フェレット 警察 官。 日本の警察官

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フェレット 警察 官

蜂窩織炎とはどのような病気で、ではなく、犬や猫にかまれても発症する可能性があるのでしょうか。 皮膚の傷から細菌が増殖して発症 警によると、男性警部補は当時、内の交番に勤務。 、「近くの公園にがいる」との通報を受けて出動し、を発見して捕獲しようとした際に手をかまれました。 その年の9月、蜂窩織炎と診断され、その後は治療のため、休職と復職を繰り返しましたが、今年1月に内の病院で亡くなりました。 41歳でした。 県警は死因を公表していませんが、災害補償基金支部が、かまれたことと死亡との因果関係を認めて、今年付で公務災害と認定しました。 「蜂窩織炎」について、獣医師の増田国充さんに聞きました。 蜂窩織炎とはどういう病気でしょうか。 増田さん「感染症の一つで、皮膚に生じた傷から細菌が増殖することで発症します。 原因となる細菌は、黄色球菌と連鎖球菌が代表的で、表皮(皮膚の表面)の下の層である皮下組織を中心に問題が生じます。 人間の場合、顔や脚に発生しやすく、とりわけ肌の露出が多くなる夏場に多発する傾向にあります。 肌が赤くなったり、腫れたり、痛みや熱い感じが急速に拡大したりして、発熱や頭痛、悪寒、関節痛、全身のだるさなどを伴うことがあります。 治療は、原因となっている細菌を特定し、その細菌に効果を示すを使います。 合わせて生じている症状があれば、それも同時にケアをしていきます。 ただ、病変が広い範囲で、さらに時間が経過している場合は改善しにくいことがあり、重症化することもあります。 致死率は、一般的にそれほど高くありませんが、持病がある人、特に免疫関連の病気がある人は注意が必要です」 Q. 人間も動物も蜂窩織炎になるのでしょうか。 今回はが話題になっていますが、猫や犬なども感染しますか。 増田さん「蜂窩織炎は人間に特化した疾患ではありません。 今回のでは、警察官が感染、発症したことが大きな話題となりましたが、動物も蜂窩織炎を発症することがあります。 たとえば、犬の『若年性蜂窩織炎』は、幼齢期に体の外からのさまざまな要因に対する十分な免疫ができていないことによって、広い範囲で細菌感染による病変を生じるものです。 他の動物も蜂窩織炎を発症する可能性があります。 今回は、によるかみ傷からの発症でしたが、だけでなく他の動物にかまれても同様に感染症を生じる可能性があります。 野生の動物に限らず、も感染する可能性はあります。 たとえば、猫同士がけんかしてかまれた場合、皮下で細菌感染をすることがあります」 Q. 今回、死因は非公表ですが、かまれたこ因果関係は認められています。 蜂窩織炎になって、16年たってから死亡する場合もあるのでしょうか。 増田さん「蜂窩織炎は問題の生じている範囲の広さや、原因となっている細菌などによって治療に対する反応が異なります。 また、先ほどの説明通り、免疫に関連した持病を持っているか否かによっても回復の仕方が異なります。 蜂窩織炎は病変部の範囲が広い場合が多く、原因の一掃が難しくなります。 このため、時間が経過している状態ほど治療も大変になることが多いのです。 今回のように、16年経過して残念ながら亡くなってしまうことは、あまり多いとはいえませんが、あり得ます」 Q. 予防法はありますか。 ワクチンなどはないのでしょうか。 増田さん「蜂窩織炎を生じる病原体は非常にたくさんあります。 従って、すべての蜂窩織炎を予防できるワクチンというものは残念ながら存在しません。 野生動物、あるいは家庭で飼育している動物にかまれないように注意することが予防法となります。 人間の場合は、主に夏場、皮膚を露出した脚で発生しやすいといわれます。 野山に入るときや田畑の作業を行うときに皮膚を出さないようすることも予防策となります」 Q. 動物にかまれたり、ひっかかれたりした場合の注意点を教えてください。 どのような場合に蜂窩織炎を疑い、受診すべきなのでしょうか。 増田さん「動物によって生じた傷(かみ傷やひっかき傷)が強い熱を持つ、痛みが強いといったがある場合、あるいは全身の倦怠(けんたい)感や発熱といった症状も生じているようであれば、速やかに診察を受けましょう。 動物が被害を受けた場合もほぼ同様です。 かみ傷やひっかき傷は、今回の蜂窩織炎だけでなく、皮膚のある箇所に集中してうみがたまる『膿瘍(のうよう)』や、それ以外の感染症を引き起こす可能性があります。 また、不調が表に現れにくい場合があるため、気が付いたときには症状が重くなっていることもしばしばあります。 早めに受診されることをおすすめします」 オトナンサー編集部 フェレット(本件とは関係ありません) 関連ニュース•

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大分の警察官がフェレットに噛まれた後に蜂窩織炎を発症され17年後に亡くなられたと言うニュースが出ていました。 この原因菌はわかりませんが、 動物に咬まれた場合はよく洗う、消毒などをして受診(人の病院に)をして下さい。 6時間以内で治療するかしないかで治療の効果が変わるそうです。 犬や猫も喧嘩をした場合も同様ですが、毛があるので傷が確認出来ず、消毒するにも暴れる場合があります。 喧嘩した場合は傷が見えなくても、受診(動物病院に)をお勧めしています。 この場合は6時間とは言わないですが、半日以内、少なくとも24時間以内には治療をした方が良いと思います。 (経験則です。 ) 未治療の場合は、その後皮下膿瘍(腫れて皮膚の下に膿がある状態)となります。 この場合は切開して膿を出す必要があります。 この状態を放置しておくと勝手に膿が出てくるか、膿の上の皮膚が腐り落ちて筋肉が見える状態になります。 動物の口の中、爪(人もだそうですが)は雑菌だらけです。 小さな傷でも安心せずに受診をお願いします。

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フェレットにかまれた警察官、16年以上経過し「蜂窩織炎」で死亡 どんな病気?(オトナンサー)

