建設工事請負契約書 ひな形。 建設会社が、親方・職人の雇用責任を負わないための請負契約のポイント

工事請負契約書の作成ポイント!標準約款や雛形の安易な利用は危険|咲くやこの花法律事務所

建設工事請負契約書 ひな形

建設会社の仕事の特徴は、1つの建設工事に、複数の会社や個人事業主がかかわり、「重層的な請負契約」を締結することにあります。 いわゆる、「元請・下請の関係」です。 「請負契約」とは、自社以外の個人、法人に仕事をしてもらうことをいいますが、これと似て非なるものとして「雇用契約」があります。 「雇用契約」の方が、「労働者に対する保護が手厚い」ことから、「請負契約」であると思って取引をしていたのに、いざ「雇用契約」であると主張されてしまうと、会社側は、残業代など、思わぬリスクを負うこととなります。 これを「雇用責任」といいます。 特に、建設会社ではたらく「一人親方」や「職人」の場合には、法人間の取引とは異なり、「請負」であるか「雇用」であるかの境目はとても曖昧になります。 今回は、建設会社が一人親方・職人に依頼するとき、雇用責任を負わないための「請負契約」のポイントを、企業法務を得意とする弁護士が解説します。 建設業と「請負契約」 建設業を営む会社(建設会社)にとって、「請負契約」は必須であるといえます。 というのも、工事現場ではたらく人の大半は、「請負契約」を締結しているか、もしくは「請負契約」を締結している会社の社員であるからです。 「請負契約」と「雇用契約」とでは、「人の労働力を利用する。 」という意味では同じですが、法的な性質はまったく異なります。 「請負契約」となると、独立した事業者同士の関係であり、働いている人は、いわゆる「個人事業主」となります。 したがって、時間については裁量があり、期限までに仕事を完成すればよいのであって、仕事の仕方については原則として自己責任、その分、会社の責任も軽くて済むわけです。 「請負」の特徴と、「雇用」との違い 建設業を営む場合、「請負契約」でなければ、その性質に合わず、「雇用責任を負う。 」という判断となると不都合なことが非常に多いのではないでしょうか。 今回は、「請負契約」と判断してもらうためのポイントを、弁護士が順に解説していきます。 自社の社員となっている者、他社の社員となっている者以外は、「職人」、「一人親方」はみな「個人事業主」です。 独立した「個人事業主」であると取り扱うことによって、建設会社側が「雇用責任」(残業代、不当解雇など)を負うといったトラブルを避けることができます。 直接の指示は禁止 「請負契約」の最も重要なポイントは、「直接、細かい業務指示をすることができない。 」という点です。 同じ建設工事現場で働いている場合には、つい指示をしてしまいがちですが、仕事のしかたを細かく指示することは、「請負契約」では禁止されています。 現場の監督が、「請負契約」をしている者にも具体的な指示・命令を行ってしまうと、後にその請負者が争いを起こした場合に、会社に対して「雇用責任」が認められてしまうおそれがあります。 したがって、「請負と雇用の区別」については、会社の社長だけが理解していればよいのではなく、現場の担当者への指導、教育も必要です。 仕事の完成が目的 「請負契約」の場合には、仕事の完成が「請負契約」の目的となります。 これに対して、「雇用契約」の場合には、決められた時間の間、労働力を提供することが「雇用契約」の目的です。 この「雇用契約」とは異なるという意味は、「請負契約」の場合には、必ずしも決められた時間の間働いていることは必須ではないということです。 「請負契約」の場合には、請負った者は結果に対して責任を持つのであって、そのプロセスを約束するわけではなく、したがって、直接指示をしなくても完成に対して責任を持つし、むしろ直接の指示をしてはならないのです。 「請負」と判断されるための職人の取り扱い 以上の「請負契約」の特徴を踏まえ、「個人事業主」である「職人」や「一人親方」が、御社の意に反して「雇用責任」を主張しないためには、「請負契約」として適切な取り扱いをしなければなりません。 