コロナ給付金非課税世帯。 住民税非課税世帯とは?

このままでは多くの人に壊滅的影響。「現金30万円を非課税世帯中心に」では明らかに足りない理由(伊藤和子)

コロナ給付金非課税世帯

スポンサーリンク 【給付金の対象者は?】 緊急経済対策の一つとして、生活に困っている世帯に対する給付金として、1世帯当たり現金30万円を給付することになりました。 対象者は、政府によると今年2月~6月の任意の月の世帯主の月収が、 (1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯 (2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯等を対象に行うとされています。 世帯主がどちらかを満たす世帯が給付の対象になります。 首相官邸のホームページによると、「半減していなくても、低所得世帯は給付をうけられます」との記載もあります。 しかし、世帯主や税金のことなど正しい知識がないと、どんな人が対象となっているかわかりにくいですよね。 具体的な例をあげて説明します。 <東京23区に住まいがある会社員の場合:住民税非課税の水準(年収ベース)> ・単身:100万円(月8万円)以下 ・2人世帯扶養1名:156万円(月13万円)以下 ・3人世帯扶養2人:205万円(月17万円)以下 ・4人世帯扶養3人:255万円(月21万円)以下です。 2月~6月までの間、いずれか一カ月でも世帯主の月収が年収ベースに換算した額で非課税になる水準まで減っていることが条件です。 <4人世帯(扶養3人)の会社員のケース> ・条件(1)の場合:感染前の月収30万円。 コロナ感染拡大後の月収20万円に減少。 よって非課税水準255万円を下回るので対象となります。 ・条件(2)の場合:感染前の月収60万円。 コロナ感染拡大後の月収30万円に減少。 30万円の現金給付は、雇用の人もフリーランスの人でも対象者には給付される予定です。 例えば、夫が世帯主でパートの主婦の収入が減少したり、なくなったりしても対象外です。 今回、緊急事態宣言が出た地域にお住いの方は対象になる人が多いと思います。 条件に当てはまるか確認してみてください。 今回、個人ではなく世帯になったのは、所得制限をつける際に、簡単に把握できる「住民税非課税世帯」という基準を使用したことが一つだと言われています。 2009年に個人を対象に実施した定額給付金では実施までに3カ月かかった経験があります。 マイナンバーカードの普及が進まない現状では、すばやく給付するために今回の方法が採用されたと言われています。 しかし、様々な複雑な事情を抱えている人もおり、世帯主単位へ支給はデメリットもあります。 新型コロナウイルスは長期化しており、かつ収束の見通しは立っていません。 厳しい生活を送っている人もたくさんいます。 今後の経済対策にも期待したいですね。 気になる!健康記事ランキング•

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新型コロナ対策で非課税世帯への給付金はいつ・どのくらいもらえる?

コロナ給付金非課税世帯

住民税とは 住民税は年間に一定以上の収入のある世帯で、国に徴収される所得税とは別に、毎年道府県民税と市町村民税として徴収されています。 その内容は所得割額と均等割額で成り立っており、前年度の収入に対して課税されます。 所得割額は年間の収入額に応じて決まり、均等割額は一律均等に課税されます。 住民税の計算方法はどこの自治体でも同じですが、自治体によっては均等割額に増減がある場合があります。 次に、住民税非課税世帯とはどのような世帯でしょうか。 住民税非課税世帯とは 住民税非課税世帯とは何らかの事情で年間所得が一定以下となりその年度の住民税が課税されない世帯のことをいいます 住民税には所得割りと均等割りがあることは前項でも触れましたが、それぞれ非課税限度額があります。 世帯家族全員がこのどちらも課税されない世帯が住民税非課税世帯となります。 所得金額では以下の世帯が当てはまります。 1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦(夫)で、前年度の合計所得金額が125万円以下の世帯• 1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている世帯 それではこれらの世帯はすべて今回の緊急救済策の対象となるのでしょうか。 この点に触れる前に今回の現金給付案の特徴を挙げます。 現金給付案の特徴 今回の救済案には以下の特徴があります。 収入の落ち込みはコロナ禍が原因であることがポイントとなっています。 これらの特徴を見ますと法案の趣旨がよく理解できるかと思います。 その上で救済策の対象者について考えてみます。 緊急救済策の対象者は 今回の救済策の対象者については、法案の趣旨から考えても一律包括的に住民税非課税世帯であればすべての世帯で救済策を受けられるわけではないようです。 例えば、「障害年金」や「遺族が受ける恩給」、「年金」、「雇用保険の失業給付」などは住民税がかかりません。 このような給付を受けており住民税非課税世帯に該当する世帯に受給資格はあるのかどうか気になるところです。 法案の趣旨から判断すると受給資格はなさそうですが、このあたりは法案が成立しなければ分かりません。 法案では住民税非課税世帯に当たる生活保護受給世帯は除外しています。 こうした緊急救済策を受けられる世帯の対象はすべての国民が納得する形で明確でなければならず、その上経済波及効果を考えると広範囲である必要があります。 おわりに 各家庭への「マスク2枚の配布」の時などは大きな衝撃を受け、或いはエイプリルフールのジョークかも、と思い直したりもしましたが、この政府でこの先大丈夫なのかと不安になりました。 しかし今回は政府も時宜にかなった思い切った施策を立案したものです。 規模についても、政府のやりようによっては大きな経済波及効果が期待できるのではないでしょうか。 アメリカではこれより先3月27日に、コロナ禍対策としておよそ220兆円規模の経済対策案を成立させたところです。 このような世界の動きに触発されたのかも知れませんが、この緊急救済案は一刻も早く成立させ、対象者も経済の波及効果を考えるならば、「限定」ではなく「一律」にすべきと考えます。

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【配当生活】現金給付の条件を住民税非課税世帯とするのが非常に愚策な理由【年金生活】

コロナ給付金非課税世帯

スポンサーリンク 現金給付の自己申告制でネットの反応は? ? 人集まるんやし、んな事してたら感染者増えるやろ。 これから給与減るかもな人どーするん? 緊急事態宣言しぃーや。 何もかもが遅い!遅すぎるわ! マスク2枚とかも、はぁ?やわ。 日本終わってまうわ。 — 風助 kopama2002 マスクこそ自己申告制にすればいいのに。 この期に及んで現金給付は収入減家庭だけとか、徴収は迅速にするのに、出す時は手間掛けさせて渋るよね。 こういう時にしっかり税金を使って欲しい。 MeAMeA0MeAMeA 所得減世帯にしかお金くれないのね 仕事せずに自粛できるようにはならないのね。 妊婦や乳幼児がいる家庭の感染リスク考えてくれよ、命懸けで仕事行ってる人もいるんだよ、お金くれたらお家にいれるよ 子育て世帯にもください — 千星 TEYANCHISE 今日の金龍様 政府が自己申告制で30万円の給付策 住民税非課税世帯と収入半減世帯へ。 条件が多すぎる、明日は株価が下がります。 皆様が金運上昇になりますように。 — 888 龍神様 ysvFuMco0I7t0qW あのさぁ… なぜ 現場が混乱する政策しか 打ち出せないの? そんで 「俺、やってるぜ」感 出して。 言いたくないけど 森カケと一緒 「俺が言うことに、合わせて動け」 みんな前に進みたいの! 障害物置くな! 迂回させんな! バイパス通せ! とりあえず、そこどけ!邪魔! — もきりこ FysIdXjnUsZTk4h.

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