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を捕らえる明治時代の警察官(画) (4年)、に 邏卒(らそつ)が設置され、後にと名称を変えたことが近代の警察官制度の始まりとなった。 明治時代の警官はの影響によりの人物が多かったとされている。 後に平民や他の旧藩の人物からも採用が進められることとなった。 権限 [ ] 法令上、警察官は主に下記のようなを有している。 をする権限(第2条第1項)• を使用する権限(警察官職務執行法第7条)• への要請及び権(第198条)• 権(刑事訴訟法第199条)• のための・・(刑事訴訟法第218条)等• の優先通行権(第39条等)• 特定区域への通行制限権(道路交通法第6条第4項)• 災害時の通行禁止区域における車両その他の物件の移動命令や破損の権限(第76条の3)• 現場における一般人に対する協力命令権(警察官職務執行法第4条第1項)• 他人の家屋、土地に立ち入る権限(警察官職務執行法第6条第1項) 義務 [ ] 憲法擁護義務 [ ] としてに基づき、憲法尊重擁護のを負う。 犯罪捜査を行う場合については、の規定に基づき、又はとして、の指揮を受ける。 守秘義務 [ ] 警察官は、職務上知り得たを漏らしてはならない。 その職を退いた後も、また、同様とする(第34条第1項)。 違反はの対象となる。 秘密を漏らすとは、秘密事項を文書で表示すること、口頭で伝達することをはじめ、秘密事項の漏洩を黙認するも含まれる。 法令による、等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、の許可を受けなければならない(同法第34条第2項、第3項)。 保護義務 [ ] 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して次の各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、取りあえず警察署、、救護施設等の適当な場所において、これを保護しなければならない(警察官職務執行法第3条)。 精神錯乱又はのため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある者• 迷い子、病人、負傷者等で適当な保護者を伴わず、応急の救護を要すると認められる者(本人がこれを拒んだ場合を除く。 ) この措置をとった場合においては、警察官は、できるだけすみやかに、その者の家族、知人その他の関係者にこれを通知し、その者の引取方について必要な手配をしなければならない。 責任ある家族、知人等が見つからないときは、すみやかにその事件を適当な公衆保健若しくは公共福祉のための機関又はこの種の者の処置について法令により責任を負う他の公の機関に、その事件を引き継がなければならない。 また警察官は、のために自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちにその旨を最寄りのを経て都道府県知事に通報しなければならない(第23条)。 この節のが望まれています。 は、自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員(警察官等)を指揮して捜査の補助をさせることができる(第193条ほか)。 のうちが犯罪捜査のために、警察官の要請をおこなうことができる。 またはがだけでは内の秩序維持ができないと判断した場合、をおこなうことができる(、第115条)。 が摘発その他の取締りを行うため警察官を要請する場合がある。 が、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをするに際し必要があるときは、警察官・の援助を求めることができる 第130条第1項)• またはが警察官に人員の要請をおこなうことができる。 が労務捜査のために警察官・を要請する場合がある。 から者捜索のために外を捜索するために、警察官を要請する場合がある()。 が捜査のため警察官を要請する場合がある。 は法廷の秩序を維持するために警察官の派出を要求することができる(第71条の2)。 はに際して抵抗を排除するために警察官の援助を要請することができる(第6条)。 またはがを阻止する場合にまたは警察官を要請することができる。 が捜査取締りをおこなう際に警察官を要請する場合がある。 員が取締りのために警察官に要請する場合がある。 等がのまたは犯罪行為に海上保安官および警察官を要請する場合がある。 採用・昇任 [ ] 警察官の採用には、警察官の採用試験としての実施する採用試験と、各の警察官の採用試験として各都道府県(都道府県警察に業務が委託されている場合もある)の実施する採用試験がある。 なお、警察官採用数の上位30校はすべて私立大学が占めている。 これら警察庁採用の警察官は昇任試験を課せられることなく、選考により昇任する。 地方公務員としてに採用された場合は、採用枠や学歴に関係なく原則として(旧1級職、国家III種採用相当、高卒程度)の階級を初任とする。 その後は一定の経験年数を受験資格とする、、、と3段階の試験を通じて昇任の道が開ける。 いずれも倍率の高い試験である。 以上へは試験ではなく個別の選考により昇任する。 警察制度上、巡査部長は初級幹部、警部補は中級幹部と位置づけられる。 地方公務員として採用された者であっても、の階級に至ると国家公務員にが切り替わり、もからになる()。 その他手当についてもがその支弁を行うようになる(警察法1項1号、警察法施行令2条1項)。 また、巡査と巡査部長の間に一種の名誉職として巡査長がある。 巡査を一定期間経験し、勤務成績優秀と認められた場合に任じられる 任命制度、基準は警察本部により異なる。 都道府県の場合、専門性を必要とされる職種については経験者または有資格者を採用しており、学歴に関係なく経験や能力によって階級が定められている。 主に財務捜査、サイバー捜査において専門採用枠があり、採用時の階級は巡査部長であることが多い。 