元 徴用 工 問題 と は。 元徴用工への賠償現金化なら日韓「戦争状態」へ 2020年の大予言【国際問題編】

ルール無視!徴用工による訴訟問題の判決に世界の反応は?

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在韓日本企業が不当な不利益を被れば、日本政府も黙っていられない。 「韓国、ウソの代償 沈みゆく隣人と日本の選択」(扶桑社刊)の著者で経済学者の高橋洋一氏が推察する。 「仮に現金化を進めた場合、日本は初めて『制裁』へ移行するのではないでしょうか。 関税引き上げ、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、韓国への直接投資規制など、いくらでも方法はあるでしょう。 もちろん私はそうなることを望みませんが、ボールは韓国側が持っている状況です」 渡邉氏も韓国側への制裁についてこう話す。 「ビザなし渡航の禁止、送金停止が外為法上では可能であるということ。 特にこの送金停止措置は韓国経済に大打撃を与えるでしょう。 貿易決済に関わる韓国の国策銀行の信用度は国際的に見てかなり低く、日本の銀行が保証を裏支えしているわけです。 送金停止とともに、保証枠が廃止となれば、半導体関連物資の輸出規制よりも大きなダメージを受けることになります」 結果、韓国はドル調達が困難となり、通貨危機の可能性も。 そうなれば両国は「戦争状態」に発展するという。 一方で、新型ミサイルの開発で軍事的挑発を繰り返す北朝鮮に、アメリカはどう打って出るか。 「GHQの占領下に置かれた日本のように、(北朝鮮を)仲間に引き込むという方法も選択肢の一つとして考えられます。 アメリカが内政に突きつける条件は2つ。 民主化と議会民主制です。 そのうえで日本の天皇制をモデルとした王政も認める。 そうすれば、金正恩委員長の望みである金一族の存続は担保されますから」(渡邉氏) 北朝鮮を巡って、韓国がアメリカと綱引きをする可能性も十分に考えられるが、 「文大統領は左派の民族主義者であり、北朝鮮との民族統一を目指していると推察できます。 仮に統一して選挙を行えば、金正恩は独裁者の強固な組織票を使って大統領になってしまうかもしれません。 そうなれば、朝鮮半島全体が社会主義国家になってしまい、日本企業などは資本を吸い取られる可能性もある。 そうなれば、徴用工どころの損害ではないでしょう」(高橋氏) 今年も半島情勢から目が離せそうにない。

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日韓「元徴用工」問題とは。戦時中に何があったのか?第一人者が語った歴史と経緯