請負契約とみなされるための要件は、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示」(労働省告示37号)によって、次の2つの要素によって判断されるものとされています。 請負者への具体的な作業指示があるかどうか• 請負者への労働時間の指示や管理があるかどうか• 服務規律や配置に関する指示や決定があるかどうか• 業務の評価を誰が行っているか この「独立性」の基準は、「個人事業主」として現場ではたらく「職人」、「一人親方」はもちろんのこと、請負先の会社の社員についても同様です。 したがって、請負先の会社の社員に対しても、直接具体的な作業指示をしてはなりません。 事業経営上の独立性とは? 次に、「請負契約」とされるためには「事業経営上の独立性」がなければいけません。 これは、「職人」、「一人親方」が、自己責任で資金を調達し、事業者としての責任を自ら負っている必要があるということです。 逆にいうと、職人などに対して仕事をお願いする立場からすれば、「職人」、「一人親方」の、事業経営上の独立性を奪ってはならないということです。 一人親方に仕事を発注するときの注意点 最後に、「職人」、「一人親方」に対して、建設会社が業務の一部をお願いする際の注意点について解説します。 建設会社が「職人」、「一人親方」に対して仕事をお願いすることは、下請契約によって行うこととなります。 丸投げ(一括下請け」は禁止 「建設業法」によって、「一括下請け(丸投げ)」は禁止されています。 この「一括下請けの禁止」は、建設会社が、「職人」、「一人親方」に仕事をお願いするときにもあてはまります。 ただし、公共工事を除いて、発注者が書面で承諾した場合に限っては、例外的に「一括下請け」が可能となります。 建設業許可が必要か確認 「職人」、「一人親方」の場合には、建設業許可がなければ請け負うことのできない工事の場合、発注をひかえなければならないケースがあります。 すなわち、1件の請負代金が「500万円以上の建築一式工事」以外の工事の場合には、建設業許可がない「職人」、「一人親方」に発注することはできません。 したがって、「職人」、「一人親方」に対して仕事をお願いするときには、工事金額について注意が必要です。 労災保険の加入を確認 「職人」、「一人親方」の場合、通常の労災保険に加入することはできません。 通常の労災保険は、会社との間で「雇用」されている「労働者」を対象としているのであり、「職人」、「一人親方」などの「個人事業主」を対象とはしていないからです。 万が一の労災事故にそなえて、「職人」、「一人親方」は、労災の特別加入制度を利用できます。 したがって、「職人」、「一人親方」に対して仕事をお願いするときには、労災の特別加入制度に加入しているかどうかを事前に確認しておいてください。 建設工事請負契約書を作成すること 「建設工事請負契約書」を作成することは、わかりやすく「請負契約」であることを示すために非常に大きな効果があります。 とはいえ、「請負契約」という題名の契約を締結したとしても、裁判での争いになった場合、契約の性質は「契約書の題名」ではなく、「内容」と「実質」で判断されますから、油断は禁物です。 「建設業法」において、一定の規模以上の建設工事の場合には、「請負契約書」を作成しなければならず、必要記載事項にもルールがあります。 少なくとも、請負契約書すら締結しておらずに具体的指示を逐一行っているようでは、「雇用契約」であると評価されて責任を負わされても仕方ありません。 まとめ 建設会社の経営者にとって、「職人」、「一人親方」などは、取引先にあたります。 しかし、「職人」、「一人親方」の中には、独立した「個人事業主」だという感覚はあまりなく、会社に「雇用」されているのだと考えている人も少なくありません。 特に、特定の「職人」、「一人親方」と、常に仕事を継続しているような場合には、このような意識を生み出しかねないので、注意が必要です。 「職人」、「一人親方」との間で、労働問題、人事労務トラブルに発展しそうな場合には、早め早めの対処が必須です。

