発注 書 雛形。 工事注文書(注文状・発注書) 書き方・作り方 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート(建設業・建設工事用)(エクセル Excel)11(取引条件上・罫線形式)

発注請書(注文請書)エクセルテンプレート(無料)

発注 書 雛形

日本の民法では、契約における『依頼』と『承認』は口頭でのやりとりであっても有効とみなされます。 商取引においても例外ではありません。 しかし、取引では発注書が発行され、内容を書面にしたためることでトラブルを防止できる可能性が高まります。 また、発注書に関連した発注請書という文書もあります。 それぞれについて理解を深めましょう。 発注書と注文書 発注書と注文書は、『注文する文書』という意味ではどちらも同じです。 法的な扱いにおいても違いはありません。 しかし、企業によっては双方を使い分ける場合があります。 例えば、材料や商品など形のあるものを注文する場合は『注文書』を、加工や作業を伴うものを注文する場合は『発注書』を使う企業があります。 発注請書とは 『発注書』とは、『他人に物品の販売などを申し込むこと、一定の仕事や事務処理を依頼することを記載した文書』です。 対して、『発注請書』とは、『相手の発注に対して、これを引き受けたことを証明する文書』です。 民法において、『契約』は、『依頼』と『承諾』の意思表示が合致することにより成立します。 これを取引にあてはめると、『発注書』は『依頼』に、『発注請書』は『承諾』にあたります。 つまり、発注書と発注請書のやり取りは、取引の契約を法的に成立させる手段です。 発注請書の必要性について 取り引きの内容を確認するだけなら、双方が発注書やコピーを所持していれば問題ないという考え方もできます。 商取引における発注請書作成の義務はなく、発注請書を発行する習慣がある企業もそれほど多くはありません。 しかし、後々のトラブルを考慮して、取引の契約を法的に有効とするためには、発注書と発注請書を取り交わす必要があります。 また、発注書と発注請書を出し合うだけで契約が成立するため、別途契約書を作成する手間を省くための方法として、発注請書を発行するケースもあります。 発注書の具体的な書き方について確認しましょう。 発注書添付のメール例文も紹介します。 発注書の主な項目 発注書に記載すべき項目は、国税庁によって定められています。 以下の項目が全て記載されている文書が、発注書として成立します。 発注元の氏名または名称• 発注年月日• 発注内容• 発注金額• 発注書を受ける事業者の氏名または名称 発注元の項目には、受注者が確認や連絡をしやすいよう、氏名の他に住所や電話番号、メールアドレスも記載しましょう。 発注書には、紙の種類や用紙サイズなどに決まりがありません。 発注書を入れる封筒も規定は設けられていないため、扱いやすいもので作成しましょう。 発注書の例文 多くの場合、発注書は郵送やメールで送付します。 発注先にしっかりと目を通してもらうために、送付状やメール本文に送付内容を記載しましょう。 このたびは御見積をご送付いただき、誠にありがとうございます。 貴社に発注をお願いしたいので、 下記の書類を添付ファイルにてお送りいたします。 ファイルが開封できないなどの不都合がございましたら、 お手数ですがご一報いただければと思います。 pdf -------------------- 内容にご承諾いただきましたら、 発注請書に捺印の上、弊社まで返送いただきますようお願い申し上げます。 ご不明な点、ご質問等ありましたら遠慮なくお申し付けください。 ご査収の程、何卒よろしくお願い申し上げます。 発注請書の具体的な書き方について確認しましょう。 発注請書を添付したメール例文も紹介します。 発注請書の主な項目 発注請書は発注書に対する承諾の文書です。 発注書の内容を正確に反映させ、確かに注文を受けた旨を明記します。 発注請書の主な項目は以下の通りです。 受注者の氏名・住所・連絡先• 発注者の氏名・住所・連絡先• 注文した日付• 納期と併せて納品場所や納品方法• 品名、数量、金額など注文内容• 支払い条件 発注請書の例文 発注請書をメール添付にて返送する際の例文を紹介します。 いただいた発注書の内容で承りますので、 発注請書を添付ファイルにてお送りいたします。 