年末 調整 書き方 例。 【分かる年末調整】令和元年配偶者控除等申告書の書き方と記入例

年末調整の対象者となる人、ならない人 [年末調整] All About

年末 調整 書き方 例

令和元年の年末調整で会社に提出する「配偶者控除等申告書」。 1年前の平成30年の年末調整時に書き方が大きく変更されましたね。 配偶者の年収だけでなく、本人の年収にも制限が加わったり、年収を所得に計算し直す時に注意が必要です。 今回は新様式で2回目の年末調整ですが、前回のことはもう忘れちゃったと思います(汗)。 このページでは、元給与・年末調整担当の私が、「配偶者控除等申告書」の書き方について、記入例も挙げながら、隅々まで細か~く説明しますので、会社に提出する前に一度チェックしてみてください。 平成30年(前回)から制度と様式が大きく変わりました! 平成29年末で使用した用紙や配偶者控除のルールが改正され、平成30年の年末調整から、新しい様式の用紙とルールが適用されています。 ポイントだけ説明すると、 配偶者控除「103万円の壁」が「150万円の壁」になった 平成29年までは、配偶者が年収103万円までなら「配偶者控除」が適用され、満額の38万円の控除が受けられました。 配偶者の年収が103万~141万円だと、配偶者特別控除と言い、控除額が徐々に減少していく仕組みでした。 平成30年からは、配偶者の年収が150万円までは満額の38万円の控除が受けられ、150万~201万円までが、控除額が徐々に減少していきます。 パート労働の奥さんが「社会保険上」の夫の扶養から外れて、奥さん自身で健康保険、厚生年金に加入しないといけなくなる 「130万円の壁」は依然としてありますのでご注意ください。 年末調整の申告用紙が1枚増えた 見た目で大きく変わった点は、以前は1枚にギュッとまとめられていた用紙が、平成30年から2枚に分かれたこと。 平成29年までは「保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という、「保険料控除」と「配偶者特別控除」の申告が1枚でできる用紙でした。 それが 平成30年分からは「保険料控除申告書」と「配偶者控除等申告書」の2枚に分かれたのです。 で、今回の記事では、新しくできた「配偶者控除等申告書」の書き方について説明しています。 配偶者控除等申告書の提出対象者は? 今回新しくできた配偶者控除等申告書は、年末調整時に配偶者控除または配偶者特別控除を受けようとする場合に提出が必要です。 ということは、 配偶者がいない独身の方は、提出する必要がありません。 また、配偶者控除を受けるためには、本人や配偶者の収入制限がありますので、それに該当する場合は提出する必要がありません。 令和元年分 配偶者控除等申告書の書き方と記入例 ではここから、具体的な書き方に入っていきますよ! まずは配偶者控除等申告書の全体像をザックリつかんでおきましょう。 新しくなった配偶者控除等申告書には、本人の所得を計算・記入する欄ができたのが特徴です。 大きく分けて4つのエリアに分かれています。 それではここから、上から下のほうへと順番に説明していきますね。 東京都渋谷区にある会社なら渋谷税務署が管轄しているので「渋谷」と書きます。 しかし、私たちには馴染みのないところでもあり、ここが無記入でも大きな問題になりませんので、 分からなければ無記入でも大丈夫です。 公的機関に提出する書類は、複製しやすいゴム印である「シャチハタ」は使用不可なんです。 しかし、年末調整の書類(この保険料控除申告書、配偶者控除申告書、扶養控除等申告書)は、税務署のための書類ではあるものの、実は会社で保管する決まりになっているので「提出」はしないのです。 したがって、 公的機関に「提出はしない」書類なので、(本当のこと言うと)シャチハタでも大丈夫です。 単身赴任や、年末に引越すなどの理由で、今住んでいる所と住民票上の住所が違う場合ありますよね。 でも、実はここ(というより、扶養控除等申告書なんですが)に書く住所は、住民税の課税する自治体を決める判断基準にもなり、意外と大切。 ですので、欄外に住民票上の住所も併記するか、会社の担当の方にどちらを書くべきかを問い合わせておいた方が良いですよ。 ですので、 「どう考えても年収1,100万円は超えないだろう」という方は、予想年収はザックリの数字で大丈夫です。 年収1,100万円までなら、100万円単位で記入してOKです。 予想年収520万円の人が400万円とか600万円とか書いても結果に影響(違い)は出ず、問題は起きません。 ここに〇印をいれましょう。 配偶者の年収、所得を記入・算出する 配偶者の所得も、本人所得の時と同じように、年収から給与所得控除を差し引き、計算で所得を出していきます。 算出した所得額に応じて4つの区分のどれに当てはまるかを判定します。 記入時点では年収は確定していませんので、見込み年収でOKです。 また、給与年収103万円までなら配偶者控除額に変化がありませんので、なおさらザックリで大丈夫です。 ちょっと分かりづらいのですが、縦軸を見て、左から2つが配偶者控除、左から3つ目以降が配偶者特別控除と言います。 年末調整で他に気になることはありませんか?.