少子高齢化により地方では受験者数が減少していることから、退職した元警察官の採用要件を緩和し即戦力として迎え入れる動きもある。 階級・階級的職位 [ ] 「」も参照 警察官のは、第62条により、以下、、、、、、、及びの9階級が定められている。 また巡査と巡査部長の間に階級徽章から区別されるように、警察法に定められた正式な階級では無いが「階級的地位」として運用される がある。 警察庁の長たるは日本の警察官の最高位の官職名・職位であるが、階級を有しない警察官である(警察法第34条第3項、第62条)。 警視監以下の警察官は着用時に「」を着装するが、長官は特別に規定された「警察庁長官章」(金色の5連)を両肩に着装する(警察官の服制に関する規則第4条第1項)。 警視総監も警視監までに規定されている階級章ではなく、両肩に4連日章を着装する。 警視総監は、最高の階級としてを管轄するに1名のみ置かれ、その職名と階級が一致する。 全国の道府県長が警視監ないし警視長なのに対して、の維持を指揮する警視総監は、階級においても特別な地位である。 もっとも、長官も警視総監も、制服を着用する事は自身が直接指揮を執る場合や式典の場合以外ではなく、通常の勤務は・姿である。 その他の公務員でも同様であるが、した場合は殉職の態様により二階級、あるいは一階級特進等の形で特別に昇任する場合があり、その場合には、(遺族への)支払い・・その他の保障も特進した階級に基づきなされる。 1990年代に、職務の高度化及び専門化に鑑み、警視、警部、警部補の人員割合を増やすという、階級構成の是正化が行われている。 警察官の階級・階級的職位 階級序列 階級 (職位) 主な官職 - () 警察庁長官 1 警視総監 2 ・・・・・主要課長、警察大学校長・副校長、管区警察局長、長、長、警視庁副総監・主要部長、(一部) 3 警察庁・・、部長・長、部長、警視庁部長・主要参事官、(一部)、警察本部長、警察本部主要部長 4 警察庁内部部局室長・、管区警察局部長・主要課長・管区警察学校部長、警察大学校主任教授、警視庁参事官・主要所属長、方面本部長、警察本部部長・主要参事官・主要課長・首席、長、大規模 5 警察庁内部部局・課付、管区警察局課長・調査官・管区警察学校教授、警察本部参事官・所属長・・係長、・副署長・主要警察署管理官・課長 6 警察庁内部部局、管区警察局課長補佐・係長、主要警察本部係長、警察本部課長補佐、警察署・副署長・次長・課長・課長代理、長 7 警察庁内部部局係長心得、警察本部係長・、警察署課長代理・係長・係長代理、班長、執行隊長 8 警察署主任、、執行隊長 - () 指導係員 9 係員 階級序列 - 1 2 3 4 5 6 7 8 - 9 胸章 階級の変遷 [ ] 明治初期 [ ] (7年)、にあった警保寮をに移管。 の治安を担う設置により、本格的なに基づく警察制度が確立した。 当初、長は警視長とされたが、同年中に次位の大警視を長の名称に引き上げるなどの改正がされた。 その後、内務省警視局への組織改編をはさんで数度の改正が行われた。 一方、以外の各では、(明治8年)に警部と巡査が置かれた。 府県の警察担当部署は第四課で、(明治13年)に警察本署と改められた。 再び警視庁が置かれる直前(1880年)における、東京府(内務省警視局)と東京以外の府県の警察官・巡査の職を示す。 警察官・巡査の階級(1880年) 官等 3等 大警視 - 4等 中警視 - 5等 権中警視 - 6等 少警視 - 7等 権少警視 - 8等 一等警視補 一等警部 9等 二等警視補 二等警部 10等 大警部 三等警部 11等 権大警部 四等警部 12等 中警部 五等警部 13等 権中警部 六等警部 14等 少警部 七等警部 15等 権少警部 八等警部 16等 警部補 九等警部 17等 警部試補 十等警部 (等外) 等外1等 一等巡査 等外2等 二等巡査 等外3等 三等巡査 等外4等 四等巡査 明治中後期 [ ] (明治14年)、が再置され、内務省本省から独立した。 警視庁の長は警視総監となり、この官名は現在に引き継がれている。 警視庁の初期には警視副総監、巡査総長など現在とは異なる名称の職も置かれたが、数度の改正を経て(明治24年)には警視総監 - 警視 - 警部 - 巡査の形となった。 東京府以外の府県では、1881年に警部長 - 警部 - 警部補 - 巡査の形となった。 警察部門の名称は、警察本署から警察本部、と改められたが、警部長が引き続いてその長となった。 (明治38年)の警部長廃止後は警務長が置かれ、警察部長たるが充てられた。 台湾・朝鮮の外地には、巡査の下に巡査補の階級が置かれ、台湾人・朝鮮人が巡査補に任命された。 (明治23年) - 巡査部長を設置。 警部補を廃止(警部に吸収)。 (明治33年) - 府県に警視を設置((13年)に地方警視に改称)。 (明治43年) - 警部補を再び設置。 大正〜昭和戦前 [ ]• (大正2年) - 警務長を廃止。 (18年)〜(昭和21年) - ではとなり、警察局長が置かれた。 (昭和19年)〜1946年(昭和21年) - 警視庁と一部道府県に警務官が置かれた。 ((昭和20年))当時における警察官、等の職を示す。 警察官・巡査、消防官等の階級(1945年) 官等 () 勅任 警視総監 - - - - - 警察局長 奏任 官房主事 各部長 警察部長 警察局各部長 警察部長 - 警務官 警務官 警務官 警視 警視 地方警視 消防司令 北海道庁消防司令 地方消防司令 判任 警部 警部 警部 消防士 消防機関士 警部補 警部補 警部補 消防士補 消防機関士補 判任待遇 巡査部長 消防曹長 巡査 消防手 官名と職名 [ ] 次の3つに分類することができる。 上2つは国家公務員、3つ目は地方公務員である(カッコ内は例)。 警察庁警察官(=警察庁巡査部長、警察庁警部補、職名=官房審議官、四国管区警察学校教務部長兼教授)• 地方警務官(官名=警視正、警視長、職名=警視庁副総監、神奈川県警察本部交通部参事官兼運転免許本部長)• 各都道府県警察でも、これに準じた装備が貸与されている。 服制 [ ] から中までのはであったが、は型となった。 イメージはに負い皮付き帯革を締めた姿。 