オープン イノベーション 税制。 オープンイノベーション税制の内容|令和2年税制改正

オープンイノベーション促進税制の制度解説 【第3回】

オープン イノベーション 税制

実際に、これまで事業法人による1億円以上の投資はどの程度行われてきたのか。 2018年のスタートアップへの投資数は全3,944件あり、1億円以上の投資数は1,472件、その内事業法人による投資数は372件で全体の約9. また、2018年における事業会社及びCVCの投資先1社あたりの投資額中央値は、共に5,000万円であった。 2009年から変動が少なく、1億円とは差が開いている。 事業法人による投資額の水準を1億円以上に引き上げ、スタートアップとの協業・提携を促すことが税制の狙いであり、適用対象が事業法人・CVCに限定されている背景である。 一方で、要件の中にオープンイノベーションの実施を義務付けるものは含まれていない。 「1億円」と設定したハードルがオープンイノベーションの促進にどれだけ効果をもたらすかは、大企業の姿勢に左右される。 税制では「スタートアップ」の定義を、「新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、新たな事業の開拓を図る事業者」としている。 事業者は経済産業省に対し、1年間の出資案件に関して、「各出資が事業会社、スタートアップ双方の事業革新に有効であり、制度を濫用するものでないこと」を決算期にまとめて報告する必要があり、このタイミングで税制適用されるかが判断される。 INITIALではスタートアップを「ユニークなテクノロジーや製品・サービス、ビジネスモデルをもち、事業成長のための投資を行い、事業成長拡大に取り組んでいる企業」「これまでの世界を覆し、新たな世界への変革にチャレンジする企業」と定義している。 「設立後10年未満」と設定されているのは、会社自体は存続しているものの事業成長が鈍化してしまった、いわゆるリビングデッド化したスタートアップを対象から外す狙いがあると考えられる。 1億円をスタートアップに出資した場合、740万円の減税額となる。 企業によって税率は多少変動することに注意が必要だが、出資金額の7. 次に実際に2019年に行われた資金調達の内、税制の要件と合致するケースを確認してみよう。 例えばヤマハ発動機は昨年6月、自動運転ソフトウェアを開発するティアフォーに対して18億円の投資を行っているが、仮にオープンイノベーション促進税制が適用されていた場合、1. 3億円程度の所得控除が得られたと試算できる。 1件当たりの控除額上限は25億円のため、25%の所得控除が適用される1件当たりの投資額は最大で100億円。 2019年における最大の資金調達額は約100億円(スマートニュース)であったことを踏まえると、ほとんどの投資案件がカバーされる、踏み込んだ内容といえるだろう。 なお、年間の所得控除上限額は125億円とされており、年間適用投資額は最大で合計500億円となる。 税制がスタートアップに与える影響 控除要件の中に「投資額1億円」のハードルが設定されていること、半数以上のスタートアップが対象となること、一定の減税効果が得られることの3点を踏まえると、事業法人による投資額の中央値の底上げにつながる施策と考えられる。 また今回の税制は、楽天やサイバーエージェント等のIT企業で構成される、新経済連盟が作成した「2020年度税制改正に関する提言」の内容も踏まえ制定されたものと想定される。 スタートアップへの投資環境が、産業界の働きかけを契機に整備されたことは注目に値するポイントだ。 一方で懸念点もある。 2020年2月7日時点で日本のユニコーン企業は7社存在しているが、東証全体で1,000億円を超える企業は800社程度。 評価額が上位のスタートアップは、株主が事業法人主体の企業も目立つ。 事業法人は事業シナジーを求める傾向があり、 仮に「減税・オープンイノベーション」の思惑が優先されて投資が行われれば、正常なデューデリジェンスが働かずバリュエーションの高騰に繋がる恐れもある。 その結果、次の資金が必要なタイミングで出資も融資も受けられず、運営に行き詰るスタートアップが生まれる可能性もあるだろう。 また、相対的に立場の弱いスタートアップ側が大企業からの出資を断り切れず、大企業側のいわゆる派閥の影響をうけ、成長が制限されるなどの懸念も考えられよう。 しかし、スタートアップの成長を促す目的での資金供給、大企業側からみれば将来の事業へ投資を促すために踏み込んだ制度とみれる。 本制度を機に、より双方が歩み寄り、日本のイノベーション創出に繋がることを願う。 (執筆:三浦英之、編集:INITIAL編集部、デザイン:廣田奈緒美).

