持続化給付金経理処理。 税理士ドットコム

持続化給付金: 概要・支給金額・経理処理を解説します

持続化給付金経理処理

そもそも持続化給付金とは? 新型コロナウイルスの影響により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金です。 給付金額は、次の通りです。 会社 法人 は、最大200万円• 個人事業主・フリーランスは、最大100万円 給付金なので、融資などと違って返済の義務はありません。 持続化給付金の税金の取り扱いは? 持続化給付金の税金の取り扱いは、次の通りになります。 消費税は、不課税 課税対象外• 法人税・所得税は、課税対象 以下で、説明して行きたいと思います。 消費税は、不課税 課税対象外 消費税は、不課税 課税対象外 となります。 理由は、…と書きたいところですが、不課税なのであまり突っ込まないようにします。 法人税・所得税 法人税・所得税については、課税対象となります。 なぜなら、持続化給付金は売上の補填であり、売上のような位置づけになるからです。 課税対象とはなりますが、必ず税金がかかるのではありません。 次の2つのパターンを、図で解説したいと思います。 経費が多い場合• 収入が多い場合 経費が多い場合 収入+持続化給付金<経費の場合は、税金が発生しません。 なぜなら、税金は、利益にかかってくるからです。 利益が出ない場合は、税金がかかりません。 収入が多い場合 収入+持続化給付金>経費の場合は、税金が発生します。 なぜなら、税金は利益にかかってくるからです。 次のようなケースでも税金はかかってきます。 極端ですが、持続化給付金をもらったら利益が出てしまったという場合です。 持続化給付金は、課税対象ですので注意しましょう。 持続化給付金のもらうタイミングはいつが良いの? 持続化給付金をもらう事業年度で利益が出ている場合は、翌事業年度にしましょう。 なぜなら、持続化給付金は、課税対象だからです。 特に、会社 法人 の場合で利益が出ている場合には、決算期末ギリギリに持続化給付金をもらわず、翌事業年度に持続化給付金をもらうようにしましょう。 なぜなら、持続化給付金の影響で、税金が発生したり増えたりするからです。 例えば、5月決算で利益が出ている場合は、6月以降に請求をしましょう。 持続化給付金をもらっても、余計な税金は払わないようにしよう。 持続化給付金の会社の経理方法は? 持続化給付金は、雑収入で処理します。 なぜなら、持続化給付金は、本業の売上ではないからです。 次の2つのパターンが考えられます。 申請した月に入金した場合• 申請した翌月に入金した場合 以下で説明したいと思います。 申請した月に入金した場合 申請した月に入金した場合の仕訳は、次の通りです。 預金 2,000,000 雑収入 2,000,000 本来は、申請時点で 未収入金 2,000,000 雑収入 2,000,000という仕訳をした方が良いんです。 でも、いきなり入金するような話もありますので、申請月と入金月が同じの場合は、 預金 2,000,000 雑収入 2,000,000で良いと思います。 申請した翌月に入金した場合 申請した時の仕訳は、 未収入金 2,000,000 雑収入 2,000,000です。 入金した時は、 預金 2,000,000 未収入金 2,000,000です。 決算月で申請した時は、未収入金の計上を忘れないようにしましょう。 持続化給付金は、税金がかかるの?タイミングは?経理処理は?を解説します!のまとめ 最後にもう1度確認しましょう。 持続化給付金は、法人税・所得税は課税対象。 消費税は、不課税• 持続化給付金をもらうタイミングは、会社で利益が出ている場合は、翌事業年度にしましょう• 持続化給付金の経理処理は、申請した月に入金するのか、申請月と入金月がズレるのかを確認して処理しましょう 編集後記 時間管理のためにポモドーロテクニックを使い始めています。 自分が飽きずに効果が出てくれば、ブログでもやり方を紹介したいと思っています。 55日記 最近は、アナと雪の女王にはまっていて、何度も見ています。 Let it goの歌を歌うのですが、最後の歌詞「少しも寒くないわ」ってところが、 「すこし寒いかや」って歌っていて、とてもかわいいです。

次の

持続化給付金: 概要・支給金額・経理処理を解説します

持続化給付金経理処理

Contents〜もくじ〜• 法人の場合 東京都協力金、持続化給付金ともに収入(益金)となります。 本業の売上収入ではないので、営業外収益か特別利益の勘定科目を 使うこととなります。 協力金・給付金の性質(売上が減少すること に対するもの)からして営業外収益でしょう。 営業外収益の勘定科目をザッと眺めてみましたがピタリと当てはまる ものはありません。 ですので雑収入で処理をするか、「感染拡大防止 協力金」「持続化給付金」という勘定科目を営業外収益に作って しまってもいいかもしれません。 わかりやすくしとくのがいいと 思います。 注意点としては決算時に勘定科目内訳書に記載がもれないように 気をつけてください。 個人事業主の場合 東京都協力金、持続化給付金ともに事業収入、ということになります。 具体的に確定申告での決算書のどこに記載するかというと 青色申告、損益計算書では 月別売上(収入)金額の箇所は 月別売上(収入)金額の箇所は、毎月の売上(収入)金額に入れるか 雑収入に入れるかになりますが、雑収入に入れた方がわかりやすいでしょう。 消費税の取り扱い 東京都協力金、持続化給付金ともに消費税の計算には関係なく 「不課税」という取り扱いとなります。 売った、貸した、サービスをしたことにより得た収入ではないからです。 補助金、助成金をもらったときと同じ取り扱いになります。 会計ソフトでの処理時だけ注意すればいいと思います。 経理のタイミング 経理のタイミングですが、原則は給付されることが決まった日です。 給付が決まったら通知書が届くと思いますので、その届いた日付で 経理すればいいと思います。 決算が絡まないのであれば入金された日のみの経理でも問題ないです。 受け取っておしまいです。 東京都協力金、持続化給付金も非課税の取り扱いにして ほしいものです。 最近のコメント アーカイブ• 7 カテゴリー•