から採用されている形式の制服は、旧制服よりもさらに市民への威圧感を軽減し、男女ともに機能性・活動性に特化したデザインであると同時に、警察官として相応しいりりしさと見た目にも美しさを兼ね備えたデザインを取り入れている。 同年よりの制服にはの他にズボンも配布されたが、ズボンは当初、正装とは見なされなかったが、近年では一部の都道府県警察の訓令でスカート・ズボンどちらも着用していいこととなった。 特に指定のない場合の公式正装では下衣はスカート着用とされている。 ズボン配布は、制服のスカート丈が短いので内勤は良いが外勤の際は冬場では寒いという意見が多かったので、外勤の活動服として取り入れられたことによる。 最近の警察官は個人の標準装備に、ベルトポーチ(ウエストバッグではない)など自前購入した様々なオプションを付け加えることが容認されているようである(を着けている警察官もいる)。 制服に関しては1994年以降変更されていない。 右上腕部のそでにあるエンブレムを除き 、全国的に統一されたデザインの物が着用されている。 これは全ての警察官が同じ制服を着用していることによる一体意識を持たせること、複数の都道府県警察の警察官が合同で業務を行う際の混乱を防ぐこと等の理由があると考えられる。 エンブレムが右腕に着くのは、交通の際に質問者がではなく警察官であると直ちに認識させるため(は運転席が右側にあるので、からは相手の右上腕が最初に目に入る。 もっとも、警備員が""をすることは法律上できない)。 なお、民間の警備員の制服は、色彩・形式・記章(ワッペン)等により警察官およびと明確に識別できるものでなくてはならない(第16条、警備業法施行規則第27条)とされている。 これは警備員が警察官や海上保安官と誤認されたり、のである警備員の行う警備業務が警察官等の行うとしての警備と混同されたり、警備員に特別ながあるかのような誤解を招くことがないようにとの主旨によるものである。 活動服は、上衣が4つボタンのブルゾン(フランス語で)型で丈が短く、腰部分にシャーリング(ゴム紐を入れた絞り)が入っているため非常に動きやすくなっている。 官や勤務の官やなどの管理業務中の官が着ているのが「活動服」であり、「冬服」・「合服」を着ているのは員(各種申請・届出を受け付けたりする総務警察官)や交通警察官(を街中で立ち、行うためにスーツたる背広を着用)やクラスの警察官である。 まれに「冬服」・「合服」を着ている地域警察官を見かけることがあるが、活動服が使用不可能な状態(破損や汚損など)な場合が多い。 ただし飽くまで略装であり、常用は厳しく制限している本部もある。 当初は等のパトカー乗務員にのみ支給されていたが、現場の意見から広く採用されることとなった。 街中でや取締りをする・に属する警察官の制服は他部署(員や地域警察官など)とは異なっており、交通乗車服という特殊服(ダブルボタンのジャンパーに、付きで丈が胸の下まであるズボン。 色は共にで、ズボンにはの側章線が入る。 履物は乗車用)を着用する。 また常に必ずを着装してパトロールに従事するよう定められている。 他にパトロールをするのに属する警察官()の場合(に乗務)、制服ではなく「私服警察官」として、一般人と同様のなどを着てパトロール等に従事するため、警察官と気づかれることなく挙動不審人物にすることが可能となり犯人を取り逃がす可能性が低くなる。 冬服・合服 [ ] 冬服(から翌年まで着用)は3つボタンである。 導入当初、市民からは「遠目にはと区別がつかない」と不評だったという。 帯革(たいかく )をズボンのベルトに専用金具で固定する。 帯革には、、、、拳銃吊り紐、ケースなどがつけられる。 拳銃ホルスターや無線機は上衣の外に出ていないといけないため、上衣腰ポケット蓋下に切られているスロットからベロを引き出しそれに付ける。 つまり一般の上着と違い、腰ポケット蓋はダミーで、腰ポケットに物は入れられない構造である。 拳銃吊り紐はカールコード式で、端は帯革に留める。 合服(からまで及びからまで着用。 沖縄県警では合服の期間が短いほか、警視庁では通年夏服のため着用しない)は、上衣、ズボン共にとする。 制式は冬服と同様。 生地にが混じっているため、色や艶が冬服とはやや異なる。 上着の下には夏服そっくりの肩章付のワイシャツ(長袖で色は白)を着用している。 上着を脱いでワイシャツのみでの着用も認められており、その際は腕まくりも許可されている。 旧制式と比較して、次の点などが変更されている(と式制服の比較)。 上衣の下衿は、ピークドラペル からノッチドラペル になった。 肩章の襟側に飾りボタンが左右1個ずつ付いた。 4つボタンから3つボタンになった。 胸部のポケットの張り合わせが、ひだ一条になった。 腰部左右にポケットとポケット蓋を留めるボタンがあったものから、ズボンベルトに付けた帯革の拳銃と無線機を出す貫通口とその蓋となった。 センターベンツから、サイドベンツになった。 帯革を上衣の下に締めることとしてが廃止された。 そで章を袖前面に一直線に配した線から、袖前面に外上がり内下がり斜めに配した線に変更。 警部補の帽子の帯章の黒色線を紺色線に変更。 が全長60センチの木製からのに統一された(捜査員やは従来から特殊警棒)。 のデザインを変更(警察庁長官章と警視総監の階級章を除く)し装着位置を両襟(盛夏服は右胸)から左胸に変更。 右上腕部にエンブレムが付いた(これは時に運転手へ警察官と証明し、活動を認識させるため。 警備員のワッペンは逆に左腕や、同様の両腕である)。 エンブレムはシリコン製となっている。 夏服 [ ] 夏服(からまで着用)は、の制式シャツ(肩章とエンブレムが付く)、の。 シャツは半袖と長袖があり、長袖着用時は腕まくりも認められている。 夏服のみ第一ボタンがなく、ネクタイも着用しない。 階級章 [ ] は巡査〜警視監まで同じ型で、左胸に付ける。 の部分が多いほど階級が上になる(警視総監の階級章および警察庁長官の長官章のみ、1968年当時から変わらず。 これは両方とも一人しかいないため)。 、IDを示す半月状の識別章(書式は英字2字に3桁の数字。 英字が所属警察本部または警察署、数字が個人番号を表す。 