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2020年度税制改正関連情報

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さて、今回から2020年度税制改正における法人に係る各種制度の解説を進めていくことになる。 本来は中小規模事業者向けの制度解説に絞るべきかもしれないが、国が日本の企業に対してどのようなスタンスで臨んでいるかを知っておくことも必要なので、大企業向けの制度も含めて解説することにした。 初回は、創設される制度である「オープンイノベーション促進税制」と、制度の見直しが行われる「投資や賃上げを促す措置」及び「連結納税制度」の内容について見ていく。 1、オープンイノベーション促進税制とは 政府が言うところの「アベノミクス効果」によって増加した現預金等を活用し、イノベーションの担い手となる スタートアップ(注1)への新たな資金供給を促進して、成長につなげることを目的としたものじゃ。 この適用を受けた事業会社が、その株式を譲渡した場合や配当の支払いを受けた場合等には、特別勘定のうち対応する部分を取り崩し、益金(税務上の利益)に算入することになる。 しかし、 特定の期間(5年間)保有した株式についてはこの限りにあらずじゃ。 (注1)スタートアップ スタートアップ企業とも呼ばれ、新しいビジネスモデルで急成長を目指すベンチャー企業を指す言葉として用いられている。 言葉の発祥は、米国のシリコンバレーで、IT業界から波及した言葉だが、いまでは日本国内で、中でも経済産業省が作成する資料に頻繁に使われるようになっている。 (注2)CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル) 事業会社が自己資金でファンドを組成し、主に未上場のベンチャー企業に出資や支援を行う組織を指す。 自社の事業内容と関連性のある企業に投資し、本業との相乗効果を目論んで運営される組織じゃ。 ここまでのオープンイノベーション促進税制の概要は次のように整理することができる。 (表1)オープンイノベーション税制まとめ 項目 内容 出資を行う企業の要件• 国内の事業会社• 国内事業会社によるCVC(事業会社またはその子会社が運営し、持分の過半数以上を所有するファンド等) 出資の要件• 1件当たり1億円以上の大規模出資( 中小企業からの出資は、1,000万円以上。 海外ベンチャー企業への出資は5億円以上。 株主間の株式売買ではなく、 ベンチャー企業に新たに資金が供給される出資であること(発行済み株式の取得は対象外となる• 一定の控除上限あり• 一定期間(5年間)の株式保有)控除額の益金算入があるため注意 出資を受ける企業要件• 新規性・成長性のある設立後10年未満の未上場ベンチャー企業(新設企業は対象外)• 出資を行う企業または他の企業のグループに属さないベンチャー企業 【注意】 事業者は、経済産業省に対し、1年間の出資案件に関して、「各出資が、事業会社、ベンチャー企業双方の事業革新に有効であり、制度を濫用するものでないこと」を決算期にまとめて報告しなければならない(事前認定は行わないと言うこと)。 2、投資・賃上げを促す措置(制度見直し) 現行制度を改正するものなので、現行制度と改正後の内容を以下に整理する。 (表2-1)特定税額控除規定の不適用措置の見直し 現行制度(適用期限は2021年3月31日) 改正内容 大法人について、次のいずれにも該当しない場合、その法人には研究開発税制その他一定の税額控除(これを特定税額控除(注3)という。 )の規定を適用しない。 平均給与等支給額が前事業年度の平均給与支給額を超えること。 国内設備投資額が当期の減価償却費の1割の金額を超えること。 ・現行制度2)の要件について、「国内設備投資額が当期の減価償却費の3割の金額を超えること」とする。 ・不適用措置の対象に、5G導入促進税制の税額控除を加える。 これにより、改正後の特定税額控除は、「研究開発税制」、「地域未来投資促進税制」、「5G導入促進税制」となる。 (注3)特定税額控除 特定の地域、業種、中小企業を対象とする措置等を除く生産性の向上に関連する租税特別措置(研究開発税制、地域未来投資促進税制、情報連携投資の促進に係る税制)の税額控除を言う。 (表2-2)賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し(大法人向け) 現行制度(適用期限は2021年3月31日) 改正内容 《要件》• 教育訓練費増加要件(当期の教育訓練費が前期・前々期の教育訓練費の平均の1. 3、連結納税制度の見直し 連結納税制度(注4)について、制度の適用実態やグループ経営の実態を踏まえ、起業の事務負担の軽減等を図る観点から簡素化等についての見直しを行い、損益通算の基本的な枠組みを維持しつつ、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行う、「グループ通算制度」に移行する方式に改正するというものじゃ。 (注4)連結納税制度 企業グループという一体的な経営実態に着目して、その企業グループ内の法人の損益を通算することにより、企業グループを一つの法人として課税する仕組みじゃ。 親法人である内国法人とその内国法人による 完全支配関係がある他の内国法人(子会社のこと)の全てを一つのグループとして、親法人が連結グループ全体の所得を一つの申告書(連結確定申告書)に記載して法人税の申告・納付を行う制度じゃ。 (表3)連結納税制度の見直し概要 改正項目 内容 個別申告方式へ 企業グループ全体を一つの納税単位とし、通算して計算した法人税額等を親法人が申告すると言う現行制度に代えて、 各法人が個別に法人税額等の計算と申告を行う方式に変更するもの。 損益通算・税額調整等 欠損が発生している法人の欠損金額を、グループ内の他の法人の所得金額と損益通算する(この 損益通算効果は従前同様)。 研究開発税制及び外国税額控除については、経営の実態を踏まえて現行制度と同様に、グループ全体を通算して税額控除額を計算することとするもの。 組織再編税制(注5)との整合性 通算グループの開始、グループ加入時の時価評価課税及び繰越欠損金のグループへの持ち込み等について、組織再編税制と整合性がとれた制度とし、開始・加入時の時価評価課税や繰越欠損金の持ち込み制限の対象を縮小するもの。 親法人の適用開始前の繰越欠損金の取扱い 親法人も子法人と同様、グループ通算制度の適用開始前の繰越欠損金を自己の所得の範囲内でのみ控除する。 中小法人判定の適正化 通算グループ内に大法人がある場合には、中小法人特例を認めない。 地方税 現行の基本的な枠組みを維持しながら、国税の見直しと併せ、所要の措置を講ずる。 用時期適 2022年4月1日以後に開始する事業年度から適用する(適用年度を遅らせるのは、企業の準備期間等を考慮した猶予期間という位置づけ)。 (注5)組織再編税制 文字通り、組織を再編したときに課税される税金のことじゃが、具体的には、「合併」、「分割型分割」、「分社化型分割」、「株式交換」、「株式移転」、「現物分配」、「現物出資」が適用範囲となる。 4、まとめ 今回は、創設された制度の一部と見直しが行われる制度を中心に解説した。 大会社が対象となるものも含まれており、自社にとってどこまでが知っておくべき事項なのかという疑問が湧くかもしれない。 そんなときは税理士にレクチャーを受けると良い。 税理士は、顧問先に影響のある制度に習熟するため、たえず税制改正の内容を把握しようと努めているからじゃ。 もし、まだ顧問税理士契約を結んでいないなら、早めに対処したほうが良い。 税制は、毎年制度の改廃があるため、経営者と経理担当だけでは対処しきれないからじゃ。 税理士紹介会社に相談すれば、早期に最適な税理士を紹介してくれる。 迷うまえに、まずは相談してみてはどうじゃ?.