ファイルが開封できないなどの不都合がございましたら、 お手数ですがご一報いただければと思います。 pdf -------------------- ご不明点などがありましたらお気軽にお問合せください。 今後ともよろしくお願い申し上げます。 発注書や発注請書の訂正について 発注書や発注請書の内容に間違いがあった場合、訂正印を使わずに再発行します。 やむをえない理由で再発行ができない場合には、該当箇所を訂正する必要があるでしょう。 訂正は、該当箇所を『二重線+訂正印』で訂正します。 訂正印には、発注書で使われているものと同じ印鑑を使いましょう。 訂正方法は企業により取り決めが異なる場合があるので、確認し双方合意の上で訂正しましょう。 発注書や発注請書テンプレートのあるサイト 発注書や発注請書は、テンプレートを利用することで簡単に作成できます。 発注内容に適したものを選び、必要に応じて編集を加えるとよいでしょう。 テンプレートをダウンロードして使える便利なサイトを以下に紹介します。 収入印紙の貼り忘れは、本来貼るべき金額とその2倍のペナルティーが科せられ、合計で3倍の費用が発生します。 判断に迷いやすい印紙について、発注書や発注請書ではどのように取り扱うべきかを確認しましょう。 収入印紙は必要か 契約の成立を実質的に証明する文書には、収入印紙が必要です。 取引時に交わす文書の中では、発注請書が契約を証明する文書になるので、発注請書に印紙を貼る必要があります。 発注書には基本的に印紙を貼る必要はありません。 しかし、発注請書が発行されないケースでは、発注書に契約書としての効力を持たせるために印紙を貼る場合があります。 請負契約と収入印紙 請負契約における契約金額と、契約文書に貼るべき収入印紙の額は以下の通りです。 発注請書には、契約金額に応じた額の収入印紙を貼る必要があります。 記載された契約金額 収入印紙の額 1万円未満 非課税 1万円以上100万円以下 200円 100万円超200万円以下 400円 200万円超300万円以下 1,000円 300万円超500万円以下 2,000円 500万円超1,000万円以下 1万円 1,000万円超5,000万円以下 2万円 5,000万円超1億円以下 6万円 1億円超5億円以下 10万円 5億円超10億円以下 20万円 10億円超50億円以下 40万円 50億円超 60万円 契約金額の記載のないもの 200円 参照元: 印紙が必要ないケース 契約金額が1万円未満の場合は非課税となり、発注請書に印紙を貼る必要はありません。 また、印紙税は文書にかかる税金なので、発注請書をPDFファイル等の形式でメール送信した場合は課税対象になりません。 節税のためにも、発注請書はできるだけ電子文書で送付するようにしましょう。 発注書や発注請書に捺印する際の印鑑や、収入印紙への割り印について解説します。 発注書や発注請書への捺印 発注書に捺印は必須ではありません。 捺印がなくても発注書としての効力は保証されます。 しかし、ビジネス文書として体裁を整える意味で、ほとんどの場合発注書には社印などを捺印します。 発注請書には、社名の横には社印を、代表者の横には代表者印を捺印します。 発注先に印鑑を登録している場合は、トラブルを防ぐために登録している印鑑を使うようにしましょう。 押印間違いの際は二重線の上に訂正印を押しますが、発注請書の場合は訂正印が認められないことがあります。 契約書類として重要な発注請書は捺印ミスのないように気をつけましょう。 収入印紙への割印 収入印紙には割印する必要があります。 しかし、印紙の再使用を防止するだけの目的なので、消せないよう印紙にまたがっていれば、印鑑だけでなく署名でもよいとされています。 割印は必ずしも代表者が行う必要はなく、代理人や従業員でも行えます。 使用する印鑑も社印や代表者印である必要はなく、通称や役職名のゴム印でも割印できます。 メールは一方的な印象を与えやすく、すぐに気づかない場合もあるので、メールで発注する際は、取引先がメールでの発注に対応しているか事前に確認しましょう。 発注メールの書き方とポイント メールで発注する際の件名は、ひと目で概要が分かるように書くことが重要です。 