裏側には警察本部名だけが書かれていて、従事する個人を特定されると支障が生じる強制捜索の場合など、必要に応じて反転させられる構造)が取り付けられるようになった。 色は巡査部長まで全て、警部補以上は縁が金色になる。 巡査部長は冬服・合服の袖に銀のライン、警部補・警部は金のライン、警視以上は金に加え紺のライン一条または二条が入る。 また、の帯章には警部補は紺、警部以上は金のラインが入る。 防弾・防護具 [ ] 大戦前には、やについては地方長官が内務大臣の認可を得て制定することとされており、ごとに相違していたと思われるが、には長通牒により警備に従事する警察官の特殊制帽の様式が示され、これにより各は防空警備時にはに類似のおよび(いずれもは)を使用できることとなった。 鉄帽については当初白色と指定されていたが、大戦末期の鉄帽着用警察官の写真ではいずれも暗い色調となっている。 現在では、服制改正以降、薄型のが導入され、外勤警察官の多くが着用するようになった。 また、この頃から、銃器による犯罪の捜査現場やの現場警備などで、・機動隊など以外の警察官もの類似のや入り防弾衣(旧型の金属板入りタイプも残存)を着用して捜査・警戒にあたる姿が報道などを通じてみられるようになっている。 また交通機動隊の白バイ隊員は夜光チョッキと一体化した防護衣を着装している。 独特の防弾衣を着用している 制服・装備品年表 [ ]• (4年) - ら(邏)卒(巡査の前身)制度発足。 (明治10年) - 近代警察制度発足。 二等巡査以下はを帯刀できず。 (明治16年) - 巡査を含む全ての警察官がサーベルを帯刀する。 (明治29年) - 5つ。 (明治41年) - 立襟5つボタン。 新たにが付く。 (10年) - 立襟5つボタン。 や肩章に変更がある。 (昭和21年)• - の指導により「警察官及び消防官服制」(昭和21年勅令367号)公布。 内容は下記の通り。 冬服は詰襟から濃紺色開襟式4つボタン背バンド付きに変更。 常時ワイシャツ・ネクタイを着用。 夏服は白色詰襟から上記同様のデザインに変更(生地は薄手)し、ネクタイを用いずワイシャツの襟を上位の襟に重ねるスタイルとした。 盛夏服を新設。 制式は上衣は茶褐色ワイシャツ式、ズボンも茶褐色とした。 肩章を着脱式から縫い込み式に変更し日章1個とする。 一級官・二級官は金色金属製、警部・警部補は銀色金属製、巡査部長・巡査は銀色布製とした。 肩章の変更に伴い新たに階級章を制定。 警部補以上は縦26ミリメートル横45ミリメートルの黒色布製台地に両縁に金線繍を施し、中央に平織金線及び銀色日章を付けたもので巡査部長・巡査は縦55ミリメートル(巡査は43ミリメートル)横70ミリメートルの布製黄色山型及び銀色日章を付けたものとした。 サーベルを廃止しけん銃、警棒及び警杖とした。 - 一級官たる警視庁官房主事各部長及び庁府県警察部長の階級章を制定。 (昭和22年) - 服制一部改正で警察官章を制定。 併せて「婦人警察官服制」(昭和22年勅令第183号)公布。 同日施行。 (昭和23年) - 旧警察法施行に伴い「警察官服制」(昭和23年国家地方警察訓令第2号)および「婦人警察官服制」(同3号)公布。 内容は• 肩章について警部・警部補は金色金属製、巡査部長・巡査は銀色金属製に変更。 長官・次長・警視長・警視正の階級章を新設。 上記以外は従前の例による。 (昭和25年) - 服制一部改正。 帯革および帯革止を新設。 (昭和31年) - 警察官の服制及び服装に関する規則(昭和31年第4号)が制定される。 (昭和38年) - 服制一部改正。 題名を「警察官の服および服装に関する規則」に改正し、冬服上衣・冬帽子・外とうの材質に合成繊維(夏服上衣・夏帽子にはそれに加え麻・綿)使用できるようになり、「警部・警部補の階級章が巡査部長・巡査の階級章と見分けがつきにくい」との現場の意見を反映し警部・警部補の階級章を金線の太さを2ミリメートルから4ミリメートル(飾りみぞ付き)にし金線の両縁に1. 5ミリメートルの黒線を付したものに変更。 (昭和39年) - 服制一部改正。 雨衣の色を従来の濃紺または黒に加え白(各色頭きんに無色透明)を用いることができるようになり、従来の雨衣を雨衣第1種に変更、「6分コート」+「ズボン」の雨衣第2種を追加。 (昭和42年) - 巡査長制度開始に伴い巡査長を示す章を追加。 制式については警察庁次長訓令「巡査長制度の趣旨および運用の方針ならびに巡査長を示す章の制式および着用について」(昭和42年6月3日警察庁乙官発第9号、警察庁乙務発第20号)により長さ30ミリメートル幅3ミリメートル高さ3ミリメートルの金色金属製とし、着用位置を階級章の外側(盛夏ワイシャツ着用時は階級章の下側)とした。 (昭和43年) - 服制一部改正。 内容は下記の通り。 制服関係• 冬服・夏服のデザインを統一。 夏服・盛夏ワイシャツの色をねずみ色から色褪せにくい灰み青色に変更。 上衣を3つボタンから4つボタンに変更。 えりを小型化。 前ボタンとポケットのボタンの形状・寸法を同一化。 ボタンの色も冬服は金色・夏服はいぶし銀色とした。 胸ポケットの位置を高くし、外方に10度の傾斜をつけた。 腰ポケットは飾りぶたのみとした。 着用時の乱れの無いように上衣の下前を持ち出し式とし、作業着的印象を払拭するため後ろの背ひだに代えてゆとりを設けセンターベントとした。 冬服の肩章および警部以上の冬服上衣・外とうのそで章にあった日章を廃止。 上記に関連して冬服・外とうのそで章を階級に応じ1条ないし3条の黒色しま織線をつけ、警部補以上はじゃ腹組金線を、巡査部長はじゃ腹組銀線をつけることとし、夏服は階級に応じ1条ないし3条の灰み青色しま織線をつけることとした。 ズボンを細くし、前立てをチャック式とした。 右後方ポケットのふたおよび時計入れポケットを廃止し右前ポケットに内ポケットを追加。 制帽関係• 夏帽子をねずみ色から灰み青色(前ひさしおよびあごひもはねずみ色から黒色)に変更。 警視正と警視の帯章を同一化。 夏帽子の帯章を水色ななこべりから灰み青色あやたけべりに改め警部以上はじゃ腹組およびじゃ腹組灰み青色線を、警部補はじゃ腹組灰み青色線を付した。 