羽鳥慎一モーニングショーライブ。 羽鳥慎一モーニングショー今日の放送 関連動画

内閣官房と自民党、公式Twitterで「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして反論。言論弾圧を危惧する声も

羽鳥慎一モーニングショーライブ

玉川氏は4月29日の番組で、27日に発表された東京都の新型コロナウイルス感染者数が39人だったことについて、『(すべて)民間(医療機関)の検査の件数。 土日は行政機関の(検査をしている)ところが休みになる』と発言したことについて、誤りだったして謝罪しました。 【注意】この記事には翌日になって番組が「訂正」「謝罪」をした内容が含まれています。 このため、テレビ報道の一つのあり方として記録するため(注)をつけつつも原文を生かして翌日、追記したものです。 「これはすごいスクープでは!?」 筆者は思わず耳を疑った。 4月28日(火)のテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』でコメンテーターの玉川徹が爆弾発言を行った。 テレビ番組が放送する以上は確認した上での事実なのだろうが、本当に事実であるとすれば、 テレビニュースであればトップ項目、 新聞ならば一面トップ記事に相当するようなスクープである。 だが、他の新聞やテレビではそうした扱いは見当たらない。 それを玉川徹は番組進行中のコメントでさらりと述べた。 東京都がきのう発表した新たな感染者の数のグラフだ。 2日前まで100人を超える日々が10日以上も続いていた東京での新たな感染者が、おととい、72人、きのう、39人と減っていることが伝えられた。 50人を下回ったのは先月30日以来だという。 番組では、土日はPCR検査数そのものが減ってしまうことで感染者がいたとしてもその間は確認できないという、山梨大学学長の発信を前の日に紹介し、諸外国と比べても 「途上国並み」といえる日本の医療検査体制の現状を変えるべきだ、と玉川らが警鐘を鳴らしていた。 yahoo. (玉川徹) 「 土日は行政機関の、感染研とか、(保健所とか)そういうところですね。 土日は そういうところが休みになるので、 この 39件というのは全部民間なんですって(注・この点は事実誤認だとして翌日、訂正された) で、民間よりも、通常は平日であれば、行政検査の方が多いんですよ。 で、行政検査が土日休みになっちゃって(注・この点は事実誤認だとして翌日、訂正された) 結果として、民間で検査をしたものの中から、感染者が39例ということなんですね」 (注・この点も事実誤認だとして翌日、訂正された) 前述したようにテレビのニュース番組や新聞記事ならば、これだけを見出しにして 「すべて民間機関の調査であることが判明」 「行政だけで追い付かない検査の実態」などと、強調して伝えるところだ。 スタジオに出演していた岡田晴恵・白鴎大学教授(医学博士)も (玉川徹) 「そうなると、これ昨日も言ったんですけど ゴールデンウィーク中はどうなるんだろうと。 ゴールデンウィーク、たぶん休みますよ。 行政は。 検査するところもね。 そうすると民間だけでいく。 民間がまだそんなに増えていないという段階だと、 これこの後、ゴールデンウィークに入っていくと こういう30とかいう数字がズーッと続いていく可能性がありますよね」 (注・この「行政が休む」という点も翌日の放送で事実誤認と訂正があった。 ) この一連のグラフの「下がり調子の傾向」を評価することも大事だとコメントしつつも、これがどの程度、「見えない感染者」を反映しているのかはわからない以上、GW中は注意が必要だと指摘して いる。 (玉川徹) 「確かに100以上あったところが39まで減ったというのは、これはやっぱり自粛が効いているのだと僕も思っていますよ。 なんでかというと、検査を思い切り絞っているんだけど、絞っている基準自体が変わってないので、この『傾向』に関しては反映していると思うんですよ。 『実数』ではないけれど『傾向』はね。 この『傾向』でこの後さらにゴールデンウィークに入っていくと、行政の検査が休むというのが続いていくと、民間の検査だけになるので、この数字がずっと続いていく可能性がある。 それで本当に大丈夫なのか? 『ずっと下がってますよね。 (緊急事態宣言)解除です』という話になったら大変だなと」 玉川が指摘したかったことは次のようなことだろう。 土日に行政機関が休みになる中で検査が十分な形で行われていなかったのに、感染者が増えていく「傾向」から転じて減少する「傾向」に方向に向かったようにグラフでは読み取れる。 だが「実数」(たとえば39という数字)が本当に、本来必要な検査をすべて実施した結果なのかどうかなど、詳細はわからない。 これまで行政機関が独占的にPCR検査を担っていたなかで民間の検査が始まったばかりなので、数の上ではまだ少なく、限界があるはずだ。 民間による検査がどのような形で行われているのかわからない以上、仮にゴールデンウィーク中に自治体などから公表されるデータが少なかった場合でも、実数で実態を反映していない可能性がある。 その数字を元に緊急事態宣言を解除するなどと判断したら、その後に致命的な感染爆発が起きてしまうのではないかと。 一方で、筆者は玉川が言及した 「すべて民間」という点がひっかかった。 (注・この点は事実誤認だとして翌日、訂正された) 民間しかPCR検査をしていなかったなら、 行政機関はどうしていたのだろうか?(注・この点は事実誤認だとして翌日、訂正された) ひょっとすると作業が停滞している可能性があるのではないか? そうすると、39件という数は民間による検査で分かった数(注・この点は事実誤認だとして翌日、訂正された)という反面で、 行政機関が以前と比べて機能不全に陥っている可能性を示すのではないのか? (注・この点は事実誤認だとして翌日、訂正された) 番組を見る限りでは行政が実際にどの程度の検査をした上での数字なのかは明らかにされなかったが、 行政機関は土日であまり検査を実施できなかったのか。 行政機関も相当数の検査をしたのにたまたま民間のPCR検査だけで陽性が確認されたのかで話は大きく変わってくる。 可能であるなら明日以降の放送で、この点についての詳細をぜひ深掘りしてほしい。 