挨拶など内容が分かりにくい文言を記載せず、『発注のご依頼』『〇〇の発注のお願い』のように、目に留まりやすい書き方を意識しましょう。 発注書をメールに添付する場合は、書き換えを防止するため、PDF形式で送るのが基本です。 利用環境によっては添付ファイルを開けない可能性があるので、「開けない場合はご連絡ください」といった内容を書き添えておくと、スムーズにやり取りできます。 発注のお礼メールの書き方とポイント 発注メールを受け取った場合は、件名から『Re:』を消して書き換えましょう。 『〇〇のご注文のお礼』『〇〇のご注文ありがとうございます。 』とすれば、見ただけで発注メールを確認したことがわかり、お礼の気持ちも伝わります。 発注メールの返信で発注者側が主に知りたいことは、希望の納期が了承されているかどうかです。 発注書に納期の記載がある場合は、内容の確認とともに、納期に関してもメール内でしっかりと触れるようにしましょう。 返信のマナーについて メールの内容を確認したらすぐに返信することは、ビジネスメールの基本です。 遅くとも翌日までには発注に対するお礼メールを送るべきです。 どうしても時間がない場合は他の人にお願いし、後であらためて本人から連絡をさせる旨を伝えてもらいましょう。 取り急ぎ簡単にメールを送り、後でしっかりと内容をまとめた返信メールを送る方法もあります。 引用を使う場合は、大事な部分だけ抜き出すようにしましょう。 効果的な引用の利用は読みやすく分かりやすい文章になりますが、抜き出す部分が長すぎると間延びした内容にもなりがちなので、核心部分だけを抜き出す意識を持つことが大切です。 発注書や発注請書は取引に関する大事な書類であり、法が定める期間は保存しておく必要があります。 保存期間や方法、その他のポイントを確認しておきましょう。 発注書の保管期間 法律では、法人における発注書や発注請書の保存期間は7年間とされています。 個人事業主の場合は青色、白色申告問わず5年間とされていますが、帳簿書類に7年間の保存義務が課されているため、全ての書類は7年間保管する意識を持っておくとよいでしょう。 税務調査が行われた際にこれらの書類がなければ、証拠書類が不十分という理由で、法人税の追徴課税が科せられる場合もあります。 発注書や発注請書は大切に保管することを常に意識しましょう。 保管の方法 原則として、発注書など保存が義務付けられている書類は、紙で保管することを求められています。 メールで受け取ったPDF形式の発注書であれば、紙にプリントアウトして綴り、スペースを用意して分かりやすいように保管しておく必要があります。 7年間分の発注書を保管しておくには、取引が多い場合それなりの空間が必要になるでしょう。 しかし、平成10年に施行された電子帳簿法の改正に伴い、要件を満たせばスキャンした電子データとして保存が認められるようになりました。 これにより、プリントアウトする手間と保管場所の確保が要らなくなることになります。 電子データの保管要件 電子データで保存するためには、下記の要件を満たす必要があります。 電子署名とタイムスタンプ• 解像度200dpi以上によるカラーでの保存• 検索機能があること• カラーディスプレイ、カラープリンタ等があること• 国税関係の帳簿と付け合わせができること• システムの関連書類があること• 削除・訂正・各種入力履歴を確認できること• 速やかに画面・書面に出力できる状態であること また、電子データでの保存を行うためには、事前に税務署長の承認が必要です。 税務署への申請書は、電子データによる保存に切り替える日の3カ月前までに提出する必要があります。 税法では法人の場合、帳簿書類の保管期間は7年と定められています。 この7年間は確定申告書類の提出期限の翌日からカウントされます。 個人事業主は保管期間は基本的には5年間ですが、帳簿の種類によっては7年間保存しないといけない帳簿・書類もあるため7年間は保管しましょう。 帳簿書類は原則として紙(原本)で保管する必要がありますが、要件を満たせば電子データでの保管も可能です。 まとめ 発注書と発注請書にはそれぞれ異なった意味があり、使われ方や書き方に注意が必要です。 メールでやり取りする際の書き方やマナーにも気をつけましょう。 捺印や収入印紙、保管に関する理解も深め、発注書と発注請書それぞれに関し適切な使用方法を身につけることが大事です。