階級章関係• 警察庁長官章を右胸につけるタイプから日章5個の肩章につけるタイプに変更。 警視総監の階級章を飾りみぞ付き金色の台に日章3個から日章4個の肩章につけるタイプに変更。 警視監以下の階級章も全面的の改めサイズを大型化。 巡査長章を廃止。 冬服・夏服・外とうの階級章取り付け位置をえりの中央部からえりの外側に変更。 帯革関係• 帯革の本帯・負革および警棒つりの巾を小さくし、ギボシ・ギボシ穴を廃止し遊革1個を追加。 (昭和45年) - の服制が定められる(交通巡視員の服制及び服装に関する規則(昭和45年国家公安委員会規則第7号))。 (昭和47年)(の場合) - 警察官のについて統一規格が定まる(警察官の礼装の実施について)。 (昭和48年)7月1日 - けん銃入れをふた付きのものに変更。 (昭和51年) - 服制一部改正。 内容は• 男子警察官の外とうのデザインを変更(7分コート式にし、えりを大型化)。 これを第1種とし、「6分コート」+「ズボン」の第2種を追加。 材質に合成皮革を用いることができるようになる。 夏帽子のまち部をトリコット・メッシュ編式のナイロン製を用いることができるようになった。 婦人警察官の服制を全国統一化。 従来からある舟形の略帽に加えドゴール式の制帽を追加。 (6年) - 警察官の服制に関する規則(昭和31年国家公安委員会規則第4号)が改正される。 活動服などが定められた。 階級章が両衿から機動隊の出動服同様の左胸1箇所のみになり、また拳銃吊り紐の留め位置が右肩から帯革に変わる。 武装 [ ] 刀剣・警棒・警杖 [ ] 明治最初期の警察組織においては、警部以上の幹部警察官は武官と同様に制約を受けずに帯刀していたのに対し、や治安の改善を受けて邏卒の帯刀は禁止されており、3尺のを携行していた。 その後、1874年8月の太政官達によって1等巡査(後の警部補)にも帯刀が解禁された。 当初は特に制限はなかったが、得意満面で帯刀して闊歩するものが多く、2ヶ月後には勤務時のみに制限されるようになってしまった。 その後、でのの活躍や、欧州各国の警官がを佩用していること考慮して、帯刀の解禁が検討されるようになり、1882年12月2日の太政官達第63号をもって、1883年5月24日より、全国一斉に帯刀が開始された。 佩刀としては基本的にはが用いられていたが 、などは刀身がの場合もあり、外装も高級であった。 また・および自動車勤務者はサーベルに代えてを佩用しており、1923年以降はやその他庁府県長官が指定するものにも拡大された。 なお、正当な理由なく抜剣して傷害を与えた場合は罪に問われるなど、サーベル等の使用には現在の日本の警察官における拳銃と同等以上の厳しい制限が加えられていた。 サーベル・短剣は、の指示に基づき、に公布した「警察官及消防官服制、巡査服制及判任官待遇消防手服制臨時特例」(昭和21年勅令第133号)により佩用禁止となり、警棒・警杖の使用が定められた。 警視庁では、同年7月20日に佩刀返納式が挙式された。 しかしながら、物資不足から警棒・警杖の支給が遅れる地域も多く、また、後に拳銃の常時携行が定められてからも拳銃の不足が続いたため、それらの代替として暫定的にサーベル・短剣の禁止が緩和され、しばらく部分的に使用が続いた。 このとき使用が始まった製警棒は後のものと比較すると長さが短く(450mm)、色に塗られ、先端部に向かって太くなる形状であるなどの相違が見られる。 警棒の様式はその後改められ、木製塗りで長さ600mm、握り部分から先端まで同一径のものが長期にわたって使用されることとなった。 の服制改正時に、警棒については、携行性改善の観点からそれまでの木製ニス塗り一体型を廃し、三段伸縮式製のいわゆるに変更された。 更にには、長さを延長するなどの規格改正が行われている。 を装備した 日本の警察での拳銃装備の起源については、不明な部分が多い。 例えば1884年ののさいには、現地で陣頭指揮にあたっていた長が拳銃配備を指令した記録があり、この時点で埼玉県警察本署に拳銃が配備されていたと推測されるが、では、これは制度的なものではなかったと分析している。 その後、後のに伴い凶悪犯が頻発、警官の装備不十分が指摘されるようになった。 折からの後の治安悪化もあって、直後の10月20日の勅令第450号および451号をもって、警察官吏の拳銃携帯が解禁された。 これを受けて、1925年3月には警察官吏武器使用規定(大正14年内務省訓令第9号)および警察官吏拳銃携帯に関する件(警第7号)が通達され、運用規定が整備された。 採用された拳銃は、携行性などの面から比較的小型のが主体であり、具体的には警保局長よりの通達により「コルト式又はブローニング式大型けん銃」および「(同)小型けん銃」と指定され、前者を主として制服警察官用、後者を私服警察官など用として使用していた。 前者は または を、後者は または を指すものと推測される。 例えば警視庁では、1924年2月18日より、コルト大型拳銃250丁と小型150丁を、各署約3丁あて配備した。 また全国的にみると、1930年12月の時点で1,322丁の拳銃が配備されていた。 その後、1932年9月1日の通達(昭和7年内務省発警第107号)によって、銃種制限が撤廃された。 なお、これらの通常装備とは別に、最初期には、有事に備えた兵器も装備されていた。 これはなどに備えた措置として、1874年2月10日の大警視の上申を受けて、陸軍省から小銃7,000挺を借り受けたのを端緒としており、当初は陸軍から派遣された教官により訓練がなされていたが、同年10月4日には、訓練および警備編制の統括機関として警備編制所が設置された。 有事には、警部を小隊長として81個小隊が編成される計画となっていた。 またに派遣されたは、同所の修了者が多く、活躍したとされている。 その後、1881年の制度の発足を受けて警備掛は廃止され、旧警視局所管の兵器は全てに納付された。 しかしその後も、などのでは、武装勢力との戦闘に備えてやなどのを保有している場合もあった。 日本では1871年から新しい郵便制度を発足させたが、現金書留を狙った強盗被害が多かったことから、1873年に郵便配達員に拳銃()の携帯を許可している(も参照)。 