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徴用工の訴訟問題とは? 最近、なにかとニュースになっている徴用工の問題ですが、徴用工自体あまり知らないという人も多いでしょう。 徴用工とは、第二次世界大戦中の、日本統治時代の朝鮮および中国において日本の私企業に徴用された現地の人々のことです。 半ば強制的に仕事に就かされて労働させられていたということで、戦後において自称・元徴用工たちが日本企業を相手に訴えたのです。 これを徴用工の訴訟問題といいます。 徴用工問題の発端である国民徴用令は、日本国民全般を対象としたものです。 もちろん、当時日本統治下にあった朝鮮も日本国民として扱われていましたが、徴用令の施行は日本の内地では1939年7月から、朝鮮への適用は日本の内地に遅れて1944年からでした。 しかし、今回、新日鉄住金を訴えた原告4人が強制労働させられたと言っているのは1941年から1943年の間。 したがって、今回の原告は徴用工ではなく、募集に応じた労働者だったのではないかともいわれています。 もちろん徴用の対象に女性は含まれていませんので、慰安婦の強制問題とは別物です。 訴訟問題の判決内容 2018年10月30日、韓国の大法院が、4人の自称・元徴用工の韓国人に対して、新日本製鉄(新日鉄住金)は合計4000万円の賠償をしなければならないとの判決を下しました。 ちなみに、大法院で徴用工訴訟の審理が終わったのは今回が初めてです。 1965年の日韓請求権協定では『国あるいは国民の間の請求権問題は解決済み』と両国で納得したにもかかわらず、大法院が個人の請求権は別問題であると判断して、今回賠償を命じました。 韓国政府の反応 今回の判決に対して、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は沈黙を続ける一方で、李洛淵(イ・ナギョン)首相は判決を尊重するとしつつ、日本政府の態度に対して過激な発言が続くことに深い憂慮を覚えるとし、賢明でないと批判しました。 ただ、韓国政府としては従来のような反日発言ばかりでなく、日本政府に批判の自制を求めていることからも、韓国政府自身も大法院の判決に戸惑っている様子が見て取れます。 日本政府の反応 この判決に対して、日本政府は日韓関係を根底から覆す判決だとして到底納得できないとしています。 また、安倍首相は、大法院での判決が下された翌日の11月1日、『旧朝鮮半島出身労働者問題』として扱うべきであり、『徴用工』という表現はふさわしくないと強調しました。 今回の原告4人は、厳密には『徴用工』ではなく自らで募集に応じたものである可能性が高いといわれています。 『徴用工』と一括りにしてしまうと、すべての朝鮮人労働者が強制的に労働させられたというイメージになってしまいかねないとして、日本政府として早期に対処をしたかったのでしょう。 どちらにせよ、「1965年に締結された日韓請求権協定では両国納得のうえで個人請求権は解決しており、国際法に照らし合わせてもあり得ない判決である」というのが日本政府の主張です。 そして今後、日本政府は国際裁判を含むすべての選択肢を視野に入れて対応すると表明しました。 世界の反応 「判決はおかしい」 「韓国はなんでも日本に被害者面しすぎじゃないか」 「国際裁判ではっきりすべきだ」 今回の訴訟判決について、台湾をはじめとする海外諸国でこのような声があがっているようです。 また、元在沖米海兵隊・元政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は、韓国は約束を守れない国であるという印象が強くなったと話しています。 国際的なルールに基づいて結んだ協定があるにもかかわらず、問題を蒸し返した韓国について、日本だけでなく世界からみても理解しがたい判決であるとする厳しい見方が広がっているようです。 まとめ 新日鉄住金を相手に自称・元徴用工たちがおこした訴訟では日本企業に対して賠償を求める判決が大法院から出ましたが、日本政府は協定に基づいて毅然とした態度をとっています。 泥沼化しそうな徴用工による訴訟問題に対して、韓国側はどのように収拾をつけるのか、対応の仕方に注目が集まりそうですね。

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徴用工判決から1年 被害者たちが、韓国政府に対して“反撃”を始めた

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【関連記事】 を相手取った訴訟の原告弁護団は16日の記者会見で、同社の商標権と特許権の売却手続きに入ると表明した。 売却手続きが取られるのは(旧新日鉄住金)とに続き3社目となる。 河野太郎外相は16日の記者会見で「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならなくなる」と対抗措置に言及し資産売却をけん制した。 日本政府にとり資産売却は一線を越えることを意味する。 請求権問題の完全かつ最終的な解決をうたった1965年の日韓請求権協定を根本的に覆すためだ。 同協定で日本は韓国への経済協力として無償3億ドル、有償2億ドルの供与を決めた。 日本企業の資産が売却で現金化され原告に支払われれば、協定を逸脱する。 日本外務省幹部は「不利益が生じた企業が救済されないなら、韓国政府に賠償請求する」と語る。 国際法上、国家には外交的保護権として自国の個人や法人が損害を受けた場合、相手国に適切な救済を求める権利が認められている。 韓国裁判所は当初、今夏にも日本製鉄が持つ韓国合弁会社の株式売却命令を出すとみられていた。 裁判所が同社への尋問手続きを踏むため、原告側によると早くても年末以降になる見通しだ。 三菱重工の資産も「知的財産権の査定に時間がかかり年内の現金化は難しい」(弁護士)との見方がある。 元徴用工訴訟を巡る仲裁委の設置に関する韓国側の回答期限は18日に迫る。 韓国大統領府高官は16日、「特別な回答はないと理解している」と述べ、日本側の設置要求に応じない考えを明らかにした。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日に大統領府で開いた会議で、日韓の企業が出資し合い原告と和解する韓国政府案をもとにした日本との協議に期待を示した。 「唯一の解決方法だと主張したことはない。 両国民と被害者の共感を得られる合理的な方法を共に議論するつもりだ」と語った。

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