障害 者 控除 住民 税。 大田区ホームページ:障害者控除(所得税・住民税)

住民税の障害者控除(本人)について

障害 者 控除 住民 税

このケースでは、1年間の所得税と住民税が合計で 約5万3千円割引です。 年間の税金割引額の目安を紹介 ここでは、所得税と住民税をあわせた、年間の税金割引額の目安を紹介します。 この金額が身体障害者手帳で、実際に税金が割引になる金額の目安です。 障害者・障害児 本人に収入が無い場合は、両親などの 扶養している人の、所得税・住民税が割引になります。 手帳の等級によって違いがある。 1級と2級は、特別障害者• 手帳の等級が、重度の「1級と2級」( 特別障害者)• 手帳の等級が、中軽度の「3級から6級」 障害の程度が、 「重度」と「中軽度」の2つの区分で、税金の割引金額が変わります。 重度の障害で、手帳の等級が1級と2級の「 特別障害者」だと、より税金の割引金額が大きくなります。 税金の割引を受ける人の年収によって、割引になる金額が変わります。 年収550万円までの人 1年間の所得税と住民税が合計で、 約3万9千円、割引になります。 手帳の等級が1級と2級の特別障害者の場合は、 約5万円、の割引です。 ただし、税金を支払っていない非課税世帯は、元々の支払いがないので割引になりません。 年収550万円〜700万円の人 1年間の所得税と住民税が合計で、 約5万3千円、割引になります。 手帳が1級と2級の特別障害者の場合は、 約7万円、の割引です。 年収700万円〜1000万円の人 1年間の所得税と住民税が合計で、 約8万円、割引になります。 手帳が1級と2級の特別障害者の場合は、 約11万円、の割引です。 年収1000万円以上の人 1年間の所得税と住民税が合計で、 約8万8千円、割引になります。 手帳が1級と2級の特別障害者の場合は、 約11万6千円、の割引です。 1、障害者を扶養する家族が対象者• 2、障害者本人が働いている場合は、本人が対象者• 3、本人の収入が少ない場合は、扶養する家族が対象者 障害者を扶養している親族が、所得税と住民税の障害者控除の対象者となります。 障害者本人が働いている場合は、その 障害者本人が、所得税と住民税の障害者控除の対象者です。 ただし、障害者本人が仕事をしている場合でも、給与収入が年間103万円以下などの場合には、収入が少ないため、所得税・住民税を納税しません。 この場合には、その障害者を扶養している親族が障害者控除の対象者です。 親族以外の障害者を、同居して経済的に面倒を見ていても、残念ですが、所得税と住民税の障害者控除は受けられません。 障害者控除を受けるためには、 婚姻や親族関係が必要です。 具体例、障害者控除の対象者 身体障害者手帳を持つことが、障害者控除の条件です。 所得税や住民税の計算で、障害者控除を受けることができる身体障害者とは、 身体障害者手帳の交付を受けることが条件です。 身体障害者手帳を持つ障害者だけが、法律上の身体障害者として認められるのです。 身体に障害があっても、 身体障害者手帳がなければ、税金の障害者控除は適用されません。 ただ、手帳の申請手続きの途中なら、特例として、障害者控除が認めてもらえるルールがあります。 7級の場合は、身体障害者手帳がないので、障害者控除は受けられません。 身体障害者手帳がもらえるのは、障害の程度が1級から6級までです。 障害の程度が7級の場合は、身体障害者手帳は交付されません。 そのため、障害の程度が7級の場合は、身体障害者手帳がないので、残念ですが、所得税と住民税の障害者控除はできません。 12月31日の時点で、身体障害者手帳を申請中なら特例でセーフです。 身体障害者手帳の交付を受ける 申請中の状態なら、特例として、まだ身体障害者手帳がなくても、障害者控除が認められます。 所得税と住民税の金額を計算する、 基準となる日付は12月31日です。 その12月31日の時点で、 身体障害者手帳の申請はしてたけど、実際の手帳の交付は、翌年の1月になった。 このような場合には、特例として、身体障害者手帳がなくても、障害者控除を認めてもらえます。 1、身体障害者手帳の交付を申請中。 2、手帳の交付を受けるための医師の診断書を持っている。 この2つの、どちらかの状態であれば、申請手続きの途中となります。 税金減免目的だけの、悪意を持った申請では、税金減免を認めない制度になっています。 また、12月31日の時点で、「明らかに身体障害者手帳の交付を受けられる障害があると認められる人であること」も、身体障害者手帳の申請途中で、障害者控除が認められる条件です。 つまり、手帳の申請手続きをしていれば、必ずOKというわけではありません。 その申請手続きによって、身体障害者手帳が実際に交付される程度の障害があることが条件ということです。 例えば、手帳申請が 却下される程度の軽い障害なのに、12月31日時点で申請手続きだけを行なって、税金の減免を受けようとしても、障害者控除は受けられません。 <参考>国税庁HPタックスアンサー No. 1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について 65歳以上の寝たきり高齢者、身体障害者手帳なしでも税金割引 寝たきりの高齢者なら、手帳に関係なく、税金割引が受けられます。 税金の割引は、 65歳以上の寝たきり状態の高齢者なら、身体障害者手帳を持つ 身体障害者に準じて、税金の割引が受けられます。 加齢が原因の、高齢者の寝たきり状態は、身体障害ではありません。 そのため、 高齢による障害では、身体障害者手帳は交付されません。 しかし、身体障害者手帳を持つ障害者と、同等の障害として、市町村長などの認定を受けることで、税金の割引が受けられます。 さらに、身体障害者手帳の重度の1級・2級と同等と認定されれば、特別障害者として、障害者控除を受けることができます。 この高齢者の障害の認定は、市町村長や福祉事務所長などの、公的機関が行います。 福祉事務所とは、社会福祉法14条に基づいて都道府県市が設置する、身体障害者や老人などの福祉を援護する、公的な事務所です。 まとめ、身体障害者手帳で、所得税・住民税の割引 知ってる人だけが、お得になる。 身体障害者手帳を持つ障害者本人か、その障害者を扶養する家族の税金が割引になる、障害者控除の制度。 会社員の家族は年末調整、自営業の家族は確定申告で、簡単に手続きができます。 身体障害者手帳があれば、本人か家族か、誰かの税金が安くなります。 税金のことは、わかりにくいですが、上手に活用すると、かなりの金額がお得になりますよ。