旧警察法時代 [ ] 拳銃については、終戦直後は日米双方が混乱しており、アメリカ側が警官の非武装化を志向したと解釈された時期もあった。 しかし1946年1月16日、より-605として「日本警察官の武装に関する覚書」が発出され、拳銃により武装できることが明文化された。 当初は、やのように戦前の警察組織から引き継がれた武装のほか、GHQの指令を受けた旧のや民間からの回収によって入手されたやなどが用いられていた。 しかし、当時は日本全体が非武装化されつつあり拳銃の入手が難しく、充足率は低かった。 例えば、比較的装備充実していた警視庁ですら、1946年3月の時点では、直後に調達した572挺を保有するのみで、警察官25人に1挺にも満たない程度であった。 その後、同年6月に旧軍の装備品4,189挺の獲得に成功し、およそ3人に1挺の割合となった。 1949年の時点では全国平均として6人に1挺程度保有していたものの、地域によって差が大きく、や、のようにほぼ全員分を確保していた地域がある一方 、例えばの場合、同年に発生したを受けた事後調査において、30名の定員に対して2挺しか保有していなかったことが指摘されている。 配備されている拳銃にも老朽品が多かったほか、多種多様な銃が混在して配備されており、様式は実に170種以上に及んでいた。 1949年夏よりこれらの拳銃はGHQに回収され、かわっての装備が貸与されることとなった。 同年7月1日、GHQ参謀第二部公安課から日本政府に手交された覚書により、当時の日本警察125,000名に対して、各人に拳銃1挺および実包100発あての貸与が通達された。 (戦時型のビクトリー含む)や(戦時型のコマンド含む)など、仕様ののほか、仕様のやも多数含まれていた。 このように貸与拳銃はいずれも大・中型拳銃であったことから、1951年、国家地方警察本部と警視庁、複数の自治体警察の共同購入として、を介してやといった小型拳銃を輸入し、や私服勤務員に配備した。 また私服勤務員やなどでは、戦前と同様、や、といった小型の自動拳銃も用いられていた。 これらの施策によって充足率は急激に向上し、例えば警視庁では、1950年1月10日に全警察官に拳銃を貸与し、翌1951年6月1日には私服警察官に小型拳銃を貸与した。 全国的にみても、1951年には全ての警察官への支給が完了したとされている。 一方、拳銃の充足率の向上に伴い事件や事故が多発した。 警視庁は1949年1月に「常に(拳銃を)携帯しなければならない」と指示したが、や電車内で居眠り中に拳銃を奪われた事例、酒席や映画館まで拳銃を持ち込みトラブルとなった事例も発生した。 このことから1951年に規則改正を行い「勤務に必要なとき以外は、所属長に申告して取扱責任者に一時保管を委託できる」とした。 新警察法時代 [ ] その後、警察官の増員に伴い、度以降は輸入も再開された。 度、国産のが採用され、度以降の調達はこちらに一本化された。 当時、供与拳銃のうち多数を占める45口径拳銃、特にM1917リボルバーについては、以来の老朽品であり、耐用年数を過ぎて動作不良や精度低下を来していたほか、警察用としては威力過大であり、大きく重いために常時携帯の負担が大きいという不具合も指摘されていた。 上記の新規購入の進展に伴い、度より、これらの老朽銃の更新が開始された。 また1970年代には220挺程度のが輸入されて、(SP)の警護官やを中心に配備されたと言われている。 しかしそれでも、度末の時点で、警察組織が保有する拳銃約193,000挺のうちおよそ半数にあたる約95,000挺を譲渡品が占めていた。 ニューナンブM60は、外国製と比して射撃精度に優れ、また日本人の体格に合っていたこともあって好評であったが、にその生産が終了すると、再度輸入が開始された。 1997年にはが大量発注され 、またに5,344丁 、にも5,519丁が購入されている。 エアーウェイトの採用以降は警察官の装備軽量化のため、調達する回転式拳銃は2インチ銃身と定められている。 またこの時期には、自動拳銃の調達も開始された。 1990年代に行われたトライアルでは、、、M8、、ミネベア社の国産試作銃が候補とされた。 最終的に仕様のP230が採択され、マニュアルセフティやランヤードリングの追加など所定の改正を加えたが発注された。 ニューナンブ生産終了後に調達の主力をこちらに移すことも検討されたものの、これは実現しなかった。 特殊けん銃 [ ] のように強力な実包を使用する自動拳銃は、上記のような回転式拳銃や小口径の自動拳銃とは区別され、警察部内では特殊けん銃と通称されているといわれている。 主に・、またで特殊犯やに対処する部門などを中心に配備されており、下記のような多彩な拳銃が調達・配備された。 - 当初は向けに調達されたといわれていたが、のちに を含むや、更にでの配備も確認されている。 - などで、P225とともに配備されているといわれている。 - 度予算で整備用工具キットの調達が確認されている。 - 2000年代に入って、のでの配備が確認された。 近年ではの銃器対策部隊でも使用が確認されている。 - 2015年にの(TSIT)での配備が確認された。 - の警護官への配備が確認されている。 またSATでグロック19が使用されているという情報もある。 - 警視庁のが採用していたといわれている。 - の主力けん銃といわれているほか、などでも使用されているといわれている。 - SPの警護官に配備されているといわれている。 ではとフラッシュライトを取り付けて運用している。 回転式、自動拳銃ともに専用のホルスターが支給されている。 制服着用時は支給品の使用が義務付けられているが、員等の私服着用時は物理的な脱落防止機構(ストラップやフラップ等)が付いたものであれば私物ホルスターの使用が認められている。 特殊銃 [ ] M628ウェポンライトを装着したMP5を構えるSAT隊員。 警察官等特殊銃使用及び取扱い規範では、警察官が所持する銃のうち、第六十八条の規定により貸与されるもの(けん銃)以外のものを「特殊銃」と規定している。 1968年に発生したを切掛として、翌昭和44年度よりの整備が開始され、昭和48年度までに全国都道府県に所定の配備が完了した。 