工事請負契約書 ひな形。 四会契約書等ダウンロード

契約書のつかえる雛形(ひな形)3選【2020民法改正対応/無料ダウンロード可能】|竹永 大 / 契約書のつくりかたとひな型|note

工事請負契約書 ひな形

四会契約書等ダウンロード 四会契約書等ダウンロード 四会連合協定の契約書は、手書きで作成する以外にも、利用者の利便性等に配慮し、一部の書類については無料でデータ配布を行うこととしています。 ダウンロードしたMicrosoft Wordデータに必要事項を入力し、印刷してご使用いただくことができます。 書類の内容については、販売している紙媒体のものと同じです。 ダウンロードできる書類の をクリックしてパソコンに保存してください。 【注意事項】• 本サイトの契約書等のデータは、販売されている「四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類」及び「四会連合協定 建築設計・監理業務委託契約書類(小規模向け)」の中の一部をデータで無料提供するものです。 本サイトの契約書等のデータは、 必ず販売されている契約書類とあわせてご使用ください。 契約書等のデータを単独でご使用になることはできません。 本サイトのデータ提供は、販売されている紙媒体の契約書等では手書きで記入しなければならないことから、データ入力を可能にするため行なっているものです。 入力部分以外の修正・変更はできませんので、ご了承ください。 4)業務委託契約書類の表紙(ダウンロードできません。 ) 5) 重要事項説明書(建築士法第24条の7の書面) 6) 工事監理報告書(建築士法第20条第3項の書面) 7)契約書類の構成と使用上の留意事項(ダウンロードできません。 ) 8)契約書の記載例(ダウンロードできません。 ) 3)業務委託契約書類の表紙(ダウンロードできません。 ) 4) 重要事項説明書(建築士法第24条の7の書面) 5) 工事監理報告書(建築士法第20条第3項の書面 ) 6)契約書類の構成と使用上の留意事項(ダウンロードできません。 ) 7)契約書の記載例(ダウンロードできません。 ) 使用方法• 上記の書類の中から、使用したいものの をクリックし、パソコンに保存します。 パソコンに保存したMicrosoft Wordデータをクリックし、ファイルを起動します。 入力フォーム(グレーの部分)に必要事項を入力し、印刷します。 契約書においては、委託者及び受託者が記名押印又は署名のうえ、 必要書類と併せて相互に交付します。 その場合は以下の方法をお試しください。 ファイルを開く際にセキュリティの警告が出たら、「コンテンツの有効化」や「このコンテンツを有効にする」を選択してください。 有効にしない場合は、レ点の記入などの一部の機能が使用できない場合があります。 ファイルを開く際にセキュリティの警告が出ない場合は、こちらの方法()をお試しください。 マイクロソフト セキュリティ情報 MS14-082に記載されているセキュリティ更新プログラムのインストール後、レ点が記入できないことがあります。 この場合は、マイクロソフトサポートのページ()に解決方法が載っていますので、ご参照ください。 上記の方法で解決しない場合は、レ点を手書きで記入するなど、データ入力と手書きを併用する方法で作成するようにしてください。 【参考画像】.

次の

工事請負契約書テンプレート_全建総連様式(ワード・ページズ)

