公務員 冬のボーナス コロナ。 公務員の夏のボーナスはいくらもらえる?2020年夏最新版

大手企業・中小企業・公務員、それぞれのボーナス事情(2020年夏)(Manegy) 2020年の前半は新型コロナウィルスの影響で…|dメニューニュース(NTTドコモ)

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公務員のボーナス支給日はいつ? 公務員のボーナスは6月と12月の年2回支給 国家公務員のボーナスは 年に2回支給されます。 支給日は法律で決まっており、以下の通りです。 夏のボーナスの支給日は6月30日• 冬のボーナスの支給日は12月10日 地方公務員は条例で自由に定めてOKですが、 大半の自治体の支給日は国と同じです。 ボーナス日が休日の場合、前日か前々日に支給される 6月30日が土曜の場合、6月29日に支給されます。 6月30日が日曜の場合、6月28日に支給されます。 なお、2019年のボーナス支給日は以下の通りです。 2020 年夏のボーナス支給日=6月30日(火)• 2020年冬のボーナス支給日=12月10日(木) 民間企業のボーナス日も概ね同じ 民間企業も夏は6月か7月、冬は12月の支給というところが多く、 公務員と大体同じです。 民間はまさに業績次第なので、企業によってはボーナスが出ない、もしくは年に1度しか出ない、逆に、年に3回出るようなところもあるでしょう。 95月〜4. 95月のレンジ(約4. 35月が平均)に収まっており、 非常に安定していると言えます。 地方公務員については、人事院が出す支給月数と同じ数字を使う自治体が大半です。 東京都や特別区は、人事院より支給月数が0. 1月分多いのが通例ですし、財政の苦しい自治体ならもっと低いところもあります。 公務員のボーナスは、民間企業 50人以上 のボーナス平均をベースに決められている 人事院は毎年、50人以上の民間事業所を対象に、給与(月収)とボーナスの調査を行っています。 この調査結果に基づいて人事院勧告が行われ、公務員の給与やボーナスが増減する仕組みになっているわけです。 つまり 公務員は、50人以上の民間事業所の平均に近い月収およびボーナス(なのでもちろん年収も)を貰っているということになります。 そのため、超大手企業と比べると公務員のほうが金額が低いケースが多く、50人未満の企業と比ベると公務員のほうが金額が高いケースが多いです。 よって、 一般の方から見ると「公務員のボーナスは高い!」となるケースが多いと言えます。 2020年の支給額は8月まで確定しない(2020年6月のボーナスは2019年の支給基準で仮支給) 先ほど書いた通り、公務員のボーナスは8月の人事院勧告で決まります。 そのため、6月の夏のボーナスは一旦前年の算出基準をベースに支給することになります。 なので、一旦は仮支給し、冬のボーナスで帳尻を合わせます。 具体的に言えば、 2019年のボーナス支給月数(年間)は4. 5ヶ月分ですので、2020年6月のボーナスはこの半分の2. 25ヶ月分が支給されます。 やはり民間におけるコロナの影響は大きいですね。 民間の2020冬のボーナスも厳しいことになりそうですから、そうなると、公務員は2021年のボーナスもさらに減額される可能性が大きいように思います。 (仮に、2021年民間夏のボーナスが大きく回復すれば、なんとかなるかもしれませんが・・・) 以上、4. 15月の前提で、国家公務員と地方公務員の具体的なボーナス支給額を推計しました。 国家公務員の平均支給予想額は155万円 まず、国家公務員の支給予想額です。 2020年国家公務員 行政職俸給表 一 のボーナス年額 約155万円 平均年齢43. 