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所得税と住民税における障害者控除の手続きについて

障害 者 控除 住民 税

恥ずかしい話ですが、私は税に対して、全く知識がないので教えて下さい。 私は新卒で入った会社で正社員として15年以上働き、その影響で精神疾患が発症し 労災が認められました 、現在は精神障害2級となっております 障害年金両方とも2級です。 3年療養し、現在某独立行政機関で、契約社員 3年更新・障害者枠 として働いています。 ちなみに神奈川県横浜市に在住、勤務です。 最近、何気なく給与明細を見たのですが 国民健康保険や雇用保険などはすべて引き落とされています 、障害者なので所得税は控除されています 賞与以外所得税は引かれていません。 しかし、住民税は毎月控除されず、引かれております。 障害者は住民税も控除されると言う話を聞きましたが、私の認識が間違えているのでしょうか? 金額的に35,000円ちょっとなので、大騒ぎする事もないのですが・・・。 区役所の市民税課に電話したら、「会社で働いているなら 会社員 会社に聞いてください」と言われるし 実際は会社員ではなく契約社員ですが・・・ 、人事に聞いても組織が大きいく、正規社員 職員 ではないので、あまり相手にされていないようで「1週間くらい時間を下さい。 調べて見ます」と言ったきり、もう10日以上経ちます。 どちらもあまり頼りにならないので、ない知識を振り絞って、色々と検索してみましたがさっぱりです。 ただ、もしかしたら「特別徴収税額」と言うのが関係しているのでしょうか?なんでも首都圏、大都市圏で導入されているとか ?。 これ以上、私の知識や検索能力では分かりません。 もし分かる方がいらっしゃいましたら、申し訳ございませんが、教えて下さい。 よろしくお願いします。 Moryouyouと申します。 よろしくお願いします。 きちんとお調べになり、納得いくまで やるべきだと私も思いますよ。 住民税は、市民税+県民税です。 他に追加はないです。 『横浜市』ということなので、下記を 見てみましょう。 個人の市民税 神奈川県は均等割額が少し高いです。 東京都は、5000円に対して、 神奈川県は、6200円だそうです。 他に大きな違いはなさそうです。 さらに、所得控除をみてみると、 障害者控除の欄がありますね。 本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者 である場合 1人につき26万円(特別障害者は30万円) (特別障害者とは、身体障害者手帳1級 及び2級、精神障害者手帳1級、愛の手帳 A1及びA2該当の方及び成年被後見人の方 等をいいます。 ) この内容からすると特別障害者ではない ものの障害控除の対象ではあると思われます。 住民税からみて、障害者控除も考慮して 逆算すると年収190万ぐらいとなりました。 しかしこの場合所得税も12000円ぐらい 発生することになります。 しかしこの所得ですと、障害者の非課税枠と なりそうな気がします。 特別障害者(1級)が条件なのかはちょっと 分かりません。 あと、『特別徴収税額』とは給与天引きする 住民税をそう呼んでいます。 納付書が郵送されてきて、振込む方式を 普通徴収と呼んでいます。 もう少し正確に把握するには、 昨年末にもらっている源泉徴収票の内容 それから、住民税の税額通知書の内容が あると、何か見つかるかもしれません。 住民税=市民税+県民税 です。 >障害者は住民税も控除されると言う話を聞きましたが、私の認識が間違えているのでしょうか? いいえ。 お見込みのとおりです。 控除額は所得税より1万円少ないですが、住民税にも「障害者控除」という控除があります。 また、住民税の場合、これとは別に、障害者は年収2044000未満ならかからないという特例があります。 >もしかしたら「特別徴収税額」と言うのが関係しているのでしょうか? いいえ。 関係ありません。 住民税を給料天引きすることを「特別徴収」といい、自分で納めることを「普通徴収」といいます。 これは全国どこでもそうです。 よほどお金に困っている自治体なら何か特別な税が付け加えられることがあるかもしれませんが、通常は何もないです。 >障害者なので所得税は控除されています 賞与以外所得税は引かれていません… 障害者だからといって、所得税が全く 0 になるわけでは決してありません。 少し安くなるだけです。 このことは、住民税についても同じです。 月々の給与から所得税が 1円も引かれていないのなら、扶養親族がいなければ、ふつうの人で給与が月額 88,000円以下、障害者で 119,000円以下ということです。 当たっていますか。 しかも、そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。 自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。 サラリーマンの場合に限り ほかにも一部あるが 、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。 源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。 したがって、月々の給与から所得税を前払いさせられていないのなら、年末調整でまとめて取られることもあるのです。 >障害者は住民税も控除されると言う話を聞きましたが、私の認識が間違えているのでしょうか… はい、前述しましたとおり、間違った解釈です。 