勤労学生とは わかりやすく。 No.1175 勤労学生控除|国税庁

勤労学生控除は学生でありながら働いている学生の税金が控除(安くなる)勤労学生控除手続きprocedure

勤労学生とは わかりやすく

勤労学生控除とは 勤労学生控除とは、働いている学生が受けられる所得控除のことです。 所得から 27万円を差し引くことができ、所得税や住民税の負担が軽減されます。 パートやバイトなどで働いている学生は、勤労学生控除を利用することで 130万円までは所得税がかかりません。 ただし、だからと言って年間の収入を130万円まで増やしても、何の問題もないかというと実はそうではありません。 例えば、親の扶養から外れてしまうことで、家族全体として支払う税金の金額が高くなる可能性があります。 また、所得税はかからなくても、住民税がかかるケースもありますので注意が必要です。 この点については、記事の後半で取り上げたいと思います。 勤労学生の要件 ざっくり言いますと、次の3点をすべて満たしている必要があります。 学生自身が勤労による収入を得ている• 合計所得金額が65万円以下、勤労所得以外の所得が10万円以下である• 親からの仕送りなどで貰ったお金などは対象ではありませんので、働いて得た収入に加えて計算しなくても大丈夫です。 ちなみに、勤労収入以外にも含めるべき収入がある場合は、その収入も加算した合計所得金額が65万円以下である必要があります。 ここでは、分かりやすく勤労収入のみのケースを考えてみます。 例えば、働く学生の年間の勤労収入が130万円だった場合、給与所得控除は65万円です。 この金額を差し引いた残りが、所得となります。 収入-給与所得控除=所得 この所得が、65万円以下であることが条件となります。 さらに、所得から所得控除を差し引いた残りが課税所得となり、課税所得をベースに所得税が計算されることになります。 所得-所得控除=課税所得 所得控除については、全部でありますが、この記事で取り上げている勤労学生控除もそのうちの1つです。 ご自身に該当するものがあれば、所得から差し引くことが可能です。 基本的には各所得控除ごとに、それぞれ適用要件がありその条件を満たしていないと控除を受けることはできません。 ただし、すべての人が無条件で利用できるのが基礎控除で38万円が所得から控除されます。 所得が65万円であれば、38万円を引いた残りの金額は27万円です。 基礎控除以外に控除できるものがなければ、27万円が課税所得となりこの金額をベースに所得税が計算されます。 ちなみに、課税所得が27万円だと所得税の税率は5%なので13,500円の所得税がかかります。 加えて令和19年までは、復興特別所得税(基準所得税額の2. 1%)がかかります。 ちなみに、基準所得税額については下記のように計算します。 所得税額-税額控除=基準所得税額 税額控除できるものがなかったと仮定すると、所得税額=基準所得税額となります。 021=283. 5円が加算されますので、合計で 13,700円(100円未満は切り捨て) の所得税がかかる計算になります。 しかし、このケースで勤労学生控除(27万円)を利用できれば、所得(65万)-所得控除(基礎控除38万+勤労学生控除27万)=課税所得0となり所得税はかからないことになります。 この記事の冒頭で述べている、収入が130万円までは所得税がかからないというのは、このような理由からです。 例えば株式投資などから得られる配当金などの不労所得が、10万円を超えないかどうかを確認する必要があります。 学生の条件としては、特定の学校の学生や生徒となっていて、詳細が国税庁のサイトで説明されています。 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの 引用:国税庁 国税庁の該当ページの説明は、少々固めの表現が使われていますが、ほとんどの学生は対象となっていると考えていいです。 大学院生なども、対象の学生の中に含まれます。 一般的な高校や大学であれば問題ありませんし、通信教育の大学などでもその過程を履修することで、一般の大学生と同一の資格が得られるのであれば対象となります。 年齢制限はありませんから、現在増加している大学に通う「シニア世代」の方であっても、上記の学生の条件を満たしていれば控除の対象となります。 ただし、一部の各種学校や専修学校の中には、証明書が必要となる場合がありますので注意が必要です。 判断に迷う場合は、学校の窓口などで確認してみることをお勧めします。 勤労学生控除を受けるには 年末調整 バイト先で、勤労学生控除を受けたい旨を伝えて 「給与所得者の扶養控除等移動申告書」を提出します。 バイト先が1カ所であれば、これだけで必要な手続きは終了です。 あとは、バイト先の会社が年末調整をしてくれます。 