工事請負契約書 ひな形

この記事を書いた弁護士 西川 暢春(にしかわ のぶはる)咲くやこの花法律事務所 代表弁護士• 出身地:奈良県。 出身大学:東京大学法学部。 主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。 事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・ こんにちは。 咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。 今回は、契約書の作成について必ずおさえておくべき6つのポイントについてご説明します。 契約書についてはインターネット上でも様々なテンプレートやひな形が公開されています。 しかし、 テンプレートやひな形を安易に写して契約書を作成することで以下の問題点が発生しています。 自社としても守ることができないような契約条項を、テンプレートのまま入れてしまい、相手方から契約違反と言われてしまう。 テンプレートをそのまま使った結果、実際の取引の内容とあっておらず、トラブル時に契約書をもとにした自社の主張ができず、自社に不利な解決となってしまう• 自社が仕事をする側、物を売る側の場合は、何をどこまでやるか、どこまで保証するかを契約書に書いていないため、いつまでも契約相手からの要求が続き、代金をもらえない このようなことから、契約書のテンプレートやひな形は契約書作成時の参考程度にとどめ、きっちりと実際の取引の個別のリスクに対応したオリジナルの契約書を作る癖をつけることが、ビジネス成功の基本です。 以下で 契約書の具体的な作り方をご説明していきたいと思います。 この記事を読んでいただけたら、契約書の正しい作り方を理解することができ、また、やってはいけないリスク面なども把握していただくことができます。 これから契約書を作成される方はぜひ最後までご覧ください。 今回の記事で書かれている要点(目次)• 1,契約書作成方法について必ずおさえておくべき6つのポイント 自社オリジナルの契約書を作成するといっても、正しく作ることができなければ意味がありません。 契約書作成の基本的な考え方として、以下の6つのポイントをおさえておいてください。 (1)目的意識をもって書く 契約書を作成するにあたっては、「この取引にどんなリスクがあるのか」をしっかり考えたうえで、「そのリスクをカバーする」という目的意識をもって契約書を作ることが最も重要です。 例えば、売買契約でいえば、売主側、買主側それぞれについて一般的に以下のようなリスクがあります。 1,自社が売主側の場合のリスク• 代金の回収ができなくなる• 買主から商品や製品のスペックを超えた要求をされてトラブルになる• 商品や製品に不良があったときに買主から過大な請求を受ける• 商品の仕入れができず、その結果、納品ができなくなる• 商品が輸送中に壊れる 2,自社が買主側の場合のリスク• 納期が遅れる• 商品や製品に不良があったときに十分な対応をしてもらえないリスク• 代金前払いの場合は、支払をしたのに商品が送られてこないリスク• 商品が第三者の知的財産を侵害していた場合に損害賠償請求を受けるリスク• 商品の供給を途中で打ち切られたり、仕様変更される• 商品を転売する場合、客先で不良が発見され、顧客から賠償請求を受けるリスク 以上は売買契約のリスク分析例ですが、このように、自社が取引で負担することになるリスクをしっかり想定し、それをカバーするという目的意識をもって、契約書を作成することが重要です。 (2)権利と義務について書く 次に、 契約書を作成するにあたっては、「権利と義務について書く」ということを常に意識する必要があります。 契約書と商談資料やビジネスレターの違いは、「契約書は自社と相手方の権利と義務を書いたものである」という点です。 契約条項を書くときは、それが以下の4つのうちどれにあたるかを常に意識して書く必要があります。 自社の権利を定めたものか• 自社の義務を定めたものか• 相手方の権利を定めたものか• 相手方の義務を定めたものか 以下のような契約条項の書き方は、契約書として適切ではありません。 契約条項に主語がなく誰の権利あるいは義務について記載したものかが明確でない• 契約条項として記載されている権利あるいは義務の内容が明確でない (3)第三者にもわかる言葉で書く 次に、意識していただきたいのは、 「裁判官にわかる言葉で契約書を書く」という点です。 ビジネスにおいてトラブルが裁判にまで発展してしまうことはできる限り避けるべきですが、契約書がトラブルを解決するためのものである以上、最終的には裁判所でその意味内容を判断されることを想定しておく必要があります。 例えば、自社と相手方にしかわからない、オリジナルの用語や業界用語が多用されている契約書を多く見かけます。 しかし、そのような契約書は、いざ裁判になれば、裁判官がわかる一般的な言葉ではありません。 そのため、 裁判になれば、契約書で使用されている用語の意味についても相手と争いが生じ、思わぬ主張を相手からされてしまう危険があることを認識しておく必要があります。 (4)記載事項が法律で決まっているケースがある 契約書の中には法律上記載するべき項目が決まっているケースもあります。 例えば、労働者派遣契約書については、労働者派遣法第26条により記載するべき項目が定められています。 ・ ・ このようなケースでは、法律で記載を義務付けられている項目をもれなく、かつ正しく記載することが契約書作成の大前提になります。 (5)関連する法律、判例をリサーチしておく 法律で記載事項が決まっていない契約書についても、契約に関連する法律や判例をリサーチしておかなければ、正しい契約書を作成することができません。 例えば以下のような点です。 1,売買契約書や請負契約書を作成する場合 ・売買契約書を作成する際は、民法や商法に定められている売買に関するルールを最低限リサーチしておく必要があります。 ・請負契約書を作成する際は、民法に定められている請負に関するルールをリサーチしておく必要があります。 」とされていることを念頭におく必要があります。 (6)ひな形は記載漏れのチェックに使う インターネットやひな形集として公表されている契約書のひな形を、記載するべき契約条項が漏れていないかどうかのチェックをするためのチェックリストとして利用することは有益です。 いったん、自社でオリジナルの契約書を作った後、ひな形と見比べて、ひな形に盛り込まれている重要な契約条項が、自分の契約書に抜けているという場合は、補充を検討する必要があります。 ただし、ひな形にない、オリジナルの契約条項を入れることをためらうべきではありません。 むしろ、オリジナルの契約条項をきっちり入れ、実際の取引内容にマッチした契約書を作ることが重要です。 したがって、 ひな形にある契約条項がすべて記載できているからといってそれで安心というわけではない点に留意しておく必要があります。 なお、 ひな形に掲載されている契約条項例であっても、実際の取引内容に合致しないものは、絶対に入れるべきではありません。 特に、自社としても守ることができない内容を、ひな形に入っているからということで安易に契約書に入れると、後でその内容を守れずに、相手方から契約違反と言われてしまうことがありますので、十分注意してください。 以上、契約書作成方法について必ずおさえておくべき6つのポイントをご説明しました。 2,一般的な契約書の構成 次に、一般的な 契約書の構成についてご説明しておきたいと思います。 (1)表題(タイトル) 契約書には表題(タイトル)をつけます。 契約書のタイトルを例えば、「請負契約書」とするか、「委任契約書」とするか、といったことは、請負や委任についての法律上のルールをよく理解したうえで判断する必要があります。 また、例えば、「雇用契約書」とするのか、「業務委託契約書」とするのかといったことも、それぞれのルールをよく理解したうえで判断することが必要です。 (2)前文 契約書の表題の後に、前文を入れることが通常です。 前文というのは、契約書の表題の後に記載する以下のような部分です。 2 甲または乙は、相手方が次の各号の一つに該当したときは、催告なしにただちに、本契約の全部または一部を解除することができる。 (7)反社会的勢力の排除(反社条項) 互いに反社会的勢力でないことを確認する契約条項です。 ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為 イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為 2 甲および乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。 (8)権利義務の譲渡禁止 契約から発生する権利あるいは義務を相手方の承諾なく、第三者に移転することを禁止する契約条項です。 (11)後文 「以上、本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各記名押印のうえ、各1通を保有する。 」などと記載します。 (12)日付欄と署名欄 最後に日付欄と署名欄を設けます。 通常は、自社と相手方の分の2つの署名欄を設けることになりますが、連帯保証人がいたり、3社契約だったりする場合は、3つの署名欄を設けることになります。 日付欄は、契約書の内容で自社と相手方が合意に至った日の日付を記載することが基本となります。 3,契約書作成の形式面 契約書の形式面についても解説しておきたいと思います。 (1)印紙 請負契約書や消費貸借契約書など、一部の契約書は印紙税の対象となり、印紙を貼る必要があります。 印紙税の対象となる契約書の一覧は以下をご参照ください。 4,契約書はどちらが作成するべきか(作成者) 契約書はどちらが作成するべきかについて、決まったルールはありません。 但し、 以下の点をおさえておきましょう。 (1)自社商品や自社サービスの契約書は自社で用意するべき 自社商品や自社サービスについては、自社の商談の際に毎回必要になるものです。 そのため、自社でひな形を準備しておくことが必要です。 また、いったんひな形を作成した後も、自社商品、自社サービスを多くの取引先に提供する中で、当初は予想しなかったトラブルやリスクが顕在化してくることが通常です。 