具体的には、 >現在は精神障害2級となっております… 所得税を計算する上で、1年間の総所得から「障害者控除」として 27万円を引けるだけです。 住民税については、27万円でなく 26万円です。 26,000円は年額ですから、12分割で払うなら月2,170円安くすむだけです。 >給与明細を見たのですが 国民健康保険や雇用保険などはすべて引き落とされています… 国民健康保険が給与から引かれることはあり得ません。 国保でなく、会社の健康保険ですか。 そうだとして、厚生年金は引かれていないのですか。 >金額的に35,000円ちょっとなので、大騒ぎする事もないのですが・… 給与が月 35,000円ですか。 それとも月々引かれる住民税が 35,000円ですか。 >これ以上、私の知識や検索能力では分かりません… 情報が少なすぎて、こちらも分かりません。 去年の源泉徴収票で、 ・給与所得控除後の金額 ・所得控除の額の合計額 ・源泉徴収税額 はそれぞれどんな数字が入っていますか。 それを書き出してもらえば、今年の住民税額もおよそ見当が付きます。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 Q はじめまして。 私は、23年6月に障害者手帳3級の交付を受けた者です。 私のケースで、住民税・所得税の減額が受けることができるのか、ご教授いただければと思いまして質問をさせていただきました。 私は、大阪府に在住しております。 各市町村によって、差異があるのかはわかりませんが、交付時に渡された「福祉のあらまし」という障害者手帳全般についての、サービス内容が書かれている冊子があるのですが、抜粋して下記のように記載されていました。 1.現在私は就業をしております。 2.就業時に書類を提出するときに「扶養控除等申告書」には、障害者控除の個所はなにも書かずに提出しています。 (交付前でもあり、会社には障害者であることを隠して就業しているため) 3.現在の額面としての収入額は20万です。 5.23年6月現在、前年度所得に応じた住民税の納付書が普通徴収として送られてきています。 この現状で、精神障害者3級としてのなんらかの控除を受けることはできるのでしょうか。 もしできるとするならば、どのような方法、手続きの流れになるのでしょうか。 私が、判断するに住民税の減額・免除は受けることができないと判断しています。 収入がある為、申し出ても減額対象にはならないと思っています。 気になっているのが、所得税の控除なのですが、「会社にばれず控除が適応させることができるのか」という点です。 現状のまま(会社に障害者であることを明かさず)で就業をし、年末調整が会社から入ります。 その後、確定申告時に自ら出向き、障害者控除適応をさせる手続きをしたいと申し出て、修正申告をするという方法が可能なのか。 と悩んでいます。 しかし、修正申告をする=会社に内容が通達されるとなるのであれば、所得税の控除もできないということになるのではないかと考えています。 あと、最後の質問ですが、もし住民税や所得税控除が適応できるのであれば、適応タイミングとしてはいつからになるでしょうか。 現在既に届いている、前年度の所得を元に算出された住民税は、今申請しても適応にはならないですよね。 交付日が6月であるということから、どのタイミングになるのか。 気になっています。 長文になってしまい、申し訳ございません。 要約しますと、 1.所得税・住民税の控除を受けることができるのか。 2.もし、適応が可能なのであれば、いつからになるのか(現在来ている住民税の減額は可能か) 3.修正申告で、所得税の控除を受けることができるか、また、会社にばれることはないか 4.処理の手続き、流れはどのようになるのか 税金・福祉関係にお詳しい方いらっしゃいましたら、ご教授ください。 よろしくお願いいたします。 はじめまして。 私は、23年6月に障害者手帳3級の交付を受けた者です。 私のケースで、住民税・所得税の減額が受けることができるのか、ご教授いただければと思いまして質問をさせていただきました。 私は、大阪府に在住しております。 各市町村によって、差異があるのかはわかりませんが、交付時に渡された「福祉のあらまし」という障害者手帳全般についての、サービス内容が書かれている冊子があるのですが、抜粋して下記のように記載されていました。 A ベストアンサー 私も全く同じケースでした。 1、所得税・住民税の控除は受けられます。 2、今年度分から適応されます。 3、修正申告(確定申告)で控除を受けることもできます。 ただし、会社にばれます。 4、確定申告に手帳を持って行って、精神障害者控除を受けると言えばよいです。 私も、控除を受けたいけれど、会社にはバレたくなかったので、色々と考えました(役所に相談にのってもらいました)。 区役所(東京なので)に3回。 税務署に3回相談に行きました。 「今年度分ではなく、2年たってから、2年前の分として控除してもらう。 2年後の6月以降に控除申請をすればよいのではないか」みたいな裏ワザ的なアイデアも、某役所からでました。 ところが、税務署によると控除申請は2年後の3月末までにしなくてはならないので、そのアイデアは現実的に無理だと言われました。 結局、どんな方法を使ったとしても、会社には「精神障害者控除がなされた」という連絡(?)が行ってしまうようです。 ただ、所得控除が27万円。 住民税控除が27万円。 仮に、それぞれ10%ずつ返ってきたとしても、両方で5万4千円にしかなりません。 私も全く同じケースでした。 1、所得税・住民税の控除は受けられます。 2、今年度分から適応されます。 3、修正申告(確定申告)で控除を受けることもできます。 ただし、会社にばれます。 4、確定申告に手帳を持って行って、精神障害者控除を受けると言えばよいです。 私も、控除を受けたいけれど、会社にはバレたくなかったので、色々と考えました(役所に相談にのってもらいました)。 区役所(東京なので)に3回。 税務署に3回相談に行きました。 