確定申告 もし、掛け持ちで働いていて 複数のバイト先から収入を得ている場合は、 確定申告が必要です。 面倒に感じるかもしれませんが、控除が受けられるよう期間内に手続きを済ませましょう。 所得税の確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬の約一か月間の期間に行う必要があります。 令和元年分の確定申告は、令和2年2月17日 月 から同年3月16日 月 までとなっています。 因みに還付申告は、この期間を過ぎても大丈夫です。 ただし、注意点もありますので下記の関連記事にてご確認下さい。 関連記事: 扶養控除の併用 の要件の一つは、 被扶養者の年間の合計所得金額が38万円以下であることです。 被扶養者は、扶養されている人のことです。 被扶養者の所得が、年間38万円を超えてしまうと、扶養者が扶養控除を利用することができなくなります。 その結果、子どもの収入については所得税がかからなくても、家族単位で見たときには税金がUPしてしまう可能性があります。 一例から、家族全体の税金額にどれくらいの変化があるのかを考えたいと思います。 親の負担額と子供の住民税 子供が扶養控除から外れた場合の親の負担額 勤労学生控除を利用すれば、税金の負担が減るのでメリットしかないように思うかも知れませんが、注意しなければ逆に 家族全体でみると税金の負担が増える危険があります。 扶養控除が利用できなくなると、税金面での親の負担が増加することになるので、家族全体での損得を考慮するようお勧めしたいと思います。 扶養控除が利用できなくなることで、税金面でどのくらいの親の負担が生じるのかを、1つの例でご説明したいと思います。 父親の年収が650万円で配偶者と子供(大学生)の3人暮らし• 社会保険料は年収の15%として計算• 配偶者控除と扶養控除を適用 親の負担すべき所得税と住民税を合わせると、 約40万円となります。 次に、子供が親の扶養から外れた場合の計算結果をご覧ください。 他の条件は同じです。 父親の年収が650万円で配偶者と子供(大学生)の3人暮らし• 社会保険料は年収の15%として計算• 配偶者控除を適用 親の負担すべき所得税と住民税を合わせると、 約50万円となります。 子供が扶養から外れることで、 親の負担は10万円も増えることになります。 特に 大学生の場合は、特定扶養控除に該当し 控除額が63万円と大きくなっているので、それが親の税金の負担増として反映されてしまうわけです。 働く学生も住民税がかかる場合がある この記事で考えてきたように、働く学生は年収が130万円以下であれば、勤労学生控除を利用することで所得税はがかかりません。 しかし、 「所得税がかからない=税金がかからない」ではありません。 20歳以上の働く学生で、年収が130万円だった場合の計算結果をご覧ください。 赤枠の通り、所得税・復興特別税については0となっていますが、住民税については10,000円かかることがわかります。 このように年収によっては、所得税はかからなくても住民税がかかってしまうことがあることを、押さえておく必要があります。 *この計算をするにあたって、「」のサイトを利用させていただきました。 このサイトは、簡単に所得税や住民税の計算ができる便利なサイトですが、住民税に関しては各自治体によって、税率や均等割額に違いがありますので、この計算結果はおおよその目安としてお考え下さい。 このように、子供の年収が130万円以下だと所得税はかかりませんが、住民税がかかるケースがあることや、103万円以上の収入を得ることで親の税金が高くなってしまう場合があります。 このような影響を考慮した上で、働き方を考えることができます。 控除額の変更について 勤労学生控除の控除額に変更はありませんが、2020年から他の幾つかの控除額が変わります。 例えば、所得税や住民税の基礎控除は下記の通り変更になります。 この記事では、働く学生の年収が 130万円以下だと、所得税がかからないことをご説明してきました。 その 上限金額は変わりませんが、それぞれの控除金額については上記のように変更されることを押さえておきましょう。 確定申告書の書き方 確定申告書Aの記入例についてです。 確定申告書A第一表に、勤労学生控除の金額を記入します。 確定申告書A第二表には、下記の画像のように勤労学生控除のところにチェックをして、学校名を記入します。 まとめ 年収を103万円以下に抑えれば、働く学生に所得税はかかりませんし親の負担が増えることもありません。 勤労学生控除を利用すれば、年収が130万円以下だと働く学生に所得税はかかりません。 ただし、親の扶養から外れることになり親の負担が増える可能性があります。 親子間のコミュニケーションを保って、家族全体で損をしないような働き方ができるといいですね。