28日『モーニングショー』が示した東京23区のPCRセンター設置状況(筆者が画面を撮影) 番組では東京23区の地図を色分けしたパネルで、東京都医師会の号令でつくられたPCRセンターの設置状況を説明した。 PCRセンターを「すでに設置」した区が10、「近く設置」の区が5、「設置するか検討中」の区が5、未回答の区が3である。 玉川はこの点についてコメントした。 (玉川徹) 「区によって全然色が違うわけです。 色がね。 たとえば、中心部で言うと 中央区だけ『設置するか検討中』の緑なわけです。 その周辺はすべて『すでに設置』になっている。 なんで中央区だけがいまだに検討しているのか、僕は分かりませんけれども、'''中央区に住んでいる人は、これからゴールデンウィークに入っていくときに、検査が貧弱な体制が続くのか?''と。 で、たぶん、今は検査というのは 基本的に自分が住んでいる自治体に縛られて検査をするんですよね。 もしくは職場(がある自治体)といったかな? そうなると中央区に住んでいる人たちというのは 他の区に比べて、ゴールデンウィーク中も検査を受けにくい状況がずっと続くということになります。 いまだに『検討中』だから。 だったら、これは 区をまたいで検査ができるような体制にしなきゃいけないんじゃないんですかね?」 玉川はPCR検査の実施について、行政や民間のあり方も含めて 「提言」した。 筆者が玉川が指摘した事実が「スクープ」であり、新聞ならば「一面トップ」ではないのかと書いたのには実は理由がある。 新聞の報道、あるいはテレビでもニュースを中心にした 従来の報道が、新型コロナに関しては「限界」がはっきりと見えてきているからだ。 新聞も「社説」で、毎日、1つ、あるいは2つのテーマについて、論説委員という肩書きの記者が提言する。 それは新聞社を代表して行うことなのでどの社も二重三重にチェックした原稿が出る。 それゆえ時間もかかり、タイムリー性を欠いてしまう。 あるいは「記者の目」のような提言コラムであっても、それも日々、同じ記者が書けるわけではない。 テレビニュースでも記者が「提言」することはめったにない。 それぞれの「番組キャスター」や「番組コメンテーター」「アンカーマン」と呼ばれる人が、ここぞ!とばかりにひと言、伝える。 それもその局を代表するものでないとしながらも、社会に与える重みはそれに近いものになるため、どうしても大所高所の話が多くなり、あまり細かい問題にまでは立ち入らない。 それに比べて『モーニングショー』は、日々2時間近い長時間の放送の中で玉川らが繰り返し「提言」していく。 「あくまで個人的な見解」だとしながらも。 そうすると、結果的に新型コロナで日々新しい情報がほしい、 私たちのニーズに合ったメディア情報は情報番組から、なかでも『モーニングショー』から、ということになっていく。 新聞社も、あるいはテレビでのニュース番組を担当する人たちはこの番組をよく見てほしい。 玉川が番組中に語った「39件」の詳細というのは番組が自ら調べた数字なのだ。 (注・事実誤認と翌日判明するが) 報道の人たちは、行政が発表する数字をそのまま伝えるのではなく、この番組のように 「自ら調べる」という姿勢を示してほしいと思う。 そうした努力が新型コロナで倒れる人を少しでも減らすことにつながっていくはずだ。 (4月29日11時30分、情報訂正放送を受けての追記) この翌日、『モーニングショー』を見ていた筆者は飛び上がらんばかりに驚いた。 この記事で、あるべきテレビ報道の姿として筆者が大きく評価していたこの番組が、翌日29日の放送で玉川徹が「解釈が違っていました」「申し訳ありませんでした」として内容について訂正し、謝罪したのだ。 しかも「すべて民間の検査機関」という根本的な情報で間違っていたという。 大事なことなので彼のコメントの一字一句を正確に記しておく。 (玉川徹) 「きのうの放送の中で、月曜日の都内の感染者数、39名すべてが民間の検査機関によるものだというふうに私はお伝えしました。 さらに土日に関して、行政の検査機関は休んでいたというふうにお伝えしました。 しかし正しくはその39名の中に行政機関の検査によるものが多数含まれていたことが分かりました。 そして土日に関しても行政の検査機関は休んでいなかったというふうなことも分かりました。 なぜ、このような間違いが起きてしまったのか。 私たちテレビ朝日の記者が都庁でのレクチャーを取材し、メモを作成しています。 そのメモを番組内で解釈をする時に、その解釈を間違ってしまいました。 その間違った解釈、そのまま私がコメントをしてしまったというふうなことで、このような間違いが起きてしまいました。 コメントのすべての責任は私にあります。 私がコメントの内容をすべて考え、話しているわけですが、その中身は私が再度確認をして、正確性を保たねばならない立場であるにもかかわらず、その責務を果たさず、このようなことになってしまいました。 このことにより、土日も働いてらっしゃる都庁関係者のみなさま。 保健所のみなさま。 そして検査機関のみなさま。 検体を採取する医療関係者のみなさま。 すべてに多大なるご迷惑をおかけしてしまいました。 本当にすみませんでした」 玉川は深く頭を下げてから、話を続けた。 「私は1月の末以来、新型コロナ感染症についてお伝えするに際し、もし私自身が感染したら、私の家族や大切な人まで感染したら、そして、日本に住むすべての人が感染した時にどうしたら、その命が救えるのか、また、どうすればその苦痛を少しでも少なくできるかを考え、取材し、コメントをしてきました。 しかし今回、その命に直結する検査というふうなものに関して、間違った取材を、間違ったコメントをしてしまったこと、慚愧の念に堪えません。 改めて関係者のみなさま、そして番組を信頼して見ていただいた視聴者のみなさまに対し、おわび申し上げます。 本当にすみませんでした」 (頭を下げる) この後で羽鳥慎一キャスターが引き取って頭を下げた。 (羽鳥キャスター) 「行政の機関の方々、土日も頑張ってくれています。 そういった方々の気持ちに反する放送になったと思います。 大変、申し訳ありません」 報道機関として最もしてはならない「事実確認のミス」。 玉川および『モーニングショー』それをしてしまった。 