高度救助隊やスーパーレスキューサッポロとして、または消防職員として活躍したいと考えているなら、自分で水泳教室やジムに通うなどして、泳げるようになっておきましょう。 まとめ 広大で自然豊かな土地でもあり、かつ日本有数の繁華街であるすすきのや観光名所もある北海道では、雪を始めとした自然災害、事故も多発しやすくなっています。 北海道民そして要請に応じて日本全国への救助活動のために、今日も北海道の救助隊員たちは活動を続けています。 (文:千谷 麻理子).

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