「今年度分ではなく、2年たってから、2年前の分として控除... Q 私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。 無職で年金額は年間79万円ぐらいです。 でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、 毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。 びっくりします。 医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。 ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。 とても不安です。 なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。 区役所に抗議したほうがいいですか。 こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。 ご存知の方、教えていただけると幸いです。 よろしくお願いいたします。 A ベストアンサー 少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。 法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。 回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。 法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。 障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。 質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか? 一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。 市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。 要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。 こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。 なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。 均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。 国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。 なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。 こっちは「減免」といいます。 いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。 ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。 そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか? 自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。 もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。 これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。 少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。 法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。 回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。 法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。 障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない... A ベストアンサー 障害者控除は、所得税と住民税両方あります。 ただし、控除額が違います。 所得税は27万円、住民税は26万円です。 また、住民税は給与年収2044000円(所得で125万円)未満なら、所得控除の額に関係なくかかりません。 また、還付ではなく、控除分の税金が安くなるということです。 そうすれば、所得税も住民税も控除が受けられます。 貴方の場合、所得税は25年分、住民税は26年度分から控除を受けられます。 住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税です。 もし、去年、前に書いた手続きしてなければ、所得税の確定申告をして障害者控除を受ければいいです。 そうすれば、確定申告した内容は役所に通知されるので、住民税も適用になります。 2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。 貴方は還付の申告なのでいつでもできます A ベストアンサー 障害年金も所得です。 働かずに得られる不労所得です。 但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。 非課税所得といいます。 年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。 老齢年金は課税されます(課税所得)。 障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。 