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No.1175 勤労学生控除|国税庁

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1175 勤労学生控除 [平成31年4月1日現在法令等] 1 勤労学生控除の概要 納税者自身が勤労学生であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。 これを勤労学生控除といいます。 2 勤労学生控除の対象となる人の範囲 勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。 1 給与所得などの勤労による所得があること• 2 が65万円以下(令和2年分以降は75万円以下)で、しかも 1 の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること 例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。 3 特定の学校の学生、生徒であること この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。 イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など• ロ 国、地方公共団体、私立学校法の第3条に規定する学校法人、同法第64条第4項に規定する法人、これらに準ずる一定の者(注1)により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程(注2)を履修させるもの• ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程(注2)を履修させるもの 以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。 (注1)一定の者とは、次の者をいいます。 (1)独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに農業協同組合法第10条第1項第11号に掲げる事業を行う農業協同組合連合会及び医療法人• (2)学校教育法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校のうち、教育水準を維持するための教員の数その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者((1)に掲げる者を除きます。 (注2)一定の課程とは、次の課程をいいます。 (1)専修学校の高等課程及び専門課程• イ 職業に必要な技術の教授をすること。 ロ その修業期間が一年以上であること。 ハ その一年の授業時間数が800時間以上であること(夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その1年の授業時間数が450時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が800時間以上であること。 ニ その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。 (2)(1)に掲げる課程以外の課程• イ 職業に必要な技術の教授をすること。 ロ その修業期間(普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が1年以上であって一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間)が2年以上であること。 ハ その1年の授業時間数(普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数)が680時間以上であること。 ニ その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。 3 勤労学生控除の金額 区分 控除額 勤労学生控除 27万円 4 勤労学生控除を受けるための手続 この控除を受けるためには、 給与所得者の場合は、「扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生控除に関する事項を記載して勤務先に提出してください。 確定申告を行う場合は、確定申告書に勤労学生控除に関する事項を記載して提出してください。 なお、前記2(3)のロ及びハの専修学校、各種学校又はいわゆる職業訓練学校の生徒等の場合には、在学する専修学校の長等から必要な証明書の交付を受けて申告書に添付するか、又は申告書を提出する際に提示してください。 ただし、給与所得者の場合で、年末調整の際に控除の適用を受けた人はその必要はありません。 所法2、82、85、120、194、所令11の3、262、316の2、所規47の2、73の2• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください。

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勤労学生控除について質問です。

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目次 勤労学生とは 所得税法における「勤労学生」とは、 以下の何れかに当てはまるもので、 勤労による所得(給与所得など)があり、合計所得金額が65万円以下で、 かつ、勤労によらない所得が10万円以下のものをいう(所得税法第2条第1項第32号)。 学校教育法第1条に規定する学校(小中高、専門、大学など)の学生、生徒または児童 2. 国、地方公共団体、学校法人、医業を行う農業協同組合連合会及び医療法人等が設立した専修学校や各種学校の生徒で、職業に必要な技術を教えるなど一定の要件に当てはまる課程を履修するもの 3. 職業能力開発促進法の規定による認定されている職業訓練校で一定の要件に当てはまる課程を履修するもの [adsense] 所得別の控除 所得控除 【103万円以下】 扶養控除 有 勤労学生控除 有 【103万円~130万円以下】 扶養控除 無 勤労学生控除 有 【130万円以上】 扶養控除 無 勤労学生控除 無 という控除対象になります。 つまり、学生が年間103万円以上の収入となってしまうと 扶養控除がハズレてしまう。 年間130万円超えると扶養控除も勤労学生控除もない。 扶養控除を外れるとどうなる? 1. 年収132万円だとして 所得税 14500円 なお、国民年金払っていればその分控除できるので、その分申告すれば税金は安くなります。 親の所得税や住民税が増税になります。 ) 3. 親御さんの健康保険を扶養者から外れる。 親御さんが、所得税の扶養者控除(103万円以下)を受けられなくなる 下を参照。 親御さんが、扶養者手当てなど(会社等により異なる)を受けられなくなる 従いまして、勤労学生の申請をして130万円まで稼ぐと 本人の課税額は0になりますが、扶養控除は外れるということになるわけです。 ・勤労学生控除は貴方自身に適用されます 103万以上になる場合に、年末調整時の提出書類で勤労学生にチェックを入れて必要書類(在学証明書等)を添付して提出すれば 130万までの収入なら、103万未満の時と同様に所得税、住民税が処理されます。 ・親御さんには、貴方が103万を越えた場合、貴方に対する扶養控除は出来なくなります。 (税金上の扶養ではなくなる) 所得税では 31500円(5%)、63000円(10%)、126000円(20%)、位 所得税が増えます。 その額について下に大体をまとめてみました。 8万円の増税。• 6万円の増税。• 49万円の増税。• 29万円の増税。 という風になる。 と学生本人が収入が増加しても、親の払うべき税金が同等額増えてしまうのであれば意味がない。 であれば、130円までに留めておいて、親からお小遣いを増やしてもらったほうが家計に優しいでしょう。 勤労学生と扶養家族控除まとめ 103万以内に抑えることがやはり肝心かもしれない。 しかし、130万円までなら、勤労学生カウントなので、大丈夫。 130万円を超えると本人は扶養家族から外れた分、自身で払わなくてはならないものが増える。

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