西日本 新聞 郵便 局。 神戸新聞NEXT|三木|三木の伝統、ネクタイに 染め型紙模様あしらい 郵便局で受け付け

コロナで減収装い給付金申請? 不正営業で自粛…日本郵便が注意喚起|【西日本新聞ニュース】

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郵便局の内規違反を内部通報したことで、郵便局長らの団体の役員3人からパワハラを受けたとして、団体に属する7人の局長が慰謝料3千万円を求めて提訴した。 福岡地裁(松葉佐隆之裁判長)で14日に第1回口頭弁論があり、役員側は請求棄却を求めた。 訴状によると、原告と被告は福岡県直方市などの郵便局の組織「福岡県筑前東部地区連絡会」に所属する局長。 3人の被告は連絡会の統括局長と副統括局長を務めていた。 2015年6月、直方市内に郵便局ができ、統括局長の息子が局長に就任。 だが18年、原告に複数の社員から「(息子が)内規に反し、必要な現金確認の検査を怠っている」と報告があり、原告は日本郵便本社の内部通報窓口に通報した。 これに対し、統括局長は19年、会議の場で「地区会の局長の中に、内部通報したものがいる。 やったやつは必ず見つけてやる」と発言。 勤務先に原告の1人を呼び出して「絶対(通報した局長を)つぶす」などと脅した。 副統括局長2人も、原告に団体の役職を辞するよう求めたという。 原告7人のうち2人は「うつ状態」「抑うつ状態」と病院で診断され、別の1人は連絡会の役職を降格させられた。 原告側は「内部通報者への報復で、著しい違法性のある行為」として、精神的苦痛を受けたとしている。 被告側の弁護士は「何も話せない」としている。 (角詠之).

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コロナで減収装い給付金申請? 不正営業で自粛…日本郵便が注意喚起|【西日本新聞ニュース】

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原告は、直方市や同県飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。 被告は同連絡会トップの統括局長、前統括局長、副統括局長の3人。 訴状によると、直方市内で郵便局長を務めていた前統括局長の息子に関する社内規定違反の情報が複数の局員から寄せられ、原告は2018年、本社の内部通報窓口に通報。 その結果、前統括局長から「俺の力があれば、誰が通報したか必ず分かる」と内部通報したことを認めるよう迫られ、「犯人が局長やったら、そいつら絶対につぶす」「誰のおかげで局長になれたと思っているのか」と繰り返し脅迫されたという。 統括局長と副統括局長らは19年3月以降、原告のうち3人に社内の役職を辞めるよう要求。 1人が降格させられ、2人はうつ状態となり、辞任届を提出せざるを得ない状況に追い込まれたという。 原告によると、日本郵便の人事は、約2万人の郵便局長が所属する任意団体「全国郵便局長会」の序列と連動して決まる慣習があるといい、前統括局長は同年3月まで九州地方局長会では副会長、日本郵便九州支社ではナンバー2の副主幹統括局長を務めていた。 原告側は「局長の実質的な人事権は局長会が握っている。 権力者に逆らうと追放され、局長を続けられなくなる」と訴えている。 日本郵便の社内規定は、コンプライアンス(法令順守)違反を知った社員に会社への報告を義務づける。 通報者の秘匿性は担保され、通報者に不利益を与えた場合は厳正に対処するとしている。 関係者への取材で分かった。 関係者によると、同県直方市で局長を務めていた前統括局長の息子に関する社内規定違反の情報が複数の局員から寄せられ、被害者の男性局長は2018年に日本郵便本社の内部通報窓口に実名で通報。 通報されたことを知った前統括局長は19年1月下旬、男性局長を呼び出し、通報したことを認めるよう脅迫した疑いが持たれている。 (木村知寛、宮崎拓朗).

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[B! あとで読む] 郵便局内告発にパワハラ 局長7人が統括役ら提訴 福岡地裁|【西日本新聞ニュース】

