日本 倒産情報。 「コロナ倒産ラッシュ」の危機 すでに7割の企業で影響懸念

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電機業界・電子業界、電子部品商社の情報・倒産速報/クリアリーフ総研 |||| 民事再生続報。 コロナで継続断念 (6月23日) エアコンのサブスクリプション(6月17日) 早期退職は募集6割上回る(5月26日) 車載向け在庫調整続く見通し(5月12日) 蓄電事業急成長で持株会社制へ (4月30日) 有機EL装置。 ピークから半減(4月14日) 遊技機器部品。 再出発(3月26日) コロナ感染拡大の電子・電機・エレクトロニクス業界への影響 続報・新型コロナウイルス ASEAN各国で規制 シンガポール、ベトナム他 電子部品商社ランキング・2020年版 4年間の電子部品商社トップ10 市場特集・電源メーカー一覧 ここ1年淘汰の動き。 トレンドは蓄電 パチンコ・パチスロホール ホール30社売上高ランキング。 大手2社直近 市場特集・プリント基板実装メーカー一覧 専業度が高い基板実装メーカーの一覧 特集記事は法人会員サイトからご覧になれます (できます) キヤノンマーケティングジャパン AI活用の会計業務システム(7月16日) マクセルホールディングス UPS機能付き非常用電源(7月15日) キヤノン 初の8K動画対応ミラーレスカメラ(7月13日) 大日本印刷 5ナノ対応フォトマスク製造プロセス(7月10日) 東芝 自動運転センサ、LiDAR向け技術(7月7日) グローリー モバイル印鑑スキャナ (7月3日) ルネサスエレクトロニクス 基板に印刷する新たな位置センサ(6月30日) キヤノン 100万画素のSPAD (6月29日) 携帯電話の国内出荷 スマホ大幅増。 出荷遅延解消分寄与(7月8日) 半導体・FPD製造装置需要予測 コロナ拡大による景気後退感のなか拡大予想 (7月6日) 半導体製造装置・日本市場 3カ月連続の2ケタ増 (7月2日) 半導体製造装置・日本製装置 5月も2ケタ増 (7月1日) 電子部品世界出荷 欧米向け半減、全体も2ケタ減(6月30日) パソコン国内出荷 在宅需要一巡で大幅減 (6月23日) 民生用電子機器 コロナ直撃。 2000年以降で最小(6月19日) 住友精化 中国子会社の会社形態変更(7月14日) ニプロ 成都と重慶に営業拠点 (7月10日) アズビル 遼寧省大連に新工場建設(7月8日) ローム EV向けSiCデバイスで現地共同開発(7月3日) 東京製綱 コロナで休止中の常州子会社売却(6月29日) ケーヒン 大連の空調子会社を売却(6月26日) リコー 東莞工場7月稼働。 中国再編(6月24日) 新型コロナウイルスの電機業界各社への影響 電子部品・電子機器メーカー、電子部品商社 サプライチェーン寸断。 受注低迷、業績悪化など 2020. 17 記事本文は会員サイトにあります 企業動向 非上場企業 日立グローバルライフソリューションズ(東京都港区) ローツェ 今期も2割増収予想。 大口受注も トピックス 三井金属 豪雨で亜鉛の熔錬工場一時停止 コマツ 富山の氷見工場に新棟 タク技研(長野県佐久市) メタルマスク主。 コロナ対策製品も 新製品情報 トヨタ自動車 基板など電子部品メッキ処理新技術 倒産情報 7月17日の倒産記事 電機業界のみ7社の倒産情報・速報 (事業閉鎖、破産、民事再生など) 過去の企業動向注目記事 山王 中国生産撤退。 需要は5G向け堅調(7月16日) エイソンテクノロジー(横浜市中区) 有機EL。 解散へ(7月15日) 住友電工プリントサーキット(滋賀県甲賀市) プリント基板。 過去4期の業績(7月13日) サンケン電気 再編続く。 韓国閉鎖で新たな特損(7月10日) ジャパンディスプレイ 6年連続赤字。 医療分野に参入(7月1日) 日本メクトロン(東京都港区) フレキ基板。 低迷続く(6月29日) 吉城電子工業(岐阜県高山市) プリント基板、ケーブル。 事業譲渡(6月23日) エル・エム・エス(東京都文京区) 民事再生続報。 コロナで断念(6月23日) JOLED(東京都千代田区) 大型パネルで中国TCLと提携(6月22日) 東京エレクトロン 需要底堅く、今期は拡大見通しに(6月19日) 新光電気工業 コロナ影響上回る5G向け投資(6月15日) 丸文 11年ぶり赤字。 特約店打ち切り影響(6月10日) 東芝映像ソリューション(青森県三沢市) 赤字だが収益大きく改善(6月8日) 伸和工業(大阪市生野区) 金属加工。 