県外 移動 自粛 いつまで。 悪質「県外ナンバー狩り」いつまで続く? 自治体で「在住確認書」配布の動き広がる

緊急事態宣言解除後の旅行での対策は?自粛はいつまで続くの?

県外 移動 自粛 いつまで

の影響で、都道府県をまたいだ移動の自粛が呼び掛けられるなか、ほかの都道府県のナンバープレートを付けたクルマへの嫌がらせが横行しています。 自治体も対策をしていますが、この動きはいつまで続くのでしょうか。 「和歌山県在住者です」確認書 2200件超え 2020年5月現在、新型コロナウイルスの影響で、都道府県をまたいだ移動の自粛が呼び掛けられるなか、「県外ナンバー狩り」などと呼ばれる悪質な嫌がらせが全国で見られます。 その都道府県外のナンバープレートをつけているクルマがあおられたり、落書きされたりといった事例です。 これにより、たとえば引っ越してきたばかりの人など、その都道府県に居住していながらも、理由あってナンバープレートを変更できていない人が不安を抱えていることから、「〇〇県在住者です」などと記された表示カードを配布する動きが全国に広がっています。 和歌山県や山形県は県単位で実施、ほか市町村単位で交付しているところもあり、民間でそのようなグッズを販売したり、自作する人もいたりするようです。 都道府県外ナンバーのクルマが嫌がらせを受ける例が多発している。 写真はイメージ(画像:写真AC)。 「実際に確認したわけではありませんが、石や空き缶などを投げつけられたと仰る方もいらっしゃいました」と話すのは、和歌山県の政策審議課です。 和歌山県では5月7日(木)から「和歌山県県在住者です」と書かれた「在住確認書」の交付を開始し、5月20日(水)までに2207枚が発行されたそうです。 交付開始当初に受け取る人が多かったものの、和歌山県含む39県で緊急事態宣言が解除されたのちも1日10数枚の交付があるとのこと。 また、5月19日(火)から始めた鳥取県日野町のように、緊急事態宣言の解除後に交付を開始した自治体もあります。 こうした在住確認書について、和歌山県の政策審議課は「あくまで緊急避難的な措置」だとしていますが、これには批判も寄せられています。 「差別を助長」するのか? 宣言解除後も雰囲気変わらず 4月27日(月)と比較的早い段階で、「徳島県在住者です」と書かれた画像をウェブサイトに公表した徳島県三好市には、「差別を助長する」などといった批判が相次いだそうです。 また、この表示を「県外の人が利用して三好市に行く」といった意見もあったことから、市は翌日に画像をウェブサイトから削除し、市役所などへ来た人にカードを配布する形としました。 確認している配布枚数は、5月21日(木)の段階で89枚とのこと。 「三好市は県境に位置しているうえ、国の機関もあります。 実害を受けた例もあり、不安を抱えている方がいらっしゃることから、カードを用意しています。 この状況下で、国民は都道府県をまたいだ移動に過剰反応しているのでしょう。 緊急事態宣言の解除後も、雰囲気が変わった印象はありません」(三好市秘書人事課) 県外ナンバーのクルマに乗っている人が入店を断られる例もあるという。 写真はイメージ(2019年7月、乗りものニュース編集部撮影)。 和歌山県にも、「(在住確認書を)表示している人を逆に区別してしまう」といった意見が県内外から寄せられているといいます。 また、居住地の変更に応じてナンバープレートを変更することは、法律でも義務付けられていることから、交付者に対しては、その後にナンバープレートを変えてほしい旨を文書で通知しているそうです。 これらの配布、交付をいつまで続けるのか、ということについては、三好市、和歌山県とも、都道府県をまたいだ移動自粛要請の解除が目安になる、と口を揃えました。 「よその人をしいたげれば滅びる」知事の思い カードや確認書を交付していなくても、こうした県外ナンバーのクルマへの嫌がらせをやめるよう、知事が県民に呼び掛ける例も全国に見られます。 そのひとりが、新型コロナウイルスの陽性者が全国で唯一ゼロである岩手県の達増拓也知事です。 5月15日(金)の記者会見では記者から、自動車関連企業があり県外からの転勤者が多い金ケ崎町などで、県外ナンバーの人に冷たい視線が送られている、またこうした傾向が、今後の企業誘致にも影響するのでは、といった質問がなされました。 これに対し達増知事は、「京の人である源 義経をしいたげたとたんに、奥州平泉は滅びた」という故事を挙げつつ、「東日本大震災の復興で助けられた岩手県の暮らしや仕事、学びは県外の方々に支えられています。 他県の方には親切に、寛容に」と訴えました。 また、県外ナンバーを警戒する背景に、岩手県における新型コロナウイルス陽性の第1号になりたくないという県民の思いがあるのでは、といった質問に対しては、「確かに感染者がないことは望ましいものの、感染者は出てもよい」と回答。 「第1号になっても県は責めません。 誰もがひとり目、ふたり目、3人目になり得ます。 陽性になることは悪ではないと心に刻んでほしい」と話しました。 外部サイト.