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【一人社長】年末調整手続きを自力で行う具体的な手順と提出書類の記入例

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<年末調整の対象者 目次>• 年末調整の対象者とは、年末に在職し年収が確定している人 年末調整の対象者とは、「年末」に在職している人で年収が確定している人です。 正社員はもちろんのこと、契約社員やパート、アルバイトなど雇用形態に関わらず、この条件を満たしていれば年末調整の対象者となります。 具体的には以下のような人を指します。 1年を通じて勤務している人• 年の中途で採用され、年末まで勤務している人(ただし、前職の源泉徴収票などがあり、年収が確定できる人) 反対に、年の中途で採用されたが、前職の源泉徴収票がなければ年収が確定できないので、年末調整の対象者から外れますし、同じく、年の中途で採用されたが、年初から採用まで転職期間で働いていないというような場合であれば、その勤務先だけで年収が確定できるので、年末調整の対象になります。 年末に在職している勤務先が、年収を把握できているかがポイントということです。 年末に在職していなくても対象になる場合がある さらには、次のような事情で年末まで在職できなかった人も、年末調整の対象に含まれます。 下記のような事情であれば「その時点で年収が確定した」とみることができるということです。 死亡により退職した人• 著しい心身の障害のために退職し、その退職時期からみて本年中に再就職ができないと見込まれる人• 支給日が12月中の給与を受けた後、退職した人• いわゆるパートタイマーとして働いている人が退職し、本年中の給与の総額が103万円以下の人• 居住者以外の人が「非居住者」とされています。 ただし、上記の場合に該当していても、「」(以下、扶養控除申告書)を提出していないと、年末調整の対象となりません。 なぜでしょうか。 源泉控除対象配偶者のイメージ図(出典:国税庁資料より) つまり、• 納税者の所得が900万円以下(=年収ベースで1120万円以下)• 配偶者の所得が85万円以下(=年収ベースで150万円以下) であれば、配偶者控除あるいは配偶者特別控除と名称が2種類あるにせよ、所得控除として38万円適用できるという結果に変更はないので、「源泉控除対象配偶者」として「扶養控除(異動)申告書」に記載するようになった、と押さえておくといいでしょう。 天引きされている税額が多めの可能性も 次の表は、給与所得の源泉徴収税額表の抜粋です。 毎月の給与から天引きされる源泉徴収税額は、この表をもとに計算されています()。 たとえば、健康保険や厚生年金などの社会保険料控除後の給与が33万2000円以上、33万5000円未満だった場合、独身であれば源泉所得税額が1万1120円、源泉控除対象配偶者がいれば扶養親族の数としてカウントできるので8090円であることがわかります(下記、図表赤囲みの部分)。 平成31年源泉徴収税額表 抜粋 (出典:国税庁資料より) このように、「扶養控除等(異動)申告書」にきちんと記載していれば、扶養親族等の数が考慮された上で源泉所得税額が天引きされることとなります。 しかし、記載されていないとなると、勤務先としては「控除対象配偶者となる人はいるのか」「扶養親族は何人なのか」はわかりません。 そのため、これらの事情が考慮されず源泉徴収税額が多めに徴収されているケース(扶養親族等の数が0人で徴収されているケース)が、実務上では時々みられます。 扶養控除申告書の提出先は主な勤務先、そうでない勤務先では年末調整対象外 一方、右端に 「乙」という欄がありますが、扶養親族等の数は特に考慮されていません (上記の図表で青で囲った列)。 この欄はどのような人を対象にしている表なのでしょうか。 実は、年末調整の対象とならない典型例としては、次の2つを満たす人が挙げられます。 他の給与の支払者(=勤務先)に扶養控除申告書を提出している このケースでは1社では年収が確定しないため、年末調整の対象者から外れるという見方もできるのですが、実は「扶養控除申告書を提出する」という行為そのものに、「そちらがメインの勤務先ですから、扶養親族を考慮して年末調整してください」という意思表示が含まれます。 つまり……• 扶養控除等(異動)申告書を提出した勤務先……扶養親族等が考慮された源泉所得税額を徴収• 扶養控除等(異動)申告書を提出してない勤務先……扶養親族等が考慮されず乙欄を基準に源泉所得税額を徴収 という決まりがあるのです。 したがって、上記の源泉徴収税額表では社会保険料控除後の給与が33万2千円以上、33万5千円未満と同じ条件でも、6万1100円と多額で、扶養親族等の数も考慮されません。 扶養控除等(異動)申告書を提出した会社=メインの勤務先となり、メインの勤務先でなければ、年収が確定しないので、年末調整を受けることはできません。 「扶養控除等(異動)申告書」を勤務先に提出するという行動自体に、こちらがメインの勤務先ですので扶養親族等の数を考慮して給与計算してくださいという意味合いと、こちらがメインの勤務先ですので年末調整してくださいという意味合いが含まれるのです。 パートやアルバイトなど雇用形態に関わらず、きちんと記載して勤務先に提出しましょう。 【関連記事】•