5月末事業閉鎖。 動きも(6月1日) 日本ケミコン 早期退職応募者が募集6割上回る(5月26日) 大日光・エンジニアリング 基板実装・受託製造会社を取得(5月21日) エルナー(東京都中央区) コンデンサ。 12月期業績(5月20日) 三社電機製作所 20年3月期は欠損転落(5月19日) アズマ(奈良県三郷町) プリント基板設計。 譲渡再編(5月15日) 日本シイエムケイ 車載向けと積層板調達が誤算(5月13日) 堺ディスプレイプロダクト(堺市堺区) 減収続く。 欠損は縮小(5月11日) 過去の企業分析記事 菊池製作所 スマホ向けなど試作・金型、量産受注低調 4月期は再び赤字転落。 事業転換進める(7月14日) コーセル 20年5月期は停滞だが、受注は既に底打ち 不透明感あるが今期は回復見通し。 新製品も(7月9日) 日本電波工業 事業売却、人員削減、増資など相次ぐ 3年連続赤字、自己資本も低下だが(7月1日) オリンパス デジカメなど映像機器事業を売却、撤退 経営資源を堅調な医療関連事業に集約(6月25日) 多摩川ホールディングス 前期比6割増収、純益3.4倍増の背景 今期は5G関連の投資本格化に期待も(6月18日) 過去の非上場企業情報(倒産情報・不渡り速報含む) インターチップ(千葉県白井市) 電子部品商社。 資本提携 梅澤無線電機(東京都千代田区) 電子部品商社。 資本提携 明陽電機(静岡市清水区) センサと計測器。 資本売却 三生電子(東京都狛江市) デバイス計測器。 資本売却 アイタック(東京都新宿区) 電子部品商社。 社名変更と再編 サキコーポレーション(東京都江東区) 基板検査装置。 再編 下田工業(大阪市西淀川区) 電子材料商社。 国内再編 シチズン電子(山梨県富士吉田市) LED。 人員削減など再編 タクミ商事(東京都新宿区) 電子部品商社。 EMS強化で買収 セイコーインスツル(千葉市美浜区) 半導体事業を再編、売却 京楽産業. (名古屋市天白区) パチンコ・パチスロ。 業績概要 エスデン産業(東京都品川区) 電源トランス。 スイッチング電源 パトライト(大阪市中央区) トランス事業を再編 黒田電気(大阪市淀川区) 上場廃止後の現況 日本アレフ(東京都港区) 親会社中国銀億の状況とその影響は? 日本メクトロン(東京都港区) 基板受注減速。 業績分析 アンデス電気(青森県八戸市) 概況。 製品展開 オーケープリント(東京都国分寺市) プリント基板。 民事再生 プリンテ(神戸市長田区) プリント基板。 事業閉鎖速報、破産続報 岸製作所(愛媛県四国中央市) 加工機械。 民事再生 大野精密工業(埼玉県春日部市) 金型。 倒産、破産 東京機工電子(東京都千代田区) 電子部品商社。 債権者名簿 日本インフォメーションシステム(東京都港区) RFID・無線ICタグ。 倒産 コパル・エヌ・ダブリュー(愛知県豊田市) 金型・自動車部品。 倒産 ヒロセ電子システム(東京都渋谷区) 倒産。 債権者名簿 エル・エム・エス(東京都文京区) 理化学機器。 民事再生 赤見電機(兵庫県尼崎市) LED装置。 破産、債権者名簿 東京機工電子(東京都中央区) 商社。 事業閉鎖速報、破産続報 ケイエスベクトー(東京都調布市) 電子部品商社。 破産 長田電機(大阪府豊中市) GPS機器。 民事再生 千葉電子工業(千葉県柏市) 基板。 事業閉鎖からいち早く報道 イマジニアリング(神戸市中央区) 計測機器。 異例の民事再生 シノハラ・ジャパン(静岡県島田市) 閉鎖。 再出発から7年だが 大和産業(堺市堺区) タッチパネル。 事業閉鎖、倒産 seven dreamers laboratories(東京都港区) 倒産 フジマイクロ(東京都墨田区) モータ。 倒産、破産、債権者名簿 原宿製作所(神奈川県小田原市) 基板実装。 民事再生 フソー電機(茨城県筑西市) プリント基板とコイル。 倒産、破産 アイエムティ(鹿児島県霧島市) 電源装置。 倒産、破産 マスタードシード(東京都品川区) 電子機器・電子部品商社。 事業閉鎖 栃木電子工業(栃木県栃木市) 民事再生からスポンサー決定まで 中島オールプリシジョン(東京都中央区) ECR、民事再生 イーター電機工業(東京都大田区) 電源。 債権者名簿 エレバム(東京都大田区) 民事再生。 再出発のスキーム 6月のアクセスランキング TOP5 1 丸文 11年ぶり赤字。 特約店打ち切りも (10日) 2 サンケン電気 企業分析 再び欠損転落。 , ltd. All Right Reserved.