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かんぽ生命保険の不正販売問題が発覚してまもなく1年。 長年にわたって詐欺まがいの不正契約を繰り返してきた営業現場の実態が明らかになり、いまだに営業再開の見通しは立っていない。 日本郵政グループは不正に関する重点調査を今月末までに終わらせる方針だが、身内に甘い調査結果に終われば、さらなる批判が噴出する恐れもある。 3月下旬、指定の待ち合わせ場所に男性が現れた。 約30年間、保険営業を担当してきた50代の郵便局員。 営業成績は常に上位で「管内優績者」に選ばれたこともある。 「不正契約を繰り返すうちに、良心がまひしていった。 多くの顧客に取り返しの付かないことをしてしまった」。 男性は後悔の念を語った。 元々はまじめな営業マンだった。 顧客宅に足しげく通い、ニーズに合った商品を提案しようと日々努めてきた。 昔から詐欺まがいの営業をする局員はいたが、直属の後輩には「変な営業は絶対にするな」と厳しく指導してきたという。 状況が大きく変わったのは2016年ごろから。 長引く低金利の影響で保険料が大幅に値上がりし、かんぽの主力商品である貯蓄型保険は魅力を失った。 「加入するメリットがほとんどなくなり、通常の営業方法では契約を取るのが難しくなった」 一方、会社は営業ノルマを年々引き上げていく。 そんな中でも、一部の優績者は高い実績を稼ぎ続けた。 不審に思った男性が調べてみると、実態は顧客に不利益を生じさせる乗り換え契約ばかり。 当初、男性はこうしたやり方に嫌悪感を抱いていたが、厳しいノルマに追い詰められ、3年ほど前から自身も手を染めるようになる。 乗り換え契約が全社的にまん延し、危機感を持った会社が抑制を指示すると、次に広まったのが「二重払い」だった。 乗り換え契約の際、旧保険の解約をわざと半年以上遅らせることで新規契約を装う手口。 顧客に保険料を二重払いさせる極めて悪質な契約だったが、上司は「(旧保険を)1年は解約するな」と率先して指示した。 顧客をだます契約を繰り返していくうちに、罪悪感は次第に薄れていった。 「今日の客はゆるかったから楽勝だったよ」。 営業担当者の間ではこうした会話が日常的に交わされていたという。 報道で不正販売の実態が報じられても、管理部門の幹部たちは「リークした奴(やつ)は絶対に見つけ出す」と口止めに走った。 しかし昨年7月、会社が不正を全面的に認めたことで事態は一変する。 「客にうそを言って二重払いさせたんだろ」。 内部調査ではかんぽ生命の社員から厳しく追及され、犯罪者のように扱われた。 「上司の指示に従っただけ。 かんぽの販売指導役も二重払いを奨励していたじゃないか」。 自身が不正販売に関与したのは事実だったが、現場に責任を押しつける会社の対応が許せなかった。 昨年7月以降は営業自粛で仕事はなく、新型コロナの影響もあって自宅待機が続く。 ふと、信頼を裏切ってしまったお客さんたちに直接会って謝罪したいとの思いに駆られるが、会社から顧客との接触を固く禁じられている。 過去の営業手当の返納を毎月のように求められ、現在の月給は手取りで10万円程度。 退職も考えているという男性はこう振り返った。 「目先の数字ばかりを追いかけ、会社全体が狂っていた。 今年2月には、新たに深掘調査として約22万件(約6万人分)を追加した。 特定事案は、いずれも乗り換えに関する契約。 郵政グループは調査をほぼ終えており、約4万2千人の顧客に保険料を返還するなど被害回復措置を取った。 5月末時点で、法令違反315件(関与局員420人)、社内規定違反3277件(同2207人)を確認。 関与した局員やその上司の処分は今後行われるという。 多数契約については先行的に調査が進められ、5月末時点で局員77人の法令違反を確認。 75人の保険営業資格を剥奪し、2人を厳重注意とした。 これとは別に、全契約に当たる約3千万件(約1900万人)に書面を郵送する意向調査も実施。 約102万通の回答があり、うち3661件で不正の疑いが浮上している。 特定事案や深掘調査の対象からは外れるものの、不正の疑いがある契約は多数存在する。 (宮崎拓朗) 地域支える原点を今こそ 熊本学園大シニア客員教授・坂本正氏 かんぽ生命保険の不正販売問題が起きた最大の原因は、地域社会を支えるという郵便局本来の役割を忘れ、会社全体が利益至上主義に陥ったことに尽きる。 私は郵政民営化について一貫して反対してきた。 当時の小泉純一郎首相をはじめとする推進派は「官の非効率な部分を取り除き、適正な競争によってサービスが向上する」というばら色の将来像を盛んにアピールした。 しかし、実際に起きたのは利益のみを追求したことによる弊害だ。 地域で長年信頼されていた郵便局が顧客をだまし、大げさに言えば、地域を破壊してしまった。 日本郵政の大株主である政府には郵政グループの上場を急がせ、上場後は株を高く売却して財源を確保したいという思惑があった。 歴代の経営陣は政府の意向を実現するため、現場に過剰なノルマ主義を導入して収益を上げようとしたが、ここに大きな落とし穴があった。 一方、民営化後に発足した日本郵政グループ労働組合(JP労組)は現場への過度なノルマを是正しようとしたものの、労使協調路線を取ったため抜本的な改善はできなかった。 与野党ともに郵政グループ内に支持母体を抱えており、民営化によって浮き彫りとなった数々の問題点が国会で厳しく追及されることもなかった。 グループのひずみが明らかになった今こそ、会社は原点に立ち戻るべきである。 郵便局に求められているのは市場原理になじまない過疎地での金融、物流サービスを維持することだ。 全国津々浦々に張り巡らされたネットワークの強みを生かして、例えば、過疎地の自治体業務を代行することも期待できる。 一連の不正販売問題によって、郵政グループの存在意義が問われている。 経営陣は不正を徹底的に調査して顧客の被害回復を図った上で、将来の経営ビジョンをしっかりと示さなければならない。 九州大大学院博士課程修了。 経済学博士。 2002〜10年に熊本学園大学長を務めた。 専門は金融制度論。

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