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越県移動、6月から緩和 九州知事会、北海道と首都圏「慎重に」 | 熊本日日新聞

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花角英世知事 新潟県の花角英世知事は27日、第18回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議後に記者会見し、国の基準に準じ、6月1日から県をまたぐ移動も限定的に可能とする外出自粛等のステップについて発表した。 具体的には、県をまたぐ移動については、31日まですべての県を含み不要不急の移動は厳に控えるようにとしているが、6月1日から18日は5都道府県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)との移動は慎重にとしているが、それ以外は可能となる。 また、6月19日以降は特に制限はしない。 観光については、6月18日までの期間は県内観光から徐々に可能とし、6月19日から県外からの受け入れも含めて徐々に県をまたぐ移動が可能となる。 8月1日からは国内では全面的に解除される。 また、クラスター発生施設については、カラオケやスポーツジムなどは31日までは極力慎重にとしているが、6月1日からは業界団体のガイドラインを遵守したうえで可能となる。 接待を伴う飲食業やライブハウスなどは6月18日までは極力慎重にとするが、6月19日からは、同様に業界団体が作成したガイドラインを遵守したうえで解禁となる。 花角知事は「政府は25日に緊急事態宣言を解除した。 県内の感染状況などを継続的に見て、外出自粛をおおむね3週間ごとに段階的に緩和をしていく。 ただ、県外から来た人が感染になっているので、18日までは東京には行かないでほしいという意見が専門家会議で出た。 しばらくは首都圏との往来は慎重に控えてほしい。 6月1日以降は県外から来た人に対して2週間、自宅にいてほしいとは求めないが、行動については慎重にお願いしたい」と話した。

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緊急事態宣言の解除でいつから旅行できる?今後の見通しを考察します。

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「和歌山県在住者です」確認書 2200件超え 2020年5月現在、新型コロナウイルスの影響で、都道府県をまたいだ移動の自粛が呼び掛けられるなか、「県外ナンバー狩り」などと呼ばれる悪質な嫌がらせが全国で見られます。 その都道府県外のナンバープレートをつけているクルマがあおられたり、落書きされたりといった事例です。 これにより、たとえば引っ越してきたばかりの人など、その都道府県に居住していながらも、理由あってナンバープレートを変更できていない人が不安を抱えていることから、「〇〇県在住者です」などと記された表示カードを配布する動きが全国に広がっています。 和歌山県や山形県は県単位で実施、ほか市町村単位で交付しているところもあり、民間でそのようなグッズを販売したり、自作する人もいたりするようです。 写真はイメージ(画像:写真AC)。 「実際に確認したわけではありませんが、石や空き缶などを投げつけられたと仰る方もいらっしゃいました」と話すのは、和歌山県の政策審議課です。 和歌山県では5月7日(木)から「和歌山県県在住者です」と書かれた「在住確認書」の交付を開始し、5月20日(水)までに2207枚が発行されたそうです。 交付開始当初に受け取る人が多かったものの、和歌山県含む39県で緊急事態宣言が解除されたのちも1日10数枚の交付があるとのこと。 また、5月19日(火)から始めた鳥取県日野町のように、緊急事態宣言の解除後に交付を開始した自治体もあります。 こうした在住確認書について、和歌山県の政策審議課は「あくまで緊急避難的な措置」だとしていますが、これには批判も寄せられています。 「差別を助長」するのか? 宣言解除後も雰囲気変わらず 4月27日(月)と比較的早い段階で、「徳島県在住者です」と書かれた画像をウェブサイトに公表した徳島県三好市には、「差別を助長する」などといった批判が相次いだそうです。 また、この表示を「県外の人が利用して三好市に行く」といった意見もあったことから、市は翌日に画像をウェブサイトから削除し、市役所などへ来た人にカードを配布する形としました。 確認している配布枚数は、5月21日(木)の段階で89枚とのこと。 「三好市は県境に位置しているうえ、国の機関もあります。 実害を受けた例もあり、不安を抱えている方がいらっしゃることから、カードを用意しています。 この状況下で、国民は都道府県をまたいだ移動に過剰反応しているのでしょう。 写真はイメージ(2019年7月、乗りものニュース編集部撮影)。 和歌山県にも、「(在住確認書を)表示している人を逆に区別してしまう」といった意見が県内外から寄せられているといいます。 また、居住地の変更に応じてナンバープレートを変更することは、法律でも義務付けられていることから、交付者に対しては、その後にナンバープレートを変えてほしい旨を文書で通知しているそうです。 これらの配布、交付をいつまで続けるのか、ということについては、三好市、和歌山県とも、都道府県をまたいだ移動自粛要請の解除が目安になる、と口を揃えました。 「よその人をしいたげれば滅びる」知事の思い カードや確認書を交付していなくても、こうした県外ナンバーのクルマへの嫌がらせをやめるよう、知事が県民に呼び掛ける例も全国に見られます。 そのひとりが、新型コロナウイルスの陽性者が全国で唯一ゼロである岩手県の達増拓也知事です。 5月15日(金)の記者会見では記者から、自動車関連企業があり県外からの転勤者が多い金ケ崎町などで、県外ナンバーの人に冷たい視線が送られている、またこうした傾向が、今後の企業誘致にも影響するのでは、といった質問がなされました。 これに対し達増知事は、「京の人である源 義経をしいたげたとたんに、奥州平泉は滅びた」という故事を挙げつつ、「東日本大震災の復興で助けられた岩手県の暮らしや仕事、学びは県外の方々に支えられています。 他県の方には親切に、寛容に」と訴えました。 また、県外ナンバーを警戒する背景に、岩手県における新型コロナウイルス陽性の第1号になりたくないという県民の思いがあるのでは、といった質問に対しては、「確かに感染者がないことは望ましいものの、感染者は出てもよい」と回答。 「第1号になっても県は責めません。 誰もがひとり目、ふたり目、3人目になり得ます。 陽性になることは悪ではないと心に刻んでほしい」と話しました。

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