法定免除といいます。 法定免除を受ける・受けないは任意です。 国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。 厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。 全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。 60歳からではなくて、65歳からです。 )が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。 老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。 以上は、基本中の基本です。 障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。 老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。 障害年金も所得です。 働かずに得られる不労所得です。 但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。 非課税所得といいます。 年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。 老齢年金は課税されます(課税所得)。 障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。 法定免除といいます。 法定免除を受ける・受けないは任意です。 国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。 厚生年金保険に入っている国民年金第2号被... Q 私は精神障害者手帳3級で障害者雇用でパート勤務しています。 今まで減免制度で税金が徴収されていなかったと思うんですが、 今年の源泉徴収票を見たら、税金が引かれていていました。 5時間)給与が増えたからだとは思うんですが、 ネットで調べてみてもどうゆう計算なのかイマイチわかりません・・・ 支払金額:1,609,000 給与所得控除後の金額:959,000 所得控除の額の合計額:845,949 源泉徴収税額:5,700 となっていました。 源泉徴収票を見て初めて税金が引かれていたことに気づいて、 給与明細を見てみたら、8月から所得税が引かれていました。 所得税って私の場合何%なんでしょうか? 今月はお給料が少なめなのに、所得税は一番多く引かれてました。 来年は年収が180万になる予定です。 税金はどのくらいあがるんでしょうか? A ベストアンサー 長いです。 すみません。 「ネットで調べてみてもどうゆう計算なのかイマイチ」でしょうね。 所得税の計算は、所得額の計算、所得控除の計算、税額の計算とあるので、知らない方からすると「複雑怪奇」です。 基礎的な知識があれば別ですが、そうでない方ですとネット情報では「かえって謎が増えた」となりかねませんね。 1 まずは、基本的なこと。 障害者ですと、免税措置を受けられたり、減額措置をうけられます。 おっしゃられる減免措置というものです。 さて、所得税においては「障害者控除」が受けられます。 年間の課税所得を計算するときに、27万円(特別障害者の場合には40万円)控除されて、税金計算がされます。 決して「所得税そのものが免除される」わけではない点を理解なさってください。 住民税においては、障害者については一定額まで非課税という規定があります。 障害者控除を受けるまでもなく、規定額までの所得なら「地方税は課税しない」という話です。 この点は、ご質問者が言われる「障害者なので免税です」というレベルです。 2 次に、所得税計算のうえでは、二つ「?」があろうかと思います。 毎月給与から天引きされる源泉所得税と、年末に源泉徴収票を貰ったさいに、そこに記載される源泉所得税の額は、どういう意味なのかというものです。 これは、理解出来てる人には「説明不要!!」という程のことなのですが「わかんない」という方には、不明なものです。 毎月の給与から天引きされる所得税は「源泉徴収月額表」から計算がされます。 これは「この給与額をもらっている人が、独身ならこの額を、妻がいるならこの額を天引きしてちょ」という額が一覧になってる表です。 これに従って天引き額を決めます。 障害者手帳を持ってる方は、仮に独身でも「扶養家族が1人」いる額で天引きします。 こうして、毎月所得税をひいて、年末には「一年間の給与総額に対しての所得税額はいくらか」を計算します。 基礎控除が38万円で、障害者控除が27万円で、生命保険料控除がいくら、社会保険料控除がいくらと計算をして、その人が一年間で納税すべき所得税額を出します。 納税すべき所得税額の計算はされるのですが、既に毎月支払ってる源泉所得税(上記)がありますので、これの合計を引きます。 この作業は、忘年会をやるのに、毎月3、000円積み立てておいて、会が終わったときに清算するというのと同じです。 毎月天引きされていた所得税のほうが多ければ還付されますし、少なければ「追加で払ってね」となります。 3 ご質問者の収入ですと税率は「5、105%」です。 4 さて「所得控除の額の合計額:845,949」ですが、この内訳は、おそらくですが 基礎控除額38万円、障害者控除額27万円 生命保険料控除額と社会保険料控除額の合計額195、949円でしょう。 源泉徴収票とにらめっこをしますと、上記の額が出てきますので、確認なさってください。 5 来年の年収が180万円になったとして、単純計算しますと収入が191、000円上がるので、これに5、105%かけた額だけ所得税が上がると思ってよいでしょう。 すると、9、750円所得税が増加します。 本年の所得税が5、700円ですから、合計して15、450円。 百円未満切り捨てで、15、400円。 という計算になります。 6 障害者手帳を持ってる者ですと、給与額が110、000円を超えると、源泉徴収税額が発生します。 