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1990年~2018年に倒産した大企業|1990年以降の日本経済の歩み

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【関連記事】• 業種別にみると、4月に倒産が最も多かったのは外出自粛の直撃を受けた宿泊や飲食を含む「サービス業」で253件。 2019年10月の消費増税や暖冬の影響でコロナ以前から販売不振だったアパレルなどの「小売業」の114件が続く。 倒産した企業で雇用されていた従業員数は6990人で、約5年ぶりに6000人を超えた。 新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の急停止は、業種や規模を問わず企業経営に打撃を与えており、それが5カ月連続の2ケタ増につながっている。 ただし倒産件数そのものは700件程度で、1500件を超える月もあったリーマン危機後の半分程度にとどまる。 金融緩和の長期化で、景気動向と倒産件数の相関が薄れているという構造要因もあるが、最も大きいのは金融支援の手立てが増えていることだ。 金融庁はリーマン危機後につくった中小企業金融円滑化法のしくみを復活させ、返済条件変更の依頼にできるだけ応じるよう金融機関に求めている。 対応の報告を義務づけた結果、3月10日から同月末までに返済猶予など条件変更の申し込みがあった2万6592件のうち、審査を終えた約1万件の99. 全国銀行協会も中小企業が決済手段として使っている手形について、約束した期日に資金を用意できなくても「不渡り」の処分を猶予する特例措置を始めた。 の安田光春頭取は「企業は資金繰りに詰まると倒産するが赤字だけでは倒れない」と指摘。 「今は民間や政府系金融機関が懸命に資金を出しており、倒産が急増するとは考えていない」と話す。 外出自粛で思うように集客できない中でも倒産の増加が緩やかな背景には、破産申請を受け付ける裁判所の業務縮小という面に加え、倒産集計に載らない廃業を選ぶ事業者が増えている可能性もある。 昨年の倒産件数は8383件で11年ぶりに前年を上回ったが、「休業・廃業」は5倍の4万3000件だった。 コロナの収束が見通せないうえに、緊急事態宣言の解除後も行動様式が元通りには戻らないとの懸念が根強い。 「新たな借り入れよりも、事業継続をあきらめて廃業する経営者が増える」(東京商工リサーチ)との見方が多い。 影響が長引けば、金融支援では持ちこたえられずに息切れしてしまう企業が増える公算が大きい。

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新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響が深刻化している。 昨年の消費税増税で2019年10-12月期のGDPが年率換算6. 3%減と大きく落ち込んだばかりだが、感染の国際的広がりは世界同時株安の事態も招いている。 ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。 * * * 札幌、浅草、箱根、京都、奈良、沖縄……。 北から南まで全国の観光地で中国人観光客の姿が激減している。 日本人観光客までもが大きく減った観光地もある。 各地で中国便の運航停止、宿泊キャンセル、観光バスキャンセルなどが続出し、インバウンド頼みだった観光関連業者からは、 「中国だけでなく、国内客の取りやめも広がり大きなダメージになっている」 「ツアーのキャンセル料も請求できず大きな痛手だ」 といった悲痛な声が挙がっている。 日本旅行業協会は2月3日、中国からの訪日旅行客のキャンセルが3月末までで40万人に上るとの見通しを明らかにした。 昨年は日韓関係悪化の影響で韓国人旅行客が激減したが、今度は中国人観光客である。 2019年1年間の訪日中国人客は959万人で全体の3割を占める。 感染拡大が長期化すれば観光業界には致命的な痛手となる。 問題は中国人観光客減少だけではない。 アメリカ国務省は2月22日、日本への渡航情報をレベル2の「注意を強化」に引き上げた。 米疾病対策センターも日韓への渡航について、注意レベルを3段階で2番目の「予防措置の強化」に引き上げた。 対外的な日本のイメージは大幅ダウンだ。 感染拡大が続けば、次は東京五輪の開催が危ぶまれる。 日本のインバウンド政策は大きな岐路に立たされようとしている。 その中国経済が大減速し始めたのだから影響は甚大である。 武漢での感染拡大長期化による移動制限、操業ストップなどで日本の自動車メーカーをはじめとする製造業界は大幅な生産縮小を余儀なくされている。 日産は中国からの部品調達がストップし、九州工場の一時生産停止に追い込まれた。 