筆者がなにげない番組トークの中で披露された情報が「スクープでは?」と感じた重みを当人たちは感じていなかったため、事実確認が疎かになてしまったのかもしれない。 しかし、報道機関として、たとえスタジオトークの一言であっても、その前提になる「事実」が間違ってしまってはそれまで積み上げてきたものすべてが台無しになってしまう。 玉川、羽鳥の2人がテレビの前で長々と頭を下げたのはその重みを承知しているからだろう。 たとえスタジオトークの中の一言であったとしても、そこに「事実」としてのまだ未知の要素があるならば、「スクープ」と評価すべきではないかという筆者の考えには揺るぎはない。 ただ、もしも番組関係者の中で、たかがスタジオトークの情報だからと、事実確認の「甘さ」が存在していたのなら、大変残念なことだ。 それこそあってはならないことだ。 今、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、信頼できる番組として、この番組を見続けてくれている視聴者に対して信頼を裏切ることになってしまう。 このことで番組の信頼や玉川の信頼、テレビ朝日という局の信頼は大きく傷ついた。 間違いは間違いとして認め、2度と同じようなことがないよう正確な報道に努めてほしい。 ただし、これで萎縮することがあっては本末転倒だ。 これから、もっと正確、で信頼できる放送をしていってほしい。 この記事は、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』という番組が新型コロナの感染拡大でどのような役割を果たしたのかを後々から検証できるように、注釈付きで残しておきたいと思う。 玉川にしても羽鳥にしても、放送で失った信頼は放送で取り戻すしかない。 それを見守っていくのがテレビ報道の観察者としての筆者の役割だと考えている。 さて今回の件では筆者にも責任の一端があります。 結果的に、玉川のコメントを信頼し、その取材力や見識を日頃から評価していた筆者は、玉川が「誤報」する可能性などつゆほども疑わず、かえって「スクープ」ではないのかと評価したことで結果的に彼の「事実誤認」を世の中に広げてしまう役割を担ってしまいました。 関係者のみなさまに申し訳ない気持ちでいっぱいです。 関係者のみなさまに深くおわびいたします。 申し訳ありませんでした。 テレビ番組というメディアが今後もっともっと「事実」や「裏づけ」を大事にして、この点に厳しく向き合って発信する存在になっていくように。 研究者そして評論家という立場で微力ながら力を注いでいくことをお誓いしたいと思います。

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「モーニングショー」玉川徹氏、詭弁・開き直りの厚顔

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社会に何かしらのハザードが発生すると、それをネタに社会に過度な不安を与え、政権をスケープゴートにして全責任を押し付けるというのは、一部マスメディアや活動家の常套手段です。 彼らは、社会の不安を悪用して理不尽なゼロリスクを求めることで、問題解決に取り組む政権をヒステリックに批判するのです。 そして、いつもこの茶番劇の犠牲にされるのは、社会で真面目に働いている善良な市民です。 一部マスメディアや活動家は、たとえば東日本大震災では、放射能デマを拡散して理不尽に原発を停止させ、国民と産業に多大なる電力料金のサーチャージを課しました。 沖縄基地問題では、「新基地」なる理不尽な解釈で沖縄県民に辺野古基地を反対させ、世界一リスキーな飛行場を未だに放置しています。 豊洲市場問題では、「安全と安心は違う」という理不尽なスローガンの下に不必要な環境浄化を行って、莫大な税金を無駄遣いしました。 原発処理水の問題では、風評被害が発生するという理不尽なデマを流して、問題の解決を妨害しています。 そしていま、新型コロナウイルスの問題では、理不尽な根拠で政府の対策を罵倒して、社会を混乱させています。 今回の新型コロナウイルスの事案において、先頭に立って社会を混乱させているのが、朝のワイドショー『羽鳥慎一モーニングショー』です。 司会の羽鳥慎一氏とレギュラーコメンテーターの玉川徹氏(テレビ朝日)は御用コメンテーターとともに、連日にわたってヒステリックに政権を批判し、PCR検査を広く実施するようテレビ越しに要求してきました。 まさに、公共の電波が特定の思想を持った私人に乗っ取られてしまったと言えます。 本記事では、時系列に沿って、この番組でどのような情報が流布されているのか紹介したいと思います。 さて、モーニングショーの具体的な放送内容を分析する前に、今回の新型コロナ事案の進行状況を簡単にまとめておきたいと思います。 〈中国人がどんどん入って来る〉 玉川徹氏:新規の発生数は、武漢以外の所の新規の患者のほうが上回っていく可能性がある。 いま、武漢からは一般民間機が日本に飛んで来ないが、武漢以外の所からは当たり前に日本に飛んできている。 そういう形で、どんどんどんどん入って来る(1月30日)。 【注釈】これは、状況を分析することもなく、当て推量で憶測した典型的なデマ報道に他なりません。 まず、現在でも武漢(湖北省)の感染率(約1500人に1人)と武漢以外の中国本土の感染率(約20万人に1人)は100倍以上異なります。 すなわち、武漢を除く地域では、大流行しているとは必ずしも言えない状況にあり、しかも1月27日の段階で中国の国外団体旅行が禁止になったため、旅客数も急速に減少しました。 政府の調べによると、2月中旬の中国からの訪日旅客数は1日800人程度に落ち込み、確率計算をすれば、仮に中国の感染者数が発表数の10倍であったとしても、感染者が来日する期待値は「1カ月に1人」程度ということになります。 つまり、感染者が現在よりも少なかった1月30日の段階で「どんどん入って来る」という可能性は極めて小さかったと言えます。 なお、日本政府が世界に先駆け、武漢のある湖北省のみに入国制限をかけた(のちに2番目に感染率が高い浙江省を追加)ことは、非常に合理的なリスクマネジメントであったと言えます。 感染症防止の観点からすれば、中国全土を入国制限する効果はほとんどありませんでした。 