2020年地方公務員 一般行政職 のボーナス年額 約140万円 平均年齢42. 直近5年間の公務員ボーナス推移 次に、直近5年間の公務員ボーナス額推移について見ていきます。 まずは、 国家公務員のボーナス支給額推移です。 年 支給月数 年額 2019年 4. 50月分 約166万円 2018年 4. 45月分 約166万円 2017年 4. 40月分 約164万円 2016年 4. 30月分 約161万円 2015年 4. 5万円程度がそれぞれ加算される (人事院「国家公務員給与等実態調査」より推計) 次に、 地方公務員のボーナス支給額推移です。 年 支給月数 年額 2019年 4. 50月分 約150万円 2018年 4. 45月分 約150万円 2017年 4. 40月分 約149万円 2016年 4. 30月分 約146万円 2015年 4. 地方自治体のボーナストップ3とワースト3 上で算出した地方公務員のボーナス額はあくまで全体平均の額です。 都道府県や市町村ごとに当然金額の差があります。 以下では、総務省が公開しているデータに基づき、 2016年ボーナス支給額のトップ3とワースト3を団体区分ごとに抜粋しました。 都道府県のボーナス支給額トップ3 1位 東京都 175万8000円 平均年齢41. 5歳 2位 三重県 173万1000円 平均年齢44. 0歳 3位 兵庫県 170万3500円 平均年齢44. 6歳 都道府県のボーナス支給額ワースト3 1位 沖縄県 136万2000円 平均年齢40. 8歳 2位 鳥取県 138万1200円 平均年齢43. 8歳 3位 青森県 140万3800円 平均年齢43. 2歳 指定都市のボーナス支給額トップ3 1位 横浜市 184万5100円 平均年齢40. 6歳 2位 北九州市 177万4600円 平均年齢44. 6歳 3位 広島市 176万6000円 平均年齢42. 7歳 指定都市のボーナス支給額ワースト3 1位 札幌市 143万7400円 平均年齢40. 5歳 2位 熊本市 151万5200円 平均年齢42. 3歳 3位 新潟市 154万4600円 平均年齢41. 7歳 市区町村のボーナス支給額トップ3 1位 東京都目黒区 188万1800円 平均年齢44. 2歳 2位 東京都渋谷区 187万9700円 平均年齢44. 0歳 3位 東京都杉並区 183万7900円 平均年齢44. 0歳 市区町村のボーナス支給額ワースト3 1位 東京都青ヶ島村 56万5800円 平均年齢43. 8歳 2位 沖縄県多良間村 65万3600円 平均年齢49. 6歳 3位 大分県姫島村 105万2800円 平均年齢40. 6歳 余談ですが、青ヶ島村の人口って170人くらいしかいないんですね。 こうやって抜粋作業をしていると、日本にもまだまだ知らない街がたくさんあるんだなぁ・・・としみじみ思ってしまいました(笑) まとめ• 国家公務員・地方公務員ともに、6月30日と12月10日の年2回ボーナスが支給される。 2020年のボーナス支給額は4. 15ヶ月程度と予想。 (コロナの影響で0. 35月のダウン)• 15ヶ月をベースに計算すると、2019年の国家公務員のボーナス支給予想額は約155万円 43. 4歳 、地方公務員は約140万円 42. 手取り額は概ね8割(=国家なら124万円、地方なら112万円ほど)。 以上です。 今回も貴重なお時間の中で文章をご覧いただきまして、本当にありがとうございました! あわせて読みたい.

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2020年の民間企業と公務員の夏のボーナスの動向について。コロナの第2波が発生したらどうなってしまうのか?