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発注書・注文書》書き方/印紙/書式/テンプレート/雛形ひな形/保存期間/fax

発注 書 雛形

注文書と呼ばれることもあります。 「法人」対「法人」の取引の場合の発注は、FAXやインターネットや専用端末を介して行なわれ、仕入れ先別に送信されます(法人対法人)。 また、品番やカラー、数量といったデータをやりとりすることで、より 詳細な注文が可能になります。 発注と同時に受注書またはそれに代わるメールが手元に届くようになっています。 在庫がない場合や、納期に間に合わない場合などは、受注書を発行する段階で注文者に対して連絡をし、承認を得て変更をしたり断ったり延期をしたりといったやりとりが発生します。 (注意下記は事務局の見解による分類ですので、ご自身の会社の規則や基準ならびに取引先との商取引の慣例に従って下さい。 ) 1. 一般的な商品や資材などの購買では注文書が使われ、加工や作業を伴うオーダー(例えば工事など)に発注書が使われる。 また会社法上は、会計帳簿および重要書類の保存期間は10年とされています。 2.発注書(注文書)を作ってみよう 発注書を実際に作ってみませんか? FAXで注文をするという前提であれば、お手持ちのパソコンで、エクセルなどでも簡単に発注書を作成することができます。 下記のサンプルを参考に、記載する項目に漏れが無いように注意しながら、実際に雛形を作ってみましょう。 この発注書の例 テンプレート・雛形・サンプル・フォーム・見本 では、下の方に「受注確認欄」という部分を作ってみました。 先方からおりかえし返事を書き込んでFAXを頂く書式になっています。 相手から「確かに受注をしました」という確認をとると同時に、注文した品やサービスについて納期の確認もすることができます。 通常は、こういった返信欄がない書式の場合もあります。 ご自分で作成する場合には、紙面の空きスペースを利用して、注文した商品に関する補足説明を書くための記載欄があるテンプレートにすると、さらに使いやすいでしょう。 通番 主としてデータ管理上の目的で発注書(注文書)にナンバーをつけます。 また、先方から発注書の記載内容について修正依頼や何らかの指摘があった場合や、納品した商品に欠品やトラブルがあった場合、追加注文があった場合等にも、どの発注書に関する依頼なのかを特定することができて便利です。 ここで述べている「代表番号」「枝番号」とは、下記のような書式のものをさします。 請求番号:5502047 ……代表番号の例 請求番号:5502047-02 ……代表番号に枝番号「02」をつけた例 形式(フォーマット)によっては、通番はナシでも構わないと思います。 5.印紙について (2014. 3加筆) 商品の売買だけの注文に対する発注書および受注書のやりとりの場合には、収入印紙は必要ありません。 また、工事の発注書に「見積書に基づくものである」旨が記載されていたり、「基本契約書に基づく申し込み」である場合には 請書だけでなく発注書も課税文書として印紙が必要となります。 さらに工事などの請負契約に関わる 仮発注書、仮請負契約書などを作成した際には、そこに記載されている内容が請負契約の予約契約書になる場合には、後日「本契約」を締結することになっている場合でも第2号文書(請負に関する契約書=課税文書)になります。 詳細は国税庁のページを参照(別ウィンドウ) 受注書については、別ページで解説します。 「受注書」.