日本に新型コロナウイルスを持ち込んだのは、1月22日以前に武漢から来日した旅行者と考えるのが合理的です。 武漢市長によれば、その数は約9000人であり、これを日本政府が阻止することは事実上不可能であったことは自明です。 見かけの感染率から考えれば、この時に最低でも5~6人の患者が来日して日本国民にウイルスを感染させたものと考えられます。 その一つが屋形船です。 〈緊急事態条項〉 玉川徹氏:ドサクサ紛れに、自分たち(改憲論者)の野望(緊急事態条項)をこの機に実現させようという動きは不誠実だ。 いま何が問題かと言えば、対応が後手に回っていたり不十分だったりする政府の能力であって、仮に緊急事態条項が憲法にあったとして、能力の低い政権がそんな諸刃の剣を持っていたら何をやらかすか、そっちのほうがよっぽど心配だ。 あとから振り返った時に、「何をしてくれたんだ」ということをやってしまう可能性がある諸刃の剣だと、もう一回言っておきたい(1月31日)。 【注釈】このような危機が存在するからこそ、日頃から緊急事態条項の必要性を議論することが重要であると言えます。 自分の価値観を国民に押し付けて支配するような玉川氏の断言口調は、極めて傲慢です。 大きな勘違いをしているものと考えます。 〈感染者隔離用チャーター船〉 岡田晴恵氏:過去には病気が流行すると、お金持ちがクルーザーで沖に行って自分の身を守るということがよくある。 武漢から航空機での帰国者に船(チャーター船)を使うのはいいと思う。 船は効果的だ(1月31日)。 【注釈】この日に至るまで、尾身茂氏、勝田吉彰氏、木村盛世氏などの専門家をコメンテーターに起用していた番組ですが、この日を境に岡田晴恵氏を起用し続けることになります。 岡田氏は、航空機での帰国者の隔離場所が不足している問題の解決法として、チャーター船を隔離に使うべきと主張しました。 この提案が無責任な耳学問に過ぎないことは、わずか1週間後にクルーズ船で感染者が大量発生して、見事に証明されることになります。 〈後手後手の対応〉 玉川徹氏:米国がやり過ぎなのかといえば、やり過ぎではない。 米国は先を読んで先を読んで手を打っている。 日本の場合のいままでの対応を見ていても、後手後手になっている。 なぜ、入国制限を中国全土にしないで湖北省に限定しているのか、合理的な説明が見出せない(2月3日)。 【注釈】統計学的な見地に立てば、感染率の空間分布に極めて大きな差がある中国全土を入国制限した米国は不合理であり、他地域よりも100倍以上感染率が高い湖北省のみを入国制限した日本に合理性があります。 リスクマネジメントの知識も持たずに思考停止に安易なゼロリスクを称賛する玉川氏は、先を読めない極めてナイーヴな人物です。 〈クルーズ船隔離2〉 羽鳥慎一氏:サイエンス的には、帰さないで船の上にいたほうがいいということですね。 岡田晴恵氏:(航空機の)帰国者と同じようにやる(隔離する)ことが必要だ(2月4日)。 【注釈】以上は、この時点における青木氏と岡田氏のクルーズ船に対する認識です。 のちに青木氏は、クルーズ船での隔離を人権侵害であるかのように批判し、岡田氏は早く降ろしたほうがいいと主張することになります。 常に無謬であるかのように振る舞って、他者にネチネチとお説教するワイドショーの出演者ですが、その認識は本当にテキトーです。 〈政府陰謀論〉 玉川徹氏:ここまで後手後手が続くと、別の理由が考えつく。 「後手後手になっているのは、政府が一気に強制力を持っていろんなことができないせいだ。 だから緊急事態条項が憲法改正で必要だ」という世論の盛り上がりを待っている(2月11日)。 【注釈】政府の対応が後手後手なのは、緊急事態条項の必要性をアピールするためとする陰謀論を展開する玉川氏です。 陰謀論は証明を必要としないため、根拠なく他者を貶めることができます。 つまり、全く意味がない誹謗中傷に他なりません。 〈クルーズ船下船〉 岡田晴恵氏:医療を確保するために検疫も大事だが、あと1週間したら亡くなる方も出てくる可能性がある。 なかではレントゲンもないし、CTもない。 聴診だけでは医療の確保がいかがなものか。 私は、救命ということで、一度下船させて病院に行かせるとか、医療確保を検討する時期ではないかと。 それはサイエンスとしては間違っていると思うが。 玉川徹氏:下船させることが必要ではないか。 以前言っていたことと変えなきゃいけないと思うが(2月12日)。 【注釈】「船での隔離は効果的」と主張していた岡田氏が自説を真逆に翻して、早く下船させたほうがいいと主張を変えました。 玉川氏も同様です。 他人には先読みを求めて罵倒する一方で、自分はテキトーに前言を翻すこの人たちは、不公正であると同時に保身に長けています。 〈希望者全員PCR検査〉 玉川徹氏:軽症かどうかもわからない。 感染しているかどうかわからなかったら、自分が軽症者かどうかもわからない。 だから、PCR検査を希望者全員が受けられるような態勢を早急に構築することが全ての基本だ(2月14日)。 【注釈】この頃から、玉川氏は執拗にPCR検査をするよう番組を通して政府に要求するようになります。 新型肺炎のPCR検査は感度40%、特異度90%という特性を持ち、これを医師のスクリーニングなく行えば、陽性となる事前確率が小さくなるため、大量の偽陽性を出すと同時に、何人もの陽性患者に偽陰性のお墨付きを与えてしまいます。 その結果、偽陽性の被検者は武漢や北イタリアで起きたような医療崩壊を起こす原因となり、偽陰性の陽性患者はウイルスをまき散らすことになります。 PCR検査は、あくまでも医師から陽性となる事前確率が高いとスクリーニングされた患者に対する確定のための検査です。 希望者全員が受けられるようにするというのは、PCR検査の目的と限界を理解していない愚の骨頂です。 〈クルーズ船感染率〉 岡田晴恵氏:チェックをしないでほっぽっておいたから、クルーズ船がこれだけの感染率になった(2月18日)。 【注釈】感染研の疫学調査の結果、内部の感染は2月3日にクルーズ船が横浜に入港する前に発生していたものであり、乗客を自室に留めた日本政府の対応は有効であったことが判明しています。 WHOも対応を評価しています。 岡田氏の主張は、明らかに誤りです。 〈政府の危機感〉 玉川徹氏:危機感が感じられない。 