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建設業法|契約は書面を交付して行う義務があります。

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建設工事の請負契約は、本来、その契約の当事者の合意によって成立するものですが、合意内容に不明確、不正確な点がある場合、その解釈規範としての民法の請負契約の規定も不十分であるため、後日の紛争の原因ともなりかねません。 また、建設工事の請負契約を締結する当事者間の力関係が一方的であることにより、契約条件が一方にだけ有利に定められてしまいやすいという、いわゆる請負契約の片務性の問題が生じ、建設業の健全な発展と建設工事の施工の適正化を妨げるおそれもあります。 このため、建設業法は、法律自体に請負契約の適正化のための規定(法第3章)をおくとともに、それに加えて、中央建設業審議会(中建審)が当事者間の具体的な権利義務の内容を定める標準請負契約約款を作成し、その実施を当事者に勧告する(法第34条第2項)こととしています。 中建審は、昭和24年発足以来、標準約款に関しては、公共工事用として公共工事標準請負契約約款、民間工事用として民間建設工事標準請負契約約款(甲)及び(乙)並びに下請工事用として建設工事標準下請契約約款を作成し、実施を勧告しています。 この中で、公共工事標準請負契約約款は、国の機関、地方公共団体等のいわゆる公共発注者のみならず、電力、ガス、鉄道、電気通信等の、常時建設工事を発注する民間企業の工事についても用いることができるように作成されたものです。 実際に、公共工事標準請負契約約款は、各省庁等の国の全ての機関、都道府県、政令指定都市、公共法人等に加え、電力会社、ガス会社、JR各社、NTT等の民間企業に対しても、中建審から勧告が行われています。 また、地方公社、市町村等には、都道府県を通じて勧告されています。 上記からダウンロードできるものは訂正版です。 訂正箇所はをご確認ください。 これを踏まえ、中央建設業審議会が作成し、その実施を勧告する建設工事標準請負契約約款についても上記のとおり改正を行いました。 この改正建設工事標準請負契約約款については、改正民法同様令和2年4月1日より施行いたします。

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工事請負契約書の作成ポイント!標準約款や雛形の安易な利用は危険|咲くやこの花法律事務所