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中国の武漢から発生した新型コロナの影響は全世界へ波及し 日本も多分に漏れず、活動自粛要請や緊急事態宣言など、国民の生活に影響がでている 当然、経済活動にも甚大な影響がでているが、何も民間企業に限った話ではない 公務員の給料やボーナスには影響しないと思ってる人もいるようだが、それは大きな間違いだ なぜなら、公務員の給与は民間企業で働くサラリーマンの給与をベースに決められている 「公務員はこんな状況でも給与は削減されないからいいよな!」という意見があることは甚だ疑問だ 公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられない状況にある 全国民への一律10万円給付が2020年5月1日より申請可能となっているが、 申請しよう「 」 公務員は10万円支給を受けるなという雑音に惑わされてはいけない かれらの主張は、すべて公務員の給与が下がらないという前提に成り立っている しかし、本記事の通り、公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられないのだから Contents• 国家公務員の給与は民間企業の給与をベースに決定している 国家公務員の給与は、毎年、人事院が民間企業の実態に合わせ見直されることになっている いわゆる「 人事院勧告」とよばれるものだ 人事院勧告(国家公務員の給与) 人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。 人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。 参照: 調査の概要は、 人事院は例年、国家公務員と企業の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。 月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数を比べる。 民間調査は従業員数50人以上の1万2500事業所が対象。 全国の自治体と連携し、1100人態勢で訪問調査を行う。 つまり、 民間企業の給与を調べた結果の増減が、国家公務員の給与に反映されることになる 当たり前の話だが、公務員の給与は、増えることもあれば、減ることもある もちろん、これは人事院の「勧告」なので、参考意見のようなもの 法的拘束力はないため、義務ではなく、その通りに従う必要はない とはいえ、事実上、ある程度の強制力をもつと解され、国家公務員の給与に反映されている 地方公務員の給与は人事院勧告を受けても反映されない場合もある 人事院勧告は、あくまで、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本におこなっている そのため、厳密には、地方公務員がそれに従う必要はない 事実、地方公共団体が人事院勧告に従わないという事例は多くある 時世もあり、 特に給与が増額する場合は、人事院勧告に従っていない地方自治体も多く、 その場合、当然だが、国家公務員の給与は増額しているのに対し、地方公務員の給与は増額しないことになる 人事院勧告に従うかどうかは、地方自治体に委ねられているところもあり、国家公務員の給与決定方法と大きく違う とはいえ、これまでの経験則上、給与の増額に従わないとする自治体はあっても、給与の減額に従わないとする自治体はない 「公務員の給与は、上がるのは遅く、下がるの早い」 こう認識してもらって差し支えない 国家公務員の給与が下がったからといって、地方公務員も合わせて下げる必要はない という理屈はあるものの、実情は国の基準に合わせ「右へならえ」 世論もあり、結局、地方公務員の給与も下げざるを得ない 公務員の年収 なお、公務員の年収については、毎年、年収ランキングが開示されているが、 年収ランキングはあくまで目安なので、そのままの数字を信じないようにしてほしい 2020年の民間企業と国家公務員の給与(ボーナス)の予想 新型コロナの影響は確実に民間企業に影響を与えている どうせ民間だけだと思っている現役の公務員は考え直す必要がある 2020年6月17日、経団連が1発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況(第1回集計)は、前年比6. 0%減の92万5947円となった。 回答があった86社の組合員平均を集計。 このうち多くの企業が3月中旬までにボーナスを決めており、7月下旬に公表予定の最終集計では、3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される。 一段と大きなマイナスとなる見通しだ。 製造業は79社の平均で5.1%減の90万960円、非製造業は7社の平均で9.9%減の107万9915円。 リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた2009年は19. (リーマンショック以降、日本の景気は常に上向ていたともとれるが) ただ、これはあくまで新型コロナの影響が本格化する前の話 2009年夏のボーナスが前年比9. 4%減と大幅なマイナスとなる見込み これらの会社の調査結果から、7%程度の削減は確実視されており、サラリーマンの給与削減が行わることは間違いない ちなみに、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9. 8%減だったことに次ぐ大幅なマイナスだ 一方、国家公務員の2020年夏のボーナスはというと・・・ 管理職を除く平均支給額が、約68万100円。 昨年と比べ約1,000円、率にして約0. 1%増えた結果となった。 ほら、なんだかんだ言って、公務員は影響ないじゃないか! むしろ、公務員は増加しているではないか! 一見すると、このように思われるかもしれないが、これには裏がある 実は、もともと、公務員は冬のボーナスのほうが夏のボーナスよりも支給割合が大きかった その割合を平準にしようとしており、2020年は平準化の移行期間にあたっている つまり、2020年の夏のボーナスは、昨年の法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、 夏のボーナスが0. 025か月分、増えているのだ。 要は、本来、夏のボーナスであったものを、冬のボーナスとして支給している額も含まれている 要は、 公務員のボーナス支給額の伸びは鈍化している また、人事院勧告の解説でもあったように、前年度の民間企業の給与調査結果を反映していることも影響している 公務員にボーナスが支給されること自体に疑問を抱いている人も多いなか、 世論からの批判は避けられない状況にある 人事院勧告にもとづき公務員の給与が反映される時期 国家公務員であれば法律、地方公務員であれば条例が公布された翌月の給与から額が改定される 人事院が調査するのは、月給は4月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数だった 月給でみれば、 民間企業が4月時点なのに対し、人事院勧告は8月に行われるため公務員に反映されるのは9月頃となる となれば、民間企業との差が半年以上も空いたままになってしまう これに対して、公務員はさかのぼって給与をカットする 方法としては、冬のボーナス(厳密には12月の期末手当)で減額調整することになっている 年末調整みたいなもので、税金を多く取り過ぎたものは返ってくるようなイメージだ 要は、公務員の給与は思っている以上に柔軟に増額もされるし減額もされるということ 問題は「冬のボーナス」 夏のボーナスは新型コロナの影響を完全には受けていない なぜなら、新型コロナの影響は2020年3月前後から始まったからだ 3月以降の情勢悪化の影響がすべて反映されるのは冬のボーナスからとなる 新型コロナの終息は未だ見通せていないため、民間企業の業績悪化は確定的 場合によっては、支給されない可能性もある 大企業でも不透明な状況 そうなれば、公務員の給与への影響は決定的だ 公務員の給与は過去に何度も削減されている 実は、公務員の給与削減は何度かおこなわれている 先ほど述べたように、人事院勧告に応じないとする自治体も多くあり、 給与を上げることができる勧告に従わないということは給与削減と同義だ 挙げればきりがない とはいえ、給料が減ったわけではない 東日本大震災のときの給与カット 近年で一番大きかった給与カット、それは東日本大震災だ 例えば、2011年に発生した東日本大震災の後、民主党政権は国家公務員の給与を2年間で約100万円の減額をおこなった 具体的にみていく 月給 平均年間給与は0%~0. 5%カットされた 額にして1. 5万円、割合にして0. 95月分の支給であり、人事院勧告は3. 99月であった しかし、東北3県は調査対象外であった(調査すれば結果は言わずもがな)ことを考慮し、改定していない 人事院勧告以外での給与カット 人事院勧告だけで見れば、カットされているのはされている しかし、誤差みたいなもの、という意見もごもっともだ 問題は、ここから 実は、東日本大震災のときは法律を改正して給与カットしている 国家公務員給与は復興財源の関連法に基づいて、特例として平均7. 5%~10%程度 給与削減の割合は役職によって異なり、うえになればなるほどカットされる もちろん、月給とボーナスの両方で、ボーナスはプラスしてカットする自治体もあった 新潟県では新型コロナには関係なく給与削減 詳細は「【公務員の年収】最新ランキングをあてにしてはいけない理由」で記述しているが、 新潟県は2020年4月から職員の給与カットを行う。 一般職員の給与削減率を3年間は2. 5% その後1年間を2. 