もう1カ月以上ずっと言っているが、どこかで改めてもらいたいと思っていたが、政府には未だに危機感がない(2月20日)。 【注釈】1月21日に、「春節、中国人観光客に人気がある観光スポット」なるオチャラケ企画で大笑いしていた玉川氏の言葉とは思えません。 聞いて呆れます。 〈韓国PCR検査大絶賛〉 羽鳥慎一氏:何でこんなに違うんだろう。 玉川徹氏:人口比で言えば、日本ですでに1万件以上の検査ができているのと同じことだ。 羽鳥慎一氏:韓国はできている。 玉川徹氏:日本でもできるはずだ。 ただやってないだけだ。 羽鳥慎一氏:なんでやらないんだろう。 何かあるのか(2月20日)。 【注釈】PCR検査をスクリーニングもしないで乱用した韓国を絶賛し、慎重に適用する日本を揶揄する羽鳥氏です。 韓国がPCR検査を拡充したことで陽性患者が増え、一部で医療崩壊を招いたことを議論することもなく、公共の電波で幼稚なレトリカル・クエスチョンを繰り返して大衆誘導しています。 〈9歳の男の子の肺炎〉 青木理氏:9歳の男の子が1週間高熱が続いて肺炎と診断されても、検査をしてもらえない。 これはいつの時代のどこの国の話だ!(2月20日)。 【注釈】このケースには各局のワイドショーが飛びついて医療関係者を悪魔化しましたが、結局は医師の診立て通り、男の子はマイコプラズマ肺炎を発症していました。 このようなヒステリックな騒動こそが医療リソースを蝕み、医療崩壊を誘発します。 科学的根拠なく専門家を悪魔化した青木氏は恥じるべきです。 〈クルーズ船データの取り扱い〉 玉川徹氏:日本政府はクルーズ船をまだ国内じゃないと言っている。 羽鳥慎一氏:(感染者の)人数は報道としてはもう一緒にしているが、厚労省は分けているんで「クルーズ船を含む」という文言が付く。 玉川徹氏:厚労省は、未だにクルーズ船のなかの出来事は国内の出来事ではないという立場に立っているが、国外のオペレーションでこの体たらくということは、国内の話になった時はこの能力が引き継がれる。 もうとんでもない話で、政治も何をやってるんだ!(2月20日)。 【注釈】クルーズ船のデータを日本国内のデータと一緒に取り扱っているのは日本のマスメディアだけであり、WHOを含めて世界の研究機関は明確に区別しています。 自分たちが非常識であることを認識していないで勝手にキレている哀れな人たちです。 〈検査態勢の拡充〉 玉川徹氏:多分、政府関係者はこの番組を観てるでしょ。 常にチェックされているんだから、どうせ僕の発言とか。 観てるんだったら(検査態勢の拡充を)やりなさいよ! 早く! 岡田晴恵氏:専門家の先生方は、私が言っていることは百も承知だと思っていると思います。 それが議論できないというのは、私は専門家会議には呼ばれていませんので分かりませんし、呼ばれたくもございません!(2月20日)。 【注釈】哀れなほど自意識過剰な人たちです(笑)。 〈クラスター調査〉 岡田晴恵氏:もう追跡調査はやめたほうがいい。 集団感染(クラスター)が地域でポンポン出てきて、それがつながると蔓延になる。 ポンポン出てきている時に、大事な人力を割いて濃厚接触者の追跡なんかやる必要があるんだろうか。 もうその次元は超えているだろうと。 大谷義夫氏:岡田先生のおっしゃるとおりだ(2月26日)。 【注釈】専門家会議は、データを根拠にして、クラスターの早期発見・早期対応が感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっていると述べています。 岡田氏はいい加減なことを軽々に主張しています。 なお、この頃から、クリニック院長の大谷義夫氏が出演者のコメントを片っ端から肯定しまくる存在として登場するようになりました。 なぜかわかりませんが、診察するわけでもないのに白衣をまとっての出演です(笑)。 〈韓国新型コロナ対策大絶賛〉 羽鳥慎一氏:韓国は対応が違う。 危機意識も違うと思う。 早い対応ができる。 岡田晴恵氏:今回、大統領が認識を「終息宣言」から急に「深刻」に上げた。 対応の速さ、自分で旗を振っている。 そこが凄いところだ。 私が昨日、日本の基本方針を読んで大ショックだったのが、結局、厚労省マターでしか基本方針が出てない。 浜田敬子氏:危機感が、なんで国によって違うのか。 玉川徹氏:もうイライラしてくる。 毎日やってるし。 羽鳥慎一氏:危機感も、韓国の検査態勢を見ると日本と違う(2月26日)。 【注釈】大量の感染者と死者を出して世界中から入国拒否されている韓国の新型コロナ対策を、一糸乱れずにここまで大絶賛するのはもうギャグです(笑)。 〈疫学調査の提案〉 岡田晴恵氏:たとえば、横浜なら横浜で全数調査をやってほしい。 そうすると、市中感染率と臨床症状もある程度わかってくる。 やるべき、と私は学者として思う。 大谷義夫氏:全く賛成だ(2月27日)。 【注釈】PCR検査の目的と限界を理解していないとしか考えられない発言です。 罹患率が極めて低いなかで全数調査を行えば、陽性と判定された被検者のほとんどを偽陽性の被検者が占めることになり、何の知見も得られずに莫大なコストと時間を無駄にすることは自明です。 〈感染研悪玉論〉 岡田晴恵氏:中枢にある政治家の方からも電話がかかってくる。 それは抗いがたいほど大きな巨大な力と思っていた。 「これはテリトリー争いなんだ。 このデータは凄く貴重なんだ。 『このデータを感染研が自分で持っていたいと言った』と言う感染研OBがいる」と(2月28日)。 【注釈】PCR検査を邪魔しているのは感染研である、という陰謀論を番組中にいきなり語り始めた岡田氏ですが、感染研の所長がすぐに反論して全否定しました。 岡田氏はその後、この件について一切触れていません。 テレビ朝日のコンプライアンスはどうなっているのでしょうか? 〈コロナ疎開〉 ナレーション:昨日から全国で始まった一斉休校、ネット上である言葉が話題になっています。 それが「コロナ疎開」「コロナの影響で娘を実家に疎開させています」(3月3日)。 【注釈】インターネットサイト「ねとらぼ」がSNS分析ツールを使用して解析した結果、放送前日まで「コロナ疎開」という言葉はほとんど使用されていなかったことが判明しました。 ほとんど使用されていないのに「話題になっています」というのは、明らかに捏造です。 番組からの説明はありません。 