神奈川県 コロナ。 横浜市で7人の感染確認 地域ケアプラザの職員など

新時代によりそう医療の実現へ

神奈川県 コロナ

新型コロナウイルスの第2波に備え、神奈川県がクラスター(感染者集団)対策に力を入れている。 緊急事態宣言が解除され、各医療機関が日常的な医療の再開へと舵(かじ)を切る中、大規模なクラスターの発生によって水を差されたくないとの考えからだ。 朝日新聞社の調べ(6日時点)では、県内でこれまでに確認されたクラスターは、病院や特別養護老人ホーム、グループホームなど7市町で計23カ所を数える。 横浜市が13カ所で最も多く、聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院(旭区)では感染者79人(患者36人、職員43人)、死者12人が出ている。 また、川崎市では川崎協同病院(川崎区)と関東労災病院(中原区)、グループホームの計3カ所、相模原市でも相模原中央病院(中央区)と民間福祉事業所の計2カ所で発生。 そのほか、小田原市で2カ所、厚木市、大和市、開成町でそれぞれ1カ所ずつ確認された。 クラスターが発生した施設では、人員・物資の両面で厳しい闘いを強いられる。 横浜市内のある病院では、入院患者から看護師らに感染が広がったとみられている。 看護スタッフの一人によると、多くの職員が濃厚接触者として自宅待機となり、夜勤の人数が減るなど人手不足に拍車がかかった。 資材も不足し、病院から支給されたのは一般的なサージカルマスクが週1枚だけで、自宅から持参する人がほとんど。 患者のたんを吸引したり体を動かしたりする時、患者がせき込んで飛沫(ひまつ)を浴びることもあるが、同じマスクを使わざるを得ず、「恐怖や不安で精神的にもたない」と話す。 また、肺炎の症状など感染の可能性がある入院患者を受け入れる際、PCR検査を実施せず、不信感を抱いて離職した人もいるという。 主要メンバーは、県内の医療機関に勤める医師と看護師計8人。 クラスターにはまずは各地の保健所が対処するが、保健所から応援要請があれば出動する。 主な任務は、感染者と非感染者の区域分けをする「ゾーニング」や感染症に関する指導、防護用のガウンやマスクなどの調達、患者の搬送先の調整などだ。 これまでも県対策本部のメンバーがクラスターの発生現場へ支援に出向くことはあったが、専門的な知識をもつ医師らが機動的に対応することで、感染拡大を小規模に抑える狙いがある。 チームはこれまでに、小田原市立病院と高台病院(開成町)でのクラスターに対処するために出動した。 市立病院では、患者と接する職員がガウンやマスクを着脱するタイミングや、手指消毒の徹底などを指導した。 高台病院では、不足していたガウンやマスクの調達を支援した。 政府による緊急事態宣言が解除されたのを受け、県は4月から各医療機関に抑制や延期を求めていた、急を要しない入院や手術を再開してもらうと決めた。 感染者用に確保していた病床は徐々に減らす。 県対策本部の畑中洋亮・医療危機対策統括官は「クラスターをできるだけ小さくすることが、コロナに備えた医療体制の緩和に非常に重要になる」と話す。 (茂木克信).

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クラスター潰しに独自のチーム 23カ所発生の神奈川県 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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「湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)」のグラウンドに建設中の臨時医療施設(13日、神奈川県鎌倉市) 神奈川県は13日、新型コロナウイルス患者を受け入れるために湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク、神奈川県藤沢市)のグラウンドに建設中の仮設病棟を18日から稼働すると明らかにした。 仮設病棟の建設は中国・武漢などでは例があるが、国内では初めて。 県内の感染者数は足元では減少傾向だが、感染第2波の発生などによる長期戦に備える。 県は13日、報道陣に建設現場を公開した。 患者が入る部屋にはベッドやトイレ、消毒液、医療機材などがある。 運営は湘南鎌倉総合病院(同鎌倉市)などを展開する医療法人の沖縄徳洲会が担う。 病棟はプレハブで1階建て。 酸素投与などが必要な「中等症」の患者を受け入れる。 18日には第1期として1棟で39床分の稼働を始める。 部屋は計21部屋あり、個室が19室、10人を収容する大部屋が2室ある。 個室では重い精神疾患を持つ新型コロナ患者も受け入れる。 4月22日に着工し、当初は5月上旬の稼働を目指してきたが、約1週間遅れてスタートする。 県の担当者は「地域で出た患者を確実に受け入れていく」と述べた。 仮設病棟は計5棟建設し、7月上旬までに全棟(病床数計180床)を完成する予定だ。

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