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【年末調整】保険料控除申告書の書き方|わかりやすい見本【画像付】

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【2019年10月8日 追記】 年末調整の内容&記入例を2019年最新バージョンに更新しました。 当ページでは、年末調整の書き方・記入例をケース別・タイプ別でご紹介させていただきます。 サラリーマン・OL・公務員(独身者・既婚者)• 共働き夫婦の妻(世帯主ではない)• 産休・育休中の妻(世帯主ではない)• 扶養内パート主婦• 学生アルバイト• フリーター• 母子(父子)家庭• 障害をお持ちの方・障害者を扶養している方 また、各種所得控除(扶養控除や生命保険料控除など)に関しても、それぞれ個別で書き方・記入例を掲載しておりますので、ご自身に該当する項目をご参照いただきご活用いただけると幸いです。 【年末調整書類】• 平成31年(2019年)分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書• 令和元年 給与所得者の保険料控除申告書• 令和元年 給与所得者の配偶者控除等申告書• 上の3枚は去年とほぼ変わらないのですが、一番下の「令和2年分」だけ注意が必要です。 というのも、令和2年から基礎控除額や給与所得控除額などの税制改正があるため、所得の計算方法が若干変わります。 そこで、今年(平成元年)の年末調整に影響する変更点・注意点を次の記事にまとめました。 年末調整書類を書く前に、一通り目を通していただくとスムーズに書けると思うので是非一読ください。 サラリーマン・OL・公務員(独身者・既婚者) サラリーマン・OL・公務員の方用には、独身者・既婚者に分けて、それぞれの記入例をご用意いたしました。 ご自身の該当する記事をご確認ください。 年末調整の記入例も掲載しておりますので合わせてご参照下さい。 こちらの記事に書き方と記入例をまとめましたので、良かったら参考にしてみて下さい。 ご主人の扶養内で働いている方は、次章:扶養内パート主婦編をご参照ください。 また、共働き夫婦の妻という立場でも世帯主の場合は、上記「サラリーマン・OL・公務員編」を参考にして下さい。 ここでは、世帯主が夫で共働きの妻、もしくは世帯主が妻で共働きの夫の書く年末調整の書き方・記入例をご紹介させていただきます。 とてもシンプルで簡単ですので次の記事内で記入例をご確認ください。 当記事ではその点を踏まえ、アルバイト収入別に記入例を作成しましたので、ご自身の該当する項目をご参照ください。 フリーターの方と同じ扱いになるので、こちらの記事をご参照ください。 また、130万を超えると自分自身で健康保険に加入しないといけません。。。 学生がアルバイトする上での注意点をこちらの記事にまとめてありますので、この機会に是非読んでみてください。 次の記事内で両パターンで記入例を作成いたしましたので、ご自身の該当する部分をご参照ください。 こちらの記事で一番簡単な申請方法と、どのくらい税金が戻ってくるのか?目安をまとめましたので是非ご活用ください。 「障害者ご本人」・「障害を持つ妻(夫)、子供、親などを扶養している方」それぞれの記入例を数パターンずつ作成しましたので参考にしてみて下さい。 また、マイナンバーがわからない場合の対処法についても、こちらの記事にまとめましたので、良かったら参考にしてみてください。 確定申告~年末調整での手続方法・必要書類を次の記事にまとめましたのでご活用ください。 地震保険料控除は一年目から年末調整での申請が可能ですので、サラリーマンやOLの方は年末調整記入例、個人事業主の方は確定申告書の記入例をご参照ください。 申請するには自分で確定申告をする必要があります。 医療費控除を申請は、国税庁の確定申告作成コーナーを使うと簡単にできます^^こちらの記事で「私の妹夫婦が出産時に医療費控除を申請したケース」を例に、画像つきで詳しく申請方法をまとめましたので、良かったら参考にしてみてください。 下記の記事で、寡婦・寡夫控除の代表的なケースを4つ、記入例つきでご紹介させていただいておりますので良かったら参考にしてみてください。 ふるさと納税は12月末までなので、まだまだ間に合います。 ふるさと納税は、サラリーマン・OLなどの給与所得者にとって、確実に節税できる数少ないものなので、良かったら是非ご活用ください。 (5つ以上の自治体に寄付する人は少ないでしょう。 該当する記事をご確認いただき、ご自身の年末調整書類作成にご活用いただけると幸いです! それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。

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