〈アベの陰謀〉 羽鳥慎一氏:安倍総理が特措法改正にこだわる理由について、政治アナリストの伊藤惇夫さんが、「後手後手」という批判を払拭するために総理主導で進んでいるとアピールしたいから法改正なんじゃないか、という背景があるんじゃないかということです(3月5日)。 【注釈】内閣官房国際感染症対策調整室は、この発言の内容に対して翌日、全面否定しました。 そもそも、何の根拠もない個人の憶測をこのような形で報じることは、情報番組として極めて不誠実です。 〈PCR検査〉 玉川徹氏:我々の番組も全員検査しろという話をしているのではなく、感染が疑わしい人は全員検査できるような態勢を作るべきだ、とずっと言っている。 そこを勘違いしている人も結構いる(3月9日)。 【注釈】少なくとも最初は、玉川氏は「希望者全員」と言い、岡田氏は「全数調査」と言いました。 噓をつかないで下さい。 〈専門家を選ぶ?〉 玉川徹氏:軽症肺炎を早く見つけて対処することがいかに大事かは、専門家会議でも認めたことだ。 番組によっては、そうでない主張の番組もある。 それは結局、そういう専門家の方は「私見を述べて下さい」と言われて招かれてしゃべるわけだから、当然そういうような話をされるわけで、番組がどういう専門家を選んでいるかも問われる時代になるだろう。 上昌広先生は、軽症の段階から治療を始めるのが重要だと言っていた(3月11日)。 【注釈】そもそも多様な意見を紹介すべきテレビ番組が、反対意見を持つ多くの専門家を一切出演させずに、自らの主張に合致する専門家ばかりを選んで政治的主張を行ったことは言語道断であり、完全なる放送法違反です。 公共の電波を使って何様のつもりなのでしょうか。 自分たちがどんなに矛盾に溢れた放送をしているのか、きちんと検証して下さい。 国民を舐めるのもいい加減にしてください。 〈PCR検査の議論は終わった話〉 玉川徹氏:やらなければいけないことは決まっていて、医療崩壊を起こさないことが一番大事なことだ。 PCR検査をしたほうがいいかどうかは終わった話だ(3月16日)。 【注釈】この日、突然に玉川氏は、PCR検査の議論は終わった話と言い出しました。 日本社会に医療崩壊を起こしかねないこの番組の暴走を、おそらくテレビ朝日が止めたものと考えられます。 散々、反論を許さずにPCR検査を神格化し、ウイルスと必死に戦っている日本社会および日本政府を混乱させたこの番組の罪は極めて大きいと考えます。 日本国民はこの欺瞞に怒るべきです。 初出:月刊『Hanada』2020年5月号.

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多摩川の河川敷には無数のテントが置かれBBQを楽しむ人々の姿がみられた。 BBQ客は「屋外で感染率が低くなると思った」などと話した。 さいたまスーパーアリーナでは、国や県が自粛要請を行ったにも関わらずK-1のイベントが決行された。 マスク・水の配布、消毒液の設置、体温検査などの対策がとられた。 各地の行楽地は観光客でにぎわっていた。 大阪では大勢の人が密集してライブを楽しむ様子も確認された。 イベントの自粛要請について解説。 きのうさいたまスーパーアリーナでは、国や県から自粛要請を受けていたK-1イベントが開催された。 同じ会場ではWANIMAや米津玄師のライブなどが中止になっていた。 マスク配布やサーモグラフィーによる検温、会場内の換気、連絡先の記入などの対策はとられていたという。 来場者数は6500人だった。 専門家は「対策はしたと聞いているが全国から人が集まるので感染リスクが高い」と話した。 情報タイプ:施設 街名:さいたま市 URL: 電話:048-600-3001 住所:埼玉県さいたま市中央区新都心8 大阪府の吉村知事が本来非公開の資料を公表した。 これについて医師は「その資料には感染経路の追えない人の推計をしたもの。 推計が出ているのを踏まえて知事がどういうメッセージを出すか参考にしてもらうもの。 数字の背景を住民に理解をしてもらわないといけない。 数字があたっているかどうかの話は本意ではないため、公開についてもう少し配慮がほしかった。 」と話した。 感染経路不明の感染者は、現在東京が全国で1番多くなっている。 東京都でのここ5日間の感染者数のグラフが示された。 経路不明の感染者が多くなっていることがグラフよりわかる。 また、1人の感染者が人にうつすについて、東京都の担当者は「東京都で独自で算出できるものではない。 国でやっている。 」としている。 また、東京都では海外渡航歴のある感染者が多く、20日では11人中4人に海外渡航歴があった。 水際対策では検疫をすり抜けて入国しているのが現状で、20代の男子学生の場合では先月14日から28日にイギリス・スペイン・ポルトガルに滞在し、今月20日に感染が確認された。 この学生は帰国後に発熱し、その後症状が消失したためアルバイト出勤をしていた。 SNSでは大阪府に渡された国の資料が東京都にもあるはずだという声も上がっている。 これを受けて東京都は今日、国の動向を踏まえて都として新たな対応方針を発表するとしている。 東京都の今日の会見の内容について、読売新聞は関係者によると新たな対策が講じられなかった場合、都内で来月8日までに判明する感染者数は500人にのぼり、うち約40人が重篤となると分析していると報じた。 こうした状況を踏まえて東京都は新たに民間病院を含めて専用病床を拡充して都が受け入れ先を調整することや、都主催の大規模イベントを来月12日頃まで延長することや、来月中に都独自の大規模な経済対策を決定することなどの緊急対策案をまとめたとしている。 出演者は「大阪が良くて東京が悪いとは言えない。 大阪の資料は大阪府と兵庫県の内外の不要不急の移動を自粛するもので、大阪兵庫間の往来を禁止するものではない。 専門家会議のこの前の公表で、オーバーシュートに至る原因が不明確に感じた。 何故イタリアでは指数関数的に増加し、日本が抑えられている原因や、オーバーシュートはどのタイミングで起きるのかが不明確で、何に気をつければいいのか分からない。 」と話した。 これについて医師は「地域の感染の状況を調べるのが重要。 爆発的な感染拡大の予兆をどう把握するかが重要。 必要な人に検査ができる体制を拡充することが重要で、東京都はすでにやっている。 