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建設工事を請け負うとき、契約書を交わしていますか?なじみのお客さんだから、契約書なんて交わさないという人もいれば、なんだか 難しそうなので契約書は書かないという人もいるでしょう。 工事さえ、約束通りにしていればいいのではないかという意見もありそうです。 確かに、日常生活ではいちいち契約書を交わさないことが多いですが、建設業は別です。 なぜでしょうか。 今回は、建設工事と契約書について解説します。 建設工事を請け負う事業者は義務 日常生活では口約束でも有効 原則としては、契約は口約束でも有効です。 ある人が、売りますと言い、もう片方が買いますといえば、意思が合致します。 これで、契約が成立してしまいます。 もちろん、口約束でも有効なので、契約書がなくても有効な契約になります。 建設工事以外の請負契約も、口約束は原則有効です。 ところが、建設業については、有効であるかという問題と契約書の交付の有無は別の問題です。 建設工事は、その業態自体が特殊であるため、民法とは別に建設業法で定めが置かれています。 建設工事は、注文者と請負者の建設に関する知識の差がかなりあります。 建設業に携わっていない人からすれば、どのような工事をされても、外側から見た感じが思った通りであれば、契約通りと思うかもしれません。 一方で、建設業者は建設業に関する知識の量が多く、例えば契約通りに作らずこっそり悪いことをしようと思えばできるかもしれません。 契約の当事者について、このような特殊事情があることをまずは念頭に置きましょう。 そして、建設業の契約金額はしばしばかなり高額になります。 工事の期間も長いでしょう。 契約金額が大きいということは、それだけトラブルが起こりやすくなるとも言えます。 予想外に工期が伸びてしまったらどうするのか、途中で工事が中止になった場合の費用負担はどうするのかなど、予想されるトラブルに備えることが必要なのです。 契約書が必要であるという理由は、実務上必要、法律的に契約上のトラブルに備えるため、ということの他に、法律で義務付けられているためということもあります。 どのような規定があるのでしょうか。 次の段落で検討していきましょう。 契約書を作成すべき根拠 契約書を作成すべき根拠は、建設業法にあります。 建設業法では、 「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。 」(第18条)という規定があります。 また、この規定をもとにして、 「建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。 」(第19条)と定められています。 19条の中に出てくる書面というのが、契約書ということです。 工事の着工前に契約書を交付しなければなりません。 建設業許可を受けていない場合も契約書は必要 さて、契約書の交付義務ですが建設業許可を受けていない場合も必要なのでしょうか。 建設業許可を受けている、いないにかかわらず建設業を請け負うときには建設業法第19条が適用されますので、契約書の交付義務があります。 つまり、建設業許可の不要な小規模な工事だからといって、契約書が不要というわけではないということです。 契約書に盛り込むべき内容 契約書に盛り込むべき内容ですが、建設業法19条の規定の続きに明確に列挙されていますので、紹介します。 一 工事内容• 二 請負代金の額• 三 工事着手の時期及び工事完成の時期• 四 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法• 五 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め• 六 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め• 七 価格等(物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第二条に規定する価格等をいう)の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更• 八 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め• 九 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め• 十 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期• 十一 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法• 十二 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容• 十三 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金• 十四 契約に関する紛争の解決方法」 建設業法第19条はこのように規定しています。 建設業法に定められているので契約書が必要ということの他にも、契約書には意味があります。 建設業許可申請に必要な資料として、契約書が重視されます。 具体的には、これまでどのような工事をしてきたかという実績のところで、契約書が確認のために使用されます。 詳細については、今回は省略しますが、経営業務管理責任者として認められる経験を証明する書類のなかにも、工事請負契約の契約書がリストアップされています。 今後、建設業許可申請をする予定があるのならば、必ず契約書は工事契約の都度作成、交付し、大切に保管しておいてください。 契約書を作成しなかった場合のデメリット 処分 契約書を作成しなかった場合のデメリットを検討します。 まず、建設業法で義務付けられていることなのに、それを守らなかったということは立派な建設業法違反になります。 国土交通省の見解として、契約書を交付しなかっただけでも建設業法違反になるという見解が出されています。 建設業法19条違反については、行政処分が下されることになります。 建設業許可を現在持っている方は、取り消しになったり更新ができなくなったりすることがあります。 経営には大ダメージです。 紛争リスク 冒頭でもご説明しましたが、建設業はその業態から紛争リスクを抱えている業種であるといえます。 冒頭でもご説明しましたが、建設業はその業態から紛争リスクを抱えている業種であるといえます。 契約金額が比較的大きく、工期も長く、さらに建設業者と注文者との間の情報量に偏りがあるという状況ですので、紛争が起こる確率は高いです。 例えば、追加で工事費用が掛かることになってしまった場合、注文者としては最初の工事金額ですべてカバーしているだろうと思っていて、追加金額を払いたくないと思うかもしれません。 建設業者としては、追加的にかかる費用はきちんと請求したいところです。 何も取り決めがなければ、当然紛争になるでしょう。 もし、工事金額について代金をいつまでにどのような方法で支払うのかの取り決めがなかったら、建設業者もこまります。 すべて良心的なお客様ばかりとは限りませんので、いつまでも払ってくれなくて困るということもあるかもしれないですね。 このように、契約書という形で、当事者どうしきちんと取り決めをしないということは紛争リスクが非常に高くなります。 万が一、紛争が起こってしまうとそれに対応する時間も費用も掛かりますし、「どうやらもめているらしい」とうわさが経てば顧客も離れて行ってしまうでしょう。 建設業法違反、紛争リスクのどちらを考慮するにしても経営にはダメージになります。 契約書を作成するのが苦手な場合は外注を考えて 自分で契約書を作成するのが苦手、時間もないという方もいらっしゃるでしょう。 そのような場合は、 契約書作成の専門家(行政書士)に依頼してはいかがでしょうか。 依頼してでも、契約書を作成・交付することには意味がありますし、価値があります。 どのような契約書の文言にしたらよいかということも相談に乗ってもらえますので、ぜひ検討してみてください。 まとめ 今回は、建設工事に契約書の交付が義務付けられている件について解説しました。 法律上の義務ですので、きちんと守りましょう。 また、契約書をその都度作成し、交付しておくことでその後の建設業許可の申請にも使える書類になります。 法律を守ることにはメリットがあります。

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