この狙撃班が、のちに銃器対策部隊の母体となった。 導入当初はが用いられており、その後、これをフルモデルチェンジしたに更新した。 またSATではやも用いられている。 は、1977年に設置された(SAT)の前身部隊の時代から配備されており、2002年からはへの配備も開始された。 また一部の都道府県警察では、刑事部の特殊犯捜査係にも、単発射撃のみ可能なMP5SFKが配備されている。 またSATにはも配備されているほか、を受け、大都市を抱える警察本部の銃器対策部隊にも配備されることが決まった。 詳細は「」を参照 はの警察官は禁止されており、警察官は全員であった。 これはも同じであり、また他の職業も大半は女性の社会進出を認めていなかった。 日本における女性警察官の採用は(21年)に始まった。 これは日本の傾向が強かったこともあるが、警察・はとりわけ男社会で、「軍人と警察官は女にはできない」という強い差別思想が国家にあったためである。 しかし戦後、 の指導もあり、各国では既に当然であった婦警制度を実現させた。 ただし、当初はあくまで少数枠のみの採用しかせず、非常に狭き門であった。 また、職場の花かとしての役割のみで採用し、それ以外の職には一切就けないも横行したが、代頃から女性の社会進出も増え始め、警察内の男女差別は弱まっていった。 元々、婦人警察官というのは男性警察官の補助的役割という趣旨で導入され、同じ巡査であっても婦警巡査のほうが低い扱いであったが、これは現在では廃止されている。 、に伴い、名称が「女性警察官」へと変更された。 通常はあえて女性の警察官のみを特定して呼称しない場合、「警察官」と統一して呼称される。 女性警察官は人事面での差別を一切受けないことになっており、男性警察官と同じく警務、総務、地域、刑事、交通、警備、組織犯罪対策各部に配属される。 機動隊に配属される場合もあるがや には入隊することができない。 能力次第では、幹部警察官として管理官や警察署長、本部の課長(警視)や県警本部の各部長(警視正~警視監)などの職務にあたることもある。 警視庁では女性警視が第5機動隊副隊長として着任したケースやでは田中俊恵警視長が、女性警察官初のに任命された。 呼称・俗称 [ ] 呼称としては下記のとおり多様な呼称が存在するが、としては「 警官」、「 お巡りさん」などが一般的である。 これに加えて女性の場合は「婦警さん」なども呼ばれる。 なお、「 デカ」は警察官ではなく刑事を指す俗称。 詳細は「」を参照。 「 警官」 - 活動にあたる警察官の集団を「警官隊」等という形で使用していた用語であり、正式な呼称ではない。 「 サツ」 - 用語。 また関係者を中心に「 サツカン」と呼ばれる場合もある。 さらにはその他の藩の出身者呼ぶ俗称もある。 主にで的に使われる。 「 ポリさん」、「 ポリ公」と呼ばれることもある。 「 公僕」 - 「広く公衆、公共に奉仕する者」の意。 「 ガチャ」 - の音を立てて歩いていることから。 「 オイコラ」 - 高圧的な警察官を意味するが、元来「おいこら」とは「おいそこの君」と人を注目させて呼び止めるいわゆるであって、本来は威圧する言葉ではない。 このような風説が広まった背景として、によって「高圧的な警察官」の意味で作られた造語から発生している。 千代丸は消費者運動に参加していた頃に企業と手を組んだ警察にされ、10年もの間裁判で争った関係から警察の内部事情に精通しており、オイコラ警察官対策という悪質な警察官の対策に関する書籍も出している。 「 デコ助」 - 制帽の徽章がおでこのところにくることから付いた。 暴力団やチンピラ関連の者が言う事がある。 「 デコッパチ」とも。 「 PM」 - 英語の Police Man(ポリスマン、つまりは警察官)のスペルから。 本来は上のだが、警察やマニアの間でも使われている。 「 カンク」 - 「官狗」。 昔、群馬県などで蔑称として陰で呼んでいたもの。 いつの間にか元の意味を離れ、一般的呼称になっていたとも。 「 ヒネ」 - 「ひっそりと狙う」ことから。 関西以西で蔑称として使われることが多い。 女性警察官に対する俗称としては、「 婦警さん」、「 婦警」、「 女警」などがある。 警察内では総称する場合は単に「 警察官」と呼び、区分けして呼ぶ必要のある場合は「 女性警察官」もしくは「 女子警察官」と呼ぶ。 警察組織では職務上、部隊行動上の理由で男女別に分けて名称を用いる必要性が多いので、その際には「 男警」、「 女警」を用いる。 各国の警察官 [ ]• FBI• USMS• sheriff• (ロンドン警視庁)• (インターポール) 脚注 [ ] 注釈 [ ]• 「巡査長に関する規則」(昭和42年国家公安委員会規則第3号)に規定された階級的職位であり、巡査を一定期間経験し、勤務成績優秀と認められた場合に任じられる的な側面のある(法的には巡査)。 逆三角形のような形で、上部は警察庁または警視庁あるいは道府県名の文字と警察庁または都道府県ごとに異なるシンボルが入る。 下はと同一の徽章が中央に配されている。 中型国語辞典には出ていない。 本来は「おびかわ」で警察や警備業でのみ使われる読み。 2005年に北海道で行われた自衛隊と警察の公開合同訓練で銃器対策部隊が装備。 2010年頃より静岡県警察、愛知県警察、広島県警察、等にも配備。 の際に出動したの隊員が装備。 2008年に訓練が報道公開された際にも装備していた。 でが使用しており、 に警視庁のロゴが登場している• 2010年5月6日に、日本テレビ系ニュース番組内の特集である「密着!警視庁SP要人警護の舞台裏」の中で、SPがP2000の実弾を使用した訓練を行っている。 出典 [ ]• AERA dot. 2019年12月20日閲覧。 2020年1月8日閲覧。 684-690• , pp. 92-93• 323-325• , pp. 864-869• 701-705• , pp. 213-214• , pp. 350-351• 編 、1931年。 Ref. 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