東京都で不明の肺炎が増えているわけではない。 」などと話した。 情報タイプ:企業• ・ 大阪府の吉村知事が本来非公開の資料を公表した。 これについて医師は「その資料には感染経路の追えない人の推計をしたもの。 推計が出ているのを踏まえて知事がどういうメッセージを出すか参考にしてもらうもの。 数字の背景を住民に理解をしてもらわないといけない。 数字があたっているかどうかの話は本意ではないため、公開についてもう少し配慮がほしかった。 」と話した。 感染経路不明の感染者は、現在東京が全国で1番多くなっている。 東京都でのここ5日間の感染者数のグラフが示された。 経路不明の感染者が多くなっていることがグラフよりわかる。 また、1人の感染者が人にうつすについて、東京都の担当者は「東京都で独自で算出できるものではない。 国でやっている。 」としている。 また、東京都では海外渡航歴のある感染者が多く、20日では11人中4人に海外渡航歴があった。 水際対策では検疫をすり抜けて入国しているのが現状で、20代の男子学生の場合では先月14日から28日にイギリス・スペイン・ポルトガルに滞在し、今月20日に感染が確認された。 この学生は帰国後に発熱し、その後症状が消失したためアルバイト出勤をしていた。 SNSでは大阪府に渡された国の資料が東京都にもあるはずだという声も上がっている。 これを受けて東京都は今日、国の動向を踏まえて都として新たな対応方針を発表するとしている。 情報タイプ:病名・症状• ・ これについて医師は「東京にも同じような資料はあると思う。 厚労省のクラスター班の人はそれぞれの自治体と綿密に連携している。 感染経路が不明というのは、調査をすればするほど判明してくるので数は変動する。 東京でも情報の公表について検討していたという話は聞いている。 総合的に判断して今日知事が会見するという判断に至った。 」と話した。 石原さんは「未だにマスク不足で医療機関はギリギリになっているが、日本の対応は遅いのではないか。 」という疑問について医師は「もっと早くすべきという意見も最もだが、できることには限りがある。 病床数の問題は東京都も以前から取り組んでおり、担当者の間で病院についても協議されている。 」と話した。 石原さんは「トランプ大統領が物資を統制する国防生産法を発動したが、日本はそういうことを何故やらないのか。 」と話し、専門家らは「特措法で対応可能。 もっとできるのではないかという意見は最も。 現状で取り組めていないところは早急にやる必要がある。 諸外国でやっている行動・移動の制限が日本ではゆるいという指摘もあるが、色々な判断をしながらやっているところ。 改めるべき点は改める。 」と話した。 厚労省は都道府県に新型コロナウイルス専門病院を作るように要請する方針だ。 各都道府県の感染症指定病院などを新型コロナウイルス感染者だけを治療する専門病院にするもので、各都道府県に1か所以上、全国で330以上を想定している。 専門病院の設置の目的は他の患者への院内感染防止と治療の効率化だ。 国立病院機構大分医療センターでは入院患者・医師・看護師が感染し、患者が6つの病院へ転院したところそのうち1つで看護師が感染し、クラスターの連鎖かと言われている。 大分県では感染者21人中20人が病院関係者となっている。 専門家は「爆発的に患者が増えた場合、重症度別に患者を振り分けて対応することになる。 大阪のような振り分けやトリアージをしながら拡充することになる。 」と話した。 医師は「新型コロナウイルス以外の病気もたくさんあり、両立が求められている。 専門病院を作るのは大事なこと。 病床の機能は病院によって違いがあるので、それを把握して適切に振り分けることが重要。 神奈川県では県内の全ての病院の状況をリアルタイムで把握できるシステムを構築した。 各県で同じようなことを考えているが人手が必要で、病院側にも負担となる。 県が情報を吸い上げて空いている病床が使えるようにすべき。 」と話した。 武漢市のように早急に病院を作るべきなのかという質問に対して「働く医療スタッフがいないといけないので、建物だけ作っても難しい。 検査をしたりするために特化した施設はあっても良いと思う。 」と話した。 また、「爆発的感染拡大が生じた場合、それに耐えうる医療資源のある国はない。 日本においても同様のため、いかに爆発的な感染拡大を起こさないかというところに尽力しなければならない。 人手の問題もあるので病床を急に増やすのは無理なので、現在機能している病院をうまく役割分担していくことが重要。 」と話した。 情報タイプ:企業 URL:• ・ 東京都の今日の会見の内容について、読売新聞は関係者によると新たな対策が講じられなかった場合、都内で来月8日までに判明する感染者数は500人にのぼり、うち約40人が重篤となると分析していると報じた。 こうした状況を踏まえて東京都は新たに民間病院を含めて専用病床を拡充して都が受け入れ先を調整することや、都主催の大規模イベントを来月12日頃まで延長することや、来月中に都独自の大規模な経済対策を決定することなどの緊急対策案をまとめたとしている。 出演者は「大阪が良くて東京が悪いとは言えない。 大阪の資料は大阪府と兵庫県の内外の不要不急の移動を自粛するもので、大阪兵庫間の往来を禁止するものではない。 専門家会議のこの前の公表で、オーバーシュートに至る原因が不明確に感じた。 何故イタリアでは指数関数的に増加し、日本が抑えられている原因や、オーバーシュートはどのタイミングで起きるのかが不明確で、何に気をつければいいのか分からない。 」と話した。 これについて医師は「地域の感染の状況を調べるのが重要。 爆発的な感染拡大の予兆をどう把握するかが重要。 必要な人に検査ができる体制を拡充することが重要で、東京都はすでにやっている。 東京都で不明の肺炎が増えているわけではない。 」などと話した。 情報タイプ:企業 URL:• ・ 東京都の今日の会見の内容について、読売新聞は関係者によると新たな対策が講じられなかった場合、都内で来月8日までに判明する感染者数は500人にのぼり、うち約40人が重篤となると分析していると報じた。 