そういった 後でわかったリスク要因についての対応もその都度、契約書に盛り込んでいき、契約書のひな形を磨きあげていくことが重要になります。 (2)重要な契約書の作成を相手にまかせない 自社商品や自社サービスに関する契約書でなくても、ビジネス上重要な契約をすることがあると思います。 その場合、 重要な契約書の作成は相手にまかせず、自社側で作成することが基本です。 これは、契約書には、契約書を作成した側の意向が盛り込まれやすいという傾向があり、重要な契約書ほど、自社側で作成して自社の意向を反映させることが事業戦略上必要になるためです。 もちろん、自社で作った契約書をそのまま相手が承諾することは少なく、相手の要望による修正が入ることが常ではあります。 それでも、最初に作成した契約書案をベースに修正していくことになるため、作成した側の意向が反映されやすいということをおさえておいてください。 一方、ビジネス上の重要性が高くない契約書については、相手側に作成を求めて手間を省くといった対応をするのもよいでしょう。 5,参考ひな形(サンプル)集【ダウンロード可能】 契約書作成の際に参考になるひな形を以下にアップしていますで、ご参照ください。 (1)主な契約書のひな形一覧 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6,その他、ジャンル別の契約書作成に関する参考情報 「咲くや企業法務. net」では、ジャンルごとの契約書作成方法についても解説しています。 ジャンルごとの解説記事は以下をご参照いただきますようにお願いいたします。 (1)売買・請負関連の契約書の作成方法 ・「取引基本契約書」について ・「売買基本契約書」について ・「売買契約書」について ・「工事請負契約書」について ・「コンサルティング契約書」について ・「業務委託契約書」について (2)IT・知財関連の契約書の作成方法 ・「ライセンス契約書」について ・「レベニューシェア型開発契約書」について ・「Webサイト制作請負契約書」について ・「著作権譲渡契約書」について (3)労務関連の契約書の作成方法 ・「正社員の雇用契約書」について ・「パート社員の雇用契約書」について ・「契約社員の雇用契約書」について ・「再雇用契約書」について ・「労働者派遣契約書」について ・「労働者派遣基本契約書」について (4)その他契約書の作成方法 ・「代理店契約書」について ・「フランチャイズ契約書」について ・「株式譲渡契約書」について ・「事業譲渡契約書」について ・「秘密保持契約書」について 7,契約書作成を専門家に依頼する方法 ここまで自社で契約書を作成する方法についてご説明してきました。 契約書の作成の際には、「取引のリスク要因を洗い出してそれに対応する契約書を作ること」、「自社や相手方の権利や義務について明記すること」、「関連する法律や判例のリサーチを行ったうえで作ること」などが必要不可欠です。 このような準備が自社では難しい場合は、 専門家に契約書の作成を依頼することをおすすめします。 (1)弁護士への依頼がおすすめ 契約書の作成は、弁護士に依頼することがベストです。 なぜなら前述の「取引のリスク要因を洗い出してそれに対応する契約書を作ること」は、日ごろ、企業から、取引のトラブルについて相談を受け、場合によっては裁判で解決している弁護士が最も精通しているからです。 また、契約書の効力などは最終的には裁判所で判断されます。 その意味でも、裁判所の考え方に日ごろから精通している弁護士に依頼することが適切です。 さらに、「関連する法律や判例のリサーチを行ったうえで作る」という点についても、幅広い法律や判例に最も精通しているのは弁護士であるといえるでしょう。 (2)契約書関連に強い弁護士への依頼先について 筆者が所属する咲くやこの花法律事務所でも、企業からの依頼を受けて多くの契約書を作成してきた実績があります。 以下では、咲くやこの花法律事務所の契約書作成サービスについてご紹介致します。 咲くやこの花法律事務所ではおおむね以下の費用をいただいています。 詳細は、お問い合わせ時に見積もりを致しますのでご連絡いただきますようにお願いいたします。 8,「咲くやこの花法律事務所」の弁護士に問い合わせる方法 契約書作成に関する相談は、下記から気軽にお問い合わせください。 また、今すぐのお問い合わせは以下の「電話番号(受付時間 9:00〜23:00)」にお電話いただくか、メールフォームによるお問い合わせも受付していますので、お気軽にお問い合わせ下さい。 9,契約書の作り方に関するお役立ち情報も配信中!(メルマガ&YouTube) 契約書の作り方に関するお役立ち情報について、「咲くや企業法務. NET通信」のメルマガ配信や「咲くや企業法務. TV」のYouTubeチャンネルの方でも配信しております。 (1)無料メルマガ登録について 上記のバナーをクリックすると、メルマガ登録ページをご覧いただけます。 (2)YouTubeチャンネル登録について 上記のバナーをクリックすると、YouTubeチャンネルをご覧いただけます。 記事作成弁護士:西川 暢春 記事更新日:2020年07月09日.