既述のように「障害者だから所得税を全額免除するわけではない」ということになります。 毎月一年間に支払うべき所得税を前払いするのが源泉徴収制度です。 3月に税務署まで行って確定申告書を作って提出し、銀行に行ってそれを納めるという一連の行為を、年末調整を受けることで「省略」できてるのですから、「ま、ありがたい制度だわね」と感謝するべきだという方もいます。 これは本人の感じ方でしょう。 長いです。 すみません。 「ネットで調べてみてもどうゆう計算なのかイマイチ」でしょうね。 所得税の計算は、所得額の計算、所得控除の計算、税額の計算とあるので、知らない方からすると「複雑怪奇」です。 基礎的な知識があれば別ですが、そうでない方ですとネット情報では「かえって謎が増えた」となりかねませんね。 1 まずは、基本的なこと。 障害者ですと、免税措置を受けられたり、減額措置をうけられます。 おっしゃられる減免措置というものです。 さて、所得税においては「障害者控除」が受けられま... A ベストアンサー 「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。 しばしば間違われますが、混同してはいけません。 また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。 (何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。 ) 1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件) 障害年金は全額非課税所得です。 したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。 非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。 障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。 つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。 なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。 遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。 この違いには、十分注意して下さい。 要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。 2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件) 被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。 但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。 さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。 ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。 妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。 この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。 以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。 「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。 しばしば間違われますが、混同してはいけません。 また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。 (何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。 ) 1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件) 障害年金は全額非課税所得です。 したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。 非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。 障害基礎... Q 障害者基礎年金と年末調整について教えてください。 現在障害者基礎年金2級(精神障害)を受給しているものです。 年金以外に収入はありません。 20歳以降の発症です。 このたび結婚することになり配偶者(サラリーマン)の扶養に入るのですが、年末調整用紙に受給金額を記入しなければならないのでしょうか? 私は身体障害者手帳第2種5級も持っているので、できれば身体障害のみで障害者控除を受けたいと思っています。 また、ちょっとした事情があり配偶者にも年金を受給していることを2年間くらい伏せておきたいのですが、それは可能なのでしょうか? 今まで国民年金1号だったので3号に切り替えますが、その際は会社には年金手帳のみの提出でいいと社会保険センター(?)で確認したので会社には年金を受給していることは知られることはないと言われました。 よろしくお願いいたします。 A ベストアンサー 障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金を問わず、 障害年金は、その全額が非課税所得です。 そのため、税法上の扶養の要件を考えるときの 年収103万円(所得にして38万円)の中には含みません。 したがって、税法上の確定申告や年末調整の必要もありません。 なお、障害者控除を受けるときには、 障害年金の受給の有無を申告する必要は全くないので、 身体障害者手帳の等級のみを示せばOKです。 