5% ボーナスは年代にかかわらず、4年間3%削減 そもそも、公務員は新型コロナの影響とは無関係で給与カットされる 財政再建団体となった夕張市は最も有名だろう これに、コロナの影響での給与カットが加味されるとなると・・・ 公務員の給料は下がらずボーナスを減額することが現実的 公務員は給与が減らないから、危機感がないという意見も一理ある 確かに、今すぐに給与カットが行われる可能性は低い なぜなら、人事院は国家公務員の給与を決める調査を延期している 通常は5月初めから約50日かけて全国の事業所を調べるが、新型コロナウイルスの感染が広がる中で行うのは難しいと判断した。 6月上旬の開始を目指す考えで、例年8月上旬の給与改定勧告がずれ込むのは必至だ。 調査票配布による定型調査ではあるが、先に述べたように、そこにまわしている人員の余裕がないというのが実情だろう 東日本大震災のときのように、 基本的には、公務員の勤勉手当や期末手当(民間でいうところのボーナス)をカットすることで調整されるだろう 民間企業では、一度支給した給与を減額するということは行われていないが、公務員は別 ちなみに、議員(国、地方)、首長(市長や知事)、教育長などは「特別職」なので該当しない あくまで、人事院勧告とは「一般職の職員の給与に関する法律」の適用者が対象となっている これらは、あくまで人事院勧告についての話 今は、公務員の給与を削減する話までには及んでいないが、コロナ対応の事態が落ち着けば、必ず議論に上がる しかし、事実、先の東日本大震災のときは、復興財源の関連法に基づいて、プラスで給与カットされている この場合、毎月の給料やボーナスを人事院勧告にプラスしてカットされることになるので影響は大きい 名古屋市は給与削減を検討 「河村たかし」名古屋市長が職員の給与削減を示唆した 2020年5月11日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている民間経済を引き合いに出し、 市職員に給与について再考するよう指示したことを明らかにした。 「給料、ボーナスは自分らでいっぺん提案してみりゃぁと。 そういう風に言っております」。 「みなさんの給料とボーナスは自発的に考えてちょうよと。 血も涙もある考えをひとつ自発的にお願いします」として、 職員給与について総務局長に再考を指示したことを明らかにした。 会見で記者から「給与削減を促したということか」と問われると、「普通はそうでしょう。 気持ちですわ。 気持ち」と話した。 一方、「(削減が)なしならなしでも。 どうぞ、どうぞ」とも述べた。 職員の給与をカットすることで人気を得る政治はブームが去っていたかと思っていたが、違った 問題は、自治体の長が給与カットを指示しながら、あくまで自分の責任ではなく、職員自ら給与カットをしたという体裁をとらせているところ• 各役所の窓口• 保健所• 消防士(救急車)• 警察官• 厚生労働省•

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【2020】公務員の夏と冬のボーナス支給日はいつ?元公務員が支給額予測【コロナで大幅ダウン?】|次席合格元県庁職員シュンの公務員塾

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国家公務員の夏のボーナス(期末・勤勉手当)が6月30日に支給されました。 管理職を除く行政職(平均年齢35. 0歳)の平均支給額は68万100円で、前年夏より1000円増加したとのことです。 緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が悪化するとみられる中、夏のボーナス(賞与)が大幅に落ち込んでおり、旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は夏のボーナス支給を見送ったことが話題となりました。 コロナ騒動で中小企業のみならず大企業も打撃を受ける中、なぜ公務員のボーナスが増加したのでしょうか? 答え:2019年の8月には既に2020年の夏のボーナス額が決まっていたから。 公務員のボーナスは、人事院が前年8月に出す「人事院勧告」によって決定します。 この「人事院勧告」は、「公務員の給料は、民間企業で働くサラリーマンの給料と同じにする」ことを目的とするものです。 昨年2019年の人事院勧告では、ボーナスについて「民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0. 05月分引き上げ、4. 50月に改定(現行4. 45月)」と勧告しました。 思い返してみれば、当時の景気は緩やかに回復傾向にありましたよね。 就活も「売り手市場」なんて言われて、有効求人倍率もかなり良かったと記憶しています。 そのため、2020年夏のボーナスも0. 05か月分増額されて支給されたのです。 2019年当時はまさかこんな事態になると思っていなかったでしょう。 2020年の人事院勧告は8月を予定しています。 おそらくボーナスは減額、月額給与も減額するよう勧告されると思われます。 jnjgo.

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