次の

工事請負契約書様式

工事請負契約書 ひな形

第1条(請負工事) 甲は、乙に対して、次の工事(以下「本件工事」という)の施工を発注し、乙は、これを受注する。 2 甲は、乙に対して、前項の金員を、以下のとおり、乙の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとする。 なお、振込手数料は、甲の負担とする。 2 乙は、甲に対し、必要に応じて、本件工事の追加または変更を提案することができ、甲の承認を得た場合、本件工事の追加または変更を行うことができる。 3 前2項により、本件工事の追加または変更が行われた場合、乙は、甲に対して、追加または変更の内容を書面により明らかにして同書面を交付しなければならない。 4 乙は、本条第1項または第2項により本件工事の追加または変更を行う場合、必要な範囲で工期の延長を請求することができる。 5 本件工事内容の追加または変更に係る工事代金は、甲乙協議の上、別紙工事単価表の価格を増額または減額できるものとする。 第5条(一括下請負の禁止) 乙は、工事の全部もしくはその主たる部分を一括して、第三者に請け負わせ、または委任してはならない。 ただし、甲の書面による承諾を得た場合には、この限りでない。 第6条(工事用材料) 乙は、本件工事に必要となる工事用の材料を、乙の責任と費用負担の下で入手するものとする。 第7条(報告) 乙は、甲に対して、図面または仕様書に基づく施工を行うことで不具合が生じ、または生じるおそれがある場合には、その旨を直ちに報告しなければならない。 第8条(損害の防止) 1 乙は、工事の完成引渡しまで、自己の費用で、本件工事による第三者への損害の防止のため、工事と環境に相応した必要な処置をする。 2 本件工事の施工により、乙または乙の使用人の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合または乙の使用人およびこれに準じる者に傷害事故が発生した場合には、乙は、その責任と費用負担の下で解決する。 第9条(完成後の検査) 乙は、甲に対して、本件工事の完成後速やかにこれを甲に報告し、甲の検査を受けるものとする。 2 違約金を上回る損害が甲に生じた場合、甲は、乙に対して、違約金を上回る金額の損害賠償請求をすることを妨げない。 第11条(瑕疵担保責任) 1 本件工事に瑕疵があるとき、甲は、乙に対して、瑕疵の修補を請求することができる。 2 前項の場合であっても、瑕疵が重要でなく、かつその修補に過分の費用を要するときは、瑕疵の修補を請求できない。 3 甲は、瑕疵の修補に代えて、または瑕疵の修補とともに損害賠償を請求することができる。 第12条(安全配慮) 乙は、本件工事の安全に配慮して現場を監督し、甲との適切な連絡を行うために、技術責任者を本件工事現場に常駐させるものとする。 第13条(損害賠償) 甲は、乙に対して、乙の本件工事の完成遅延または工事不完全施工等による本契約の不履行があり、これにより甲が損害を被った場合には、当該損害についての賠償を請求できる。 第14条(解除) 乙が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当したときは、甲は催告なしに、直ちに本契約を解除することができる。

次の