一方、扶養には、社会保険上の扶養もあります。 税法上の扶養とは混同されないようにしてください。 社会保険上の扶養を考えるときには、 その収入が非課税所得であるかどうかとは関係なく、 障害年金であっても、年収にカウントします。 障害年金受給額が年180万円までであれば、 社会保険上の扶養(健康保険の被扶養者)になることができます。 このとき、障害年金の受給者であることを伏せた場合は、 年収130万円までが扶養条件となりますが、 質問者さんの年収(年収が障害年金のみだったとき)を考えれば、 いずれでもOKです。 健康保険の被扶養者になると、併せて届出を行なうことによって、 国民年金第3号被保険者となり、国民年金保険料の納付を要しません。 なお、この場合、保険料の納付を要さなくても、 障害年金1・2級を受ける国民年金第1号被保険者の法定免除とは違い、 保険料を納付したものとしてカウントされます。 その他、障害厚生年金であれば、 来年度から配偶者加給年金の加算要件が拡大されます。 受給開始後に婚姻した場合でも、新たに対象となるのです。 配偶者の年収が850万円未満であることを届け出る必要も生じ、 配偶者に受給の事実を隠す、ということは意味がありません。 (隠してしまうと、ご自身への加算もなくなってしまいます。 ) 同様に、障害基礎年金は来年度から、子の加算額の加算要件が拡大され、 受給開始後に子が生まれた場合であっても、新たに対象となります。 この場合も、やはり届け出る義務が生じますので、 正直申しあげて、同様に、受給の事実を隠す意味はあまりありません。 障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金を問わず、 障害年金は、その全額が非課税所得です。 そのため、税法上の扶養の要件を考えるときの 年収103万円(所得にして38万円)の中には含みません。 したがって、税法上の確定申告や年末調整の必要もありません。 なお、障害者控除を受けるときには、 障害年金の受給の有無を申告する必要は全くないので、 身体障害者手帳の等級のみを示せばOKです。 一方、扶養には、社会保険上の扶養もあります。 税法上の扶養とは混同されないようにしてください。 Q 精神障害者3級です 先日、過去4年間の確定申告をしてきました 去年手帳を取得したので、23年度分については、障害者控除適用になり還付金が発生しました ひょんなことから24年5月に正社員が決まり、就職出来ることになりましたが、障害については会社には言っていません 前職は派遣だったのですが、16ヶ月続いていた派遣先に障害者手帳を持っている事をうちあけたら、次の月に契約更新は出来ない、と言われ派遣切りにあったのと、ハローワークにて打ち明けなくても良い、と言われたからです 23年度分の障害者控除手続きをしたため、新しい会社で給与等の関係で住民税減免や、障害者控除等の事等から、障害の事がバレル可能性はありますか? ハローワークでは、申告しないと100%どこにもバレることは無いと言われ、確か税務署でも聞いたら、バレないと言われたような気がします バレるのならやっと決まった正社員ですので、24年度からは、障害者控除を受ける気はないです このままでは24年度分も勝手に障害者控除適用になるのですか? そしたら、年末調整等で会社にバレますか? 又、バレないようにするにはどうしたら良いですか 精神障害者3級です 先日、過去4年間の確定申告をしてきました 去年手帳を取得したので、23年度分については、障害者控除適用になり還付金が発生しました ひょんなことから24年5月に正社員が決まり、就職出来ることになりましたが、障害については会社には言っていません 前職は派遣だったのですが、16ヶ月続いていた派遣先に障害者手帳を持っている事をうちあけたら、次の月に契約更新は出来ない、と言われ派遣切りにあったのと、ハローワークにて打ち明けなくても良い、と言われたからです 23年度分の障害... A ベストアンサー こんばんは。 過去に経理関係で勤務していましたので、できる限りのことをお話しできればと思います。 さて、障害者控除ですよね。 確かに、企業の経理課(他類する部署)で分かっちゃいますが、実は、わからないようにする方法があります。 最新の平成25年分の年末調整で考えてみましょう。 平成25年年末時における年末調整では「障害者控除」を適用しない。 (えー!そんなー。 まあ、最後まで) 2. 年明け 平成26年確定申告も提出しない。 (但し、給与所得以外の所得有の場合は申告必要!) 3. また、年明けて、平成27年5月末以降に確定申告(「障害者控除」適用)を提出。 税務署から1・2か月程で還付され、住民税は3・4か月程で還付される。 (地域差があり) 大体ばれてしまうのは、住民税が企業に納税額の情報が通知されるからです。 これは、住民税も所得税と同じように企業で預かり納付していて、個人ベースでの住民税額が分かっています。 また、住民税の徴収手続は、翌年6月から翌々年5月に行われます。 ということで、2年ぐらいかかりますが、企業に知られずに還付を受けることは出来ます。 なお、2. で給与所得以外の所得有の場合は確定申告必要ですが、この場合も、年明けて、5月に「更生の請求」という手続きを行えば同様のことができますよ。 (この場合は、今お住まいの地を監督する税務署にお尋ねすればいいですよ) これでもわからなければ、会計事務所等の無料相談に尋ねるのもいいですね。 あきらめず生きていってください。 こんばんは。 過去に経理関係で勤務していましたので、できる限りのことをお話しできればと思います。 さて、障害者控除ですよね。 確かに、企業の経理課(他類する部署)で分かっちゃいますが、実は、わからないようにする方法があります。 最新の平成25年分の年末調整で考えてみましょう。 平成25年年末時における年末調整では「障害者控除」を適用しない。 (えー!そんなー。 まあ、最後まで) 2. 年明け 平成26年確定申告も提出しない。 (但し、給与所得以外の所得有の場合は申告必要!) 3. また、年明...