次の

持続化給付金の申請に使う売上は税込か税抜か? 発生主義か現金主義か?【条件の判定・金額の計算】

持続化給付金経理処理

持続化給付金は非課税ではない!! 何度もいいますが、非課税ではありません。 フリーランスや個人事業主の方には所得税が、法人には法人税の課税対象となるということですね。 ただ、 持続化給付金は、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象にしているため、ほとんどの場合、固定費などで損失が上回ることになるので、結果的に課税されないというだけです。 結果的に課税されないってことは、でも書かれています。 一時期流行った、大手携帯キャリアみたいな、「実質、無料」みたいなかんじですね。 なお、フリーランスや個人事業主の方は、所得区分をしますが、この持続化給付金は、事業所得となります。 ややこしいですが、消費税はかからない 持続化給付金は課税対象になるといいましたが、あくまで、所得税や法人税、地方税のお話。 消費税は課税されませんので、ご安心を。 消費税は、事業者がお金をもらって資産を売買したり、貸し付けたり、役務を提供したりした場合に発生しますが、 この持続化給付金は給付を受けたことで何かを提供するというものではないため、消費税については課税の対象にはなりません。 これは、下記のような他の助成金や補助金についても同じことがいえます。 他の助成金や補助金も課税されるの? 新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向けに給付される助成金や、補助金で課税されるものが結構あるんですね。 例えば、いま手続きの煩雑さと、給付の遅さが問題になっている雇用調整助成金なんかも課税されますし、各自治体が休業要請した際に支給する感染拡大防止協力金(名称は東京都のもの)なんかも課税されます。 いまに始まったことではなくて、このあたりは税法上、前々から、課税対象でした。 ですが、いまは緊急事態宣言中。 感染拡大防止協力金なんてものは、本来、国がすべきところ、自治体が苦しい財政状態のなか、支給すると決定したのに、自治体からの要請も聞き入れず、原則どおり課税対象とすると。 国民一人あたり10万円の特別定額給付金と同じように、新型コロナ税特法に盛り込んで非課税とするだけやんと思ってしまいますが、そんなに簡単ではないんでしょうか。 おそらく国は、事業者向けの持続化給付金については、少なからず不正受給も想定しているんでしょうね。 そのため、少しでも取戻しができるように非課税としなかったんでしょうか。 持続化給付金の経理処理 冒頭で、持続化給付金の振り込みがあった日に、勘定科目は雑収入として経理処理すれば良いといいました。 個人的に気になるのは、収益計上時期について。 収益計上時期については、一般的に、なるべく遅く計上した方が税務上は有利になると考えられています。 (いまは赤字のところが多いかもしれないので、早く計上しても影響ないかもしれませんが・・・) 例えば、5月末が決算期の法人が、持続化給付金の申請をして、未入金だったときは未収入金計上しなくても良いのか?って問題です。 通達では? 持続化給付金が、下記通達に当てはまるのか微妙なところなんですが、持続化給付金も法令に基づき交付を受ける給付金なので、準用してOKかと思います。 法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補填するために雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。 (昭55年直法2-8「六」、昭59年直法2-3「一」、昭63年直法2-14「一」、平12年課法2-7「二」、平23年課法2-17「四」、平30年課法2-28「二」により改正) 注 法人が定年の延長、高齢者及び身体障害者の雇用等の雇用の改善を図ったこと等によりこれらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入する。 法人税基本通達2-1-42 (法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期) よくわかりませんよね笑 この通達の逐条解説に目をとおすと、法令の規定に基づいて給付を受ける給付金等の収益計上時期については、2つの取扱いがあるとのこと。 2つの取扱いとは、注書きまでの部分と、注書き部分ですね。 例えば、注書きまでの部分に該当するような助成金として、雇用調整助成金というものがあります。 この雇用調整助成金は、休業手当や賃金など経費の補填を前提に給付されるというものです。 この場合、 金額がわからなくても給付金の見積もり計上を求めています。 なぜかというと、収益と費用を同一事業年度で対応させるためです。 一方、法令の規定に基づいて給付を受ける給付金等であっても、 経費の補填を前提に給付されるものではない場合は、支給決定を受けた時点で収益計上しなさいというもの。 さて、そこで、持続化給付金の性格を確認しておきます。 経済産業省にあがっているお知らせでは、下記のとおり。 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金・・・ そもそも給付対象者は、前年同月比50%以上売上が減少した事業者となっていますし、上記の意義も、経費の補填を前提に支給されるものではなさそうです。 結局のところ、持続化給付金は、支給決定を受けた時点で収益計上したら良いと思っています。 決算間際に申請をしたが、振り込みがまだという場合、決算日までに支給決定の通知を受けたら収益計上し、支給決定の連絡もなにもなければ、経理処理不要ってことで良いと思います。 まとめ 持続化給付金は、課税されるので経理処理をして申告しましょうというお話でした。 収益計上時期は基本的に振り込みのあった時期でOK。 申請から給付まで決算日をまたぐような会社では、決算日までに支給決定の連絡があれば収益計上し、なければ翌事業年度に振り込みがあったタイミングで収益計上したらOKです。

次の