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工事請書(工事注文請書・工事注文書請書)の書き方 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形)・サンプル テンプレート(建設業の建設工事等注文に対する注文請書)(無料ダウンロード)04(エクセル Excel)(XLSX形式)(手紙形式)(宛名が上)

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注文書(発注書)をもっとラクにつくるなら「Misoca」 「エクセルが苦手」 「入力するだけで自動作成できるツール探している」 「請求業務に時間をかけたくない」 という方は、ミスなくカンタンに注文書(発注書)が作れるがおすすめです。 Misocaなら必須項目があらかじめ設定されているから、項目に沿って入力していくだけできれいな注文書(発注書)が1分で完成! 注文書(発注書)と注文請書のテンプレート・ひな形・フォーマット ビジネスで使える注文書(発注書)のExcelテンプレート(フォーマット・ひな形)をご用意しました。 多彩な注文書テンプレートデザインの中からお好きなデザインをお選びいただけます。 会員登録不要、すべて無料でダウンロードできます。 注文書(発注書)と注文請書の書き方、作り方 注文書(発注書)と注文請書を作成する際の「記載項目」や「書き方」、送付する際に「必要な物」や「送り方」まで基本から解説しています。 注文書(発注書)・注文請書とは 注文書・注文請書は取引での簡易な契約書のようなものです。 簡単な仕事の契約書の代わりとしてや、すでに基本契約を結んでいる間との取引の場合に使われることが多いです。 依頼した注文内容に対して、相手先が提示した「金額」「希望納期」など見積書に書かれている内容に同意し、確定するという意味で出されるのが「注文書」です。 「発注書」とも言います。 注文書には、相手先に対してどのような商品やサービスを「いつまでに」「どのように」提供してほしいのかを明確に記載する必要があります。 また、電話による注文など、聞き違いや認識のズレなどが発生する可能性があるため、注文書を発行することで取引の証拠とします。 注文書・注文請書を使わないリスクとは? 業務上でよくあるのは見積書の内容だけで仕事が進んでしまう場合です。 見積書は金額がメインで、納期や納品方法、支払日などの詳細まで明記しない場合が多いので、最後の支払いのタイミングで双方に認識の違いがあることに気づくかもしれません。 最悪の場合、「そもそも頼んだ覚えはない」となることもあるかもしれませんね。 仕事を開始する前に、それぞれの意思を示し、注文した日付や内容、納期などが含まれる「取引内容」、さらには取引金額や支払い方法などが明確に形として残ることが大切です。 リスクを避けるためにも「注文書」「注文請書」は必ず取り交わすようにしましょう。 注文書(発注書)・注文請書の取り交わし方 見積書の内容に同意し内容が確定しましたら、相手先に注文書を発行し、注文請書を戻してもらうことで取引成立の意志を表明したということになります。 一般的なフローだと、見積書を受領後、正式に発注をすることになった場合、以下の形で書類を交わします。 【1】注文書(発注書)に社印を押印し、原本(紙)またはPDFで発行する。 (この時点で注文書(発注書)と注文請書をまとめて発行し、注文請書だけ送り返してもらうことも多いようです。 双方の取引に対して合意できていればこのやり方でも問題はありません。 ) 【2】業務内容によっては、個別契約書を締結する。 注文書に記載すべき内容 注文書には最低限下記の内容が書かれている必要があります。 (項目は国税庁のタックスアンサーで記載が義務付けられている項目です。 ) 1. 受注者名 2. 注文者名・住所・連絡先 3. 注文日 4. 品名とその数・金額 5. 納期 6. 納品場所・方法 7. 支払い条件 印紙は必要? 実質的に注文書または注文請書が取引の成立を示すのであれば請負の契約書と同じものですので、内容によっては印紙が必要となる場合があります。 詳しくは国税庁のサイトをご参照ください。

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