こうした状況を踏まえて東京都は新たに民間病院を含めて専用病床を拡充して都が受け入れ先を調整することや、都主催の大規模イベントを来月12日頃まで延長することや、来月中に都独自の大規模な経済対策を決定することなどの緊急対策案をまとめたとしている。 出演者は「大阪が良くて東京が悪いとは言えない。 大阪の資料は大阪府と兵庫県の内外の不要不急の移動を自粛するもので、大阪兵庫間の往来を禁止するものではない。 専門家会議のこの前の公表で、オーバーシュートに至る原因が不明確に感じた。 何故イタリアでは指数関数的に増加し、日本が抑えられている原因や、オーバーシュートはどのタイミングで起きるのかが不明確で、何に気をつければいいのか分からない。 」と話した。 これについて医師は「地域の感染の状況を調べるのが重要。 爆発的な感染拡大の予兆をどう把握するかが重要。 必要な人に検査ができる体制を拡充することが重要で、東京都はすでにやっている。 東京都で不明の肺炎が増えているわけではない。 」などと話した。 情報タイプ:商品 URL:• ・ 東京都の今日の会見の内容について、読売新聞は関係者によると新たな対策が講じられなかった場合、都内で来月8日までに判明する感染者数は500人にのぼり、うち約40人が重篤となると分析していると報じた。 こうした状況を踏まえて東京都は新たに民間病院を含めて専用病床を拡充して都が受け入れ先を調整することや、都主催の大規模イベントを来月12日頃まで延長することや、来月中に都独自の大規模な経済対策を決定することなどの緊急対策案をまとめたとしている。 出演者は「大阪が良くて東京が悪いとは言えない。 大阪の資料は大阪府と兵庫県の内外の不要不急の移動を自粛するもので、大阪兵庫間の往来を禁止するものではない。 専門家会議のこの前の公表で、オーバーシュートに至る原因が不明確に感じた。 何故イタリアでは指数関数的に増加し、日本が抑えられている原因や、オーバーシュートはどのタイミングで起きるのかが不明確で、何に気をつければいいのか分からない。 」と話した。 これについて医師は「地域の感染の状況を調べるのが重要。 爆発的な感染拡大の予兆をどう把握するかが重要。 必要な人に検査ができる体制を拡充することが重要で、東京都はすでにやっている。 東京都で不明の肺炎が増えているわけではない。 」などと話した。 情報タイプ:病名・症状• ・ 厚労省は都道府県に新型コロナウイルス専門病院を作るように要請する方針だ。 各都道府県の感染症指定病院などを新型コロナウイルス感染者だけを治療する専門病院にするもので、各都道府県に1か所以上、全国で330以上を想定している。 専門病院の設置の目的は他の患者への院内感染防止と治療の効率化だ。 国立病院機構大分医療センターでは入院患者・医師・看護師が感染し、患者が6つの病院へ転院したところそのうち1つで看護師が感染し、クラスターの連鎖かと言われている。 大分県では感染者21人中20人が病院関係者となっている。 専門家は「爆発的に患者が増えた場合、重症度別に患者を振り分けて対応することになる。 大阪のような振り分けやトリアージをしながら拡充することになる。 」と話した。 医師は「新型コロナウイルス以外の病気もたくさんあり、両立が求められている。 専門病院を作るのは大事なこと。 病床の機能は病院によって違いがあるので、それを把握して適切に振り分けることが重要。 神奈川県では県内の全ての病院の状況をリアルタイムで把握できるシステムを構築した。 各県で同じようなことを考えているが人手が必要で、病院側にも負担となる。 県が情報を吸い上げて空いている病床が使えるようにすべき。 」と話した。 武漢市のように早急に病院を作るべきなのかという質問に対して「働く医療スタッフがいないといけないので、建物だけ作っても難しい。 検査をしたりするために特化した施設はあっても良いと思う。 」と話した。 また、「爆発的感染拡大が生じた場合、それに耐えうる医療資源のある国はない。 日本においても同様のため、いかに爆発的な感染拡大を起こさないかというところに尽力しなければならない。 人手の問題もあるので病床を急に増やすのは無理なので、現在機能している病院をうまく役割分担していくことが重要。 」と話した。 情報タイプ:企業• ・ スポーツアナウンサーである野上慎平は、スポーツ関連は大変で影響が大きいと話した。 フェンシングのドイツ代表は感染が疑われる人物と接触したとして自主隔離し、練習ができずに照準を合わせることが出来ないとし、7月24日に開幕するなら出場を辞退すると発表した。 バッハ会長は未明に延期も今から検討に入るとIOCとして声明を発表した。 時期に関して日本の組織委員会関係者が、スポーツ報知の取材に「今年の秋くらいまでの開幕の微調整はあり得る」と答えている。 スポーツライターの小林氏によると、年内の開催ならオリンピック憲章を変えなくていいという。 秋の開催が難しいと言われている理由として、スポーツの大会が控えており、そこにアメリカの放送局が関わっているため。 ただ小林氏によると、今年はイレギュラーな形で重なったとしても理解されるのではと話している。 山口真由は、政策で流行のピークが後ろになって10月も影響していないか心配だと話した。 情報タイプ:イベント URL:• ・ スポーツアナウンサーである野上慎平は、スポーツ関連は大変で影響が大きいと話した。 フェンシングのドイツ代表は感染が疑われる人物と接触したとして自主隔離し、練習ができずに照準を合わせることが出来ないとし、7月24日に開幕するなら出場を辞退すると発表した。 バッハ会長は未明に延期も今から検討に入るとIOCとして声明を発表した。 時期に関して日本の組織委員会関係者が、スポーツ報知の取材に「今年の秋くらいまでの開幕の微調整はあり得る」と答えている。 スポーツライターの小林氏によると、年内の開催ならオリンピック憲章を変えなくていいという。 秋の開催が難しいと言われている理由として、スポーツの大会が控えており、そこにアメリカの放送局が関わっているため。 ただ小林氏によると、今年はイレギュラーな形で重なったとしても理解されるのではと話している。 山口真由は、政策で流行のピークが後ろになって10月も影響していないか心配だと話した。 情報タイプ:商品 URL:•

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