中国での新車販売台数が155万台(2019年)と過去最高を更新したというホンダも、武漢にある3工場の現地生産のストップに加え、今後の中国国内での販売面での影響が懸念される。 輸入も深刻だ。 中国から製品などを輸入している日本企業は2万社近くあると言われるだけに、その影響は計り知れない。 中国国内に多くの店舗を展開している流通大手や小売店も直撃を受けている。 ユニクロ、無印良品などが武漢だけでなく中国各地で営業休止の事態に追い込まれた。 国内では、中国人観光客の激減で大手百貨店の売り上げが軒並みダウンしている。 航空業界も対応に大わらわだ。 中国便・香港便の運休がどんどん拡大している。 国際航空運送協会は2月20日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、アジア太平洋地域の航空会社が2020年に約3兆1000億円の損失を被るとの試算を発表した。 日本のエアラインも例外ではない。 あらゆる業界がダメージを受けているといっていい状況だ。 電通は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員がコロナウイルスに感染していたとして、当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員約5000人を対象に、テレワークに切り替える。 また、資生堂も、社内で感染者は確認されていないものの、国内従業員の3割にあたる約8000人を対象にテレワークを基本とする方針を明らかにした。 在宅での勤務とはいえ、慣れないテレワークの広がりによって業務効率や生産性の低下を招く恐れがある。 SMBC日興証券が東証1部上場企業1481社(3月期決算企業)のデータを集計した結果、2020年3月期決算の純利益合計は前期比6. 6%減と2年連続の減益見通しであると報じられた。 米中貿易摩擦による中国経済の減速や消費税増税が響いた形だが、そこへ新型肺炎ショックが加わるからたまらない。 東京商工リサーチが2月20日に発表した「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果も注目されている。 国内企業(1万2348社)に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、66. 4%(8207社)が「すでに影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答したというのだ。 産業別では「すでに出ている」は卸売業、運輸業、製造業でそれぞれ3割近く。 「今後出る可能性」は製造業が51. 7%ともっとも多く、卸売業も47. 3%と高い。 世界的なサプライチェーンを築く製造業や、価格競争等で国境をまたいで商品を輸入する卸売業への影響が色濃く出たと分析している。 宿泊業や旅行業が含まれるサービス業他は38. 3%、観光バスの運行会社が含まれる運輸業は43. 4%だった。 東京商工リサーチの調査担当者に影響の大きさを聞いた。 「今回の調査は2月7日から16日にかけて行ったもので、その後も感染は拡大していますから影響はまだまだ多方面に出てくると思われます。 製造業や卸売業への影響はもちろんですが、見落とせないのは観光バスやトラックなどの運輸業の数字の高さです。 内需型の物流や(訪日観光客などの)輸送にまで大きな影響が見込まれているのです。 一日も早く事態が収束すればいいのですが、長期化した場合、体力の弱い中小零細企業は厳しい局面に追い込まれます。 2019年は倒産件数が8383件(負債総額1000万円以上)と11年ぶりに増加しましたが、この先経済状況が悪化していけば2020年も心配です」 政府は観光産業などへの資金繰り支援として、日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸し付け・保証枠を設けた。 短期的な支援にはなるかもしれないが、インバウンド減少、売り上げ減少、生産回復の遅れといった事態が長期化したら、大企業はともかく経営基盤の弱い中小・零細企業が立ち行かなくなってしまう。 業績悪化にともなうリストラ加速も心配だ。 NY株急落を受けて始まった2月25日の日経平均株価は一時1000円超の大幅安となった(終値は781円安)。 世界同時株安の様相だ。 負の連鎖が止まらない。 東京商工リサーチによると、2月25日には愛知県内の旅館が新型肺炎拡大による顧客減を理由に破産申請することが明らかになった。 新型コロナウイルスの影響では初の経営破綻となる。 感染拡大の早期終息を祈るばかりである。

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