乳児 死亡 率 と は。 「割合」と「比」と「率」-疫学では、死亡率は「率」だが、乳児死亡率は「率」ではない !?:研究員の眼

乳児死亡率が高くなる原因は? 生まれた日に亡くなる子どもは世界で90万人|国際協力NGOワールド・ビジョン・ジャパン

乳児 死亡 率 と は

出生児1000人に対する1歳未満の乳児の。 乳児や幼児は栄養不足や病気などに対する抵抗力が大人に比べて弱いため,公衆衛生や医学の水準が低い場合,その死亡率が高くなる。 日本の乳児死亡率は1960年には30を超えていたが,その後保健衛生や医学の進歩により急減し,1994年には4. 2と先進国でも最低を示すようになった。 発展途上国では今なお100を超えているところが多い。 乳児死亡率の低下は出生率の低下に連動することが立証されており,過剰人口圧力を抑制するために,出生率を低下させる一つの有力な方途としても,乳児死亡率の改善が要請されている。 なお原因不明で乳児が突然死亡する()が近年増加し,1996年の統計では日本全国で526人(出生児1000人に対して0. 44)に達した。 歴史的には,大正時代に,当時出生1000対170もの高い乳児死亡率を減少させるため保健衛生調査会や小児保健所が設立されたのがその始まりといえる。 その後1937年に保健所法が制定され,妊産婦と乳幼児の保健指導が結核とともに保健所の重要な事業とされた。 出典| 株式会社平凡社 世界大百科事典 第2版について.

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日本 1. 9(2017) 米国 5. 9(2015) シンガポール 2. 4(2016) フランス 3. 5(2015) ドイツ 3. 3(2015) イタリア 2. 9(2015) オランダ 3. 3(2015) スウェーデン 2. 5(2015) 英国 3. 9(2015) 出所 : 厚生労働省「我が国の人口動態」(2016年までの動向) 終戦間もない1947年の乳児死亡率は76. 7で、諸外国と比べて高い水準にあった。 1950年代後半から60年代にかけての高度経済成長期を経て、衛生環境や栄養状態が大幅に改善したことで乳児死亡率は漸減。 さらに、1948年にスタートした「母子手帳」制度の効果も大きいとされている。 (1966年から「母子健康手帳」制度) 医師や助産婦から妊娠の診断を受けた母親は、市町村から母子健康手帳の交付を受ける。 手帳には、妊娠時期の注意事項、産前産後に必要な検診や、赤ちゃんが受ける予防接種の種類や時期などがコンパクトにまとめられていて、その記録も残せるようになっている。 母子の健康、赤ちゃんの発育上の問題を早期に発見できるうえ、医療機関の受診が必要になった時に、医師が迅速・的確な判断をすることができる。 日本発の母子健康手帳制度は、国際協力機構(JICA)や民間団体の支援で、世界約40カ国に広がっている。

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ユニセフの発表によると、2016年時点での乳児死亡率(1000出産あたりの死亡数)は、世界平均で31です。 子どもの死亡リスクが最も高いのは、生後1カ月までと言われています。 (注3) 生まれたその日に亡くなる子どもたち 2017年だけで、生後1カ月以内に亡くなった子どもの数は250万人。 そのうちの90万人は、生まれたその日に亡くなっています。 そのような母親は保健施設ではない場所で出産しているのです。 (注1) 後発開発途上国とは? 開発途上国の中でも特に開発が遅れているとされる47カ国を指します。 うち33カ国は、 や など の国々です。 参考:後発開発途上国(LDC:Least Developed Country) | 外務省) 乳児死亡率が高い国 ユニセフの発表によると、2016年時点での乳児死亡率(年間の1000出産当たりの生後1年未満の死亡数)は、世界平均で31、後発開発途上国で48です。 地域別では、サハラ以南のアフリカで53、とくに西部・中部アフリカでは63です。 乳児死亡率が高い国で共通していることは、母親が、出産(出生)後の健診を受ける割合が低いことが挙げられます。 日本において、母親が産前産後に病院で検査を受けないのは、特別な状況を除いては極めて珍しいことかもしれません。 (注1) 妊娠・出産で死亡するリスクは非常に高く、約50人に1人の母親が亡くなっています。 母親が出産時に死亡すると、子どもが5 歳までに亡くなる可能性はそうでない場合と比べて10倍とされており、産前・産後のケアは、子どもの生存率を高めるために重要になります。 乳児死亡率を下げるためには、女性への が大きなカギになります。 (出典:Committing to Child Survival: Promise Renewed 2013) 教育を受け、読み書きができるようになれば、母親は薬や粉ミルクを、正しい方法で子どもに与えられるようになります。 衛生観念も身についたり、子どもを計画的に授かったりするようにもなります。 (注4) 識字率と衛生観念の関係 安全な水を利用することで、下痢や伝染症の発生を抑えることができます。 途上国に暮らす人々が、このことを理解するには、基礎レベルの教育が必要です。 WHO とユニセフが行った調査によれば、ネパールにおける レベルの向上が、野外での排泄率を低減させることが明らかになっています(注5)。 教育水準を測る指標に、識字率というものが存在します。 識字率は、読み書きができ、日常生活についての簡単な短文を理解できる人の割合を表したデータです。 都市部に比べて地方に住む子どもたちは、 を受けられる環境になく、就学率や識字率が低い傾向にあります。 2011年までに収集されたデータから、安全な水を入手できない人々の83%が遠隔地に居住しているため、正しい衛生観念が身につかないということが起きているのです。 (注5) 世界の女性の就学率・識字率 国全体で見れば成人の識字率が高い国でも、女性の就学率や識字率が低いという国はたくさん存在します。 世界の成人女性の識字率 (引用:Infographic: Gender equality - Where are we today? infographic-gender-equality-where-are-we-today UN Women - Headquarters)(注6) 上図は、女性の識字率を表したデータです。 女性には教育が必要ないという地域には、「女性は早く結婚して家事をするもの」「女性に学校の勉強は役に立たない」という差別や偏見が根強く残っていることもあります。 学校においても、女性用トイレがない、教育の仕方に男女差別があるというケースも存在します。

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