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住民税の障害者控除(本人)について

障害 者 控除 住民 税

住民税の負担が免除されるのは負担する力が乏しいと判断された場合 個人にかかる都道府県民税と市区町村民税をあわせて一般的にといいます。 住民に身近な行政サービスを受けてもらうのに必要な経費を、住民個々人にあてはめ、税金を負担する力(担税力といいます)に応じて住民税額が算定されます。 逆に、税金を負担する力が乏しい(あるいはない)という方には住民税の負担が免除されることもありえます。 住民税の負担が免除となる状況を、住民税がかからない、つまり非課税であるという言い方をすることもあります。 では、住民税の負担が免除される(あるいは非課税となる)ケースとはどのような状況なのでしょうか。 個人住民税の種類と税金のかかり方をみていきましょう。 (預貯金の利息等にかかる利子割、株の配当や譲渡をした場合にかかる配当割や譲渡割も個人にかかる住民税ですがここでは割愛します) つまり、個人住民税が免除される方という場合、所得割・均等割とも非課税なケースと所得割のみ非課税なケースとがあるのですが、両方のケースをみていきます。 所得割・均等割ともに非課税の3ケース まず、上記の所得割・均等割ともに非課税であるケースとは• 生活保護法による生活扶助を受けている方• 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の場合であれば年収204万4000円未満の場合これに該当します 詳細は後述)• 前年中の合計所得金額が市区町村の条例で定める額以下の方 の3ケースです。 35万円以下 とされています。 なお、この35万円のことを住民税非課税限度額といいいます。 よく給与所得者の場合、「年収103万円まで所得税がかからない、100万円以下なら所得税も個人住民税もかからない」などといわれることがあります。 ここでいう100万円がどのように算定されたのかというと、年収100万円-65万円(年収161万9000円未満なら差し引ける給与所得控除額の最低額)が控除対象配偶者または扶養親族に該当する人がいない場合でも合計所得金額35万円以下になることから、所得割・均等割とも課税される根拠がなくなるという仕組みがあるのです。 算式で説明すると• 100万円(給与の年収)ー65万円(給与所得控除額の最低額)=35万円(所得金額) とまず所得金額が算定され、その後• 35万円(所得金額)ー35万円(住民税非課税限度額)=0円 となるので、住民税率が課される金額がそもそも存在しない、ということになるのです。 35万円以下 に置き換わるとおさえておくといいでしょう。 ただし、生活保護法により生活扶助を受けている方に退職所得があって、退職所得に個人住民税の所得割が課される場合はこの規定の対象にはなりません。 新型感染症の影響で「給付金を受けられる?受けられない」の基準のひとつに考えられているのが、この「均等割および所得割がともに非課税であるか?」ということなので給与所得者を対象に、パターン別に紹介しておきます。 100万円(年収)ー65万円(給与所得控除額)ー35万円(住民税非課税限度額)=0 ということから逆算できます。 算式は• 算式は• 基本は年収ー給与所得控除額となるのですが、年収204万4000円未満であれば給与所得控除後の金額は124万8000円となります。 この場合、• 条例の適用を受ける以外で個人住民税をおさえる方法 もちろん、上記のケース以外で所得割については結果として「個人住民税がかからなかった」という方も数多くいます。 所得税の税金の計算も住民税の税金の計算も仕組み自体は概ね同じなので、要は収入-必要経費で算定された所得が住民税法上の所得控除を差し引いて0円になればいいのです。 住民税においても医療費控除や社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除等は受けることができますので、• さらには、税額が算定されたとしても、いわゆるふるさと納税した場合の税額控除等も住民税の減額に寄与します。 収入から必要経費と所得控除を差し引いて0になれば税金はかかりません(図表:筆者作成) また、「給付金を受けられる?受けられない」という観点から見た場合、2020年の住民税が非課税となるかどうか?は年収が確定する2020年の年末まで待たないといけません。 したがって、スピーディに対応するためには、月収から年収換算する方法などがパターン別に発表されることも想定されるでしょう。 個人住民税は信用力の証明である しかしながら、個人住民税の所得割・均等割が非課税になるように、あるいは所得割だけでも非課税になるように諸条件を整えることを推奨しているわけではありません。 所得税においても住民税においても「税金を納めている」ということと「信用力」は無縁ではないのです。 住民に身近な行政サービスを受けてもらうのに必要な経費を、住民個々人にあてはめ、算定された税金として個人住民税が算定されているのですから、条例に該当する人は相当程度、生活が困窮している状態にあると考えるべきでしょう。 個人住民税が課される地方自治体によっては取扱いが異なる場合もあるのでご留意ください) 新型コロナウイルスで収入が減った人が30万円もらえる条件と住民税非課税世帯について 総務省から「生活支援臨時給付金」30万円を受け取るための条件として住民税非課税水準となる低所得世帯ということが発表されています。 詳しくは以下の記事を参照してください。 【関連記事をチェック】• 【編集部オススメの関連動画はコチラ】.

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