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【オープンイノベーション促進税制】どのくらい控除される?スタートアップ企業にもたらす経済的な狙いとは?

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この記事でわかること• オープンイノベーション促進税制の概要について理解できる• オープンイノベーション促進税制の適用要件が理解できる• オープンイノベーション促進税制が適用された場合のメリットがわかる 令和2年度税制改正大綱において、オープンイノベーション促進税制の導入が閣議決定されました。 オープンイノベーション促進税制は、余剰資金を有する企業からスタートアップ企業への投資を促すことによって、新規の起業を促進することを目的としたものです。 この税制改正大綱が国会を通過して確定した場合、2020年4月から適用されることになります。 そこで、オープンイノベーション促進税制の適用要件などについて詳しく解説します。 オープンイノベーション促進税制とは? オープンイノベーション促進税制は、アベノミクスにより増加した企業の現預金等を活用してスタートアップ企業への投資を促すための税制です。 スタートアップ企業への資金供給が増加することによって、新しい技術革新による日本経済の発展が見込まれます。 具体的には、日本国内の事業会社やコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)が 創業10年未満かつ未上場のベンチャー企業に1億円以上の出資をする場合に、出資した企業に出資額の25%の所得控除という特典が付与されます。 なお、出資した企業が受けることのできる出資1件あたりの控除額の上限は25億円、年間では上限125億円とされています。 出資をした企業は経済産業省に対して、1年間に行われた出資が、出資をした企業と出資を受けたスタートアップ企業の双方にとって事業革新に有効であり、オープンイノベーション促進税制の制度を濫用するものでないことを、決算期ごとにまとめて報告する必要があります。 この報告を受けて初めて、 オープンイノベーション促進税制の適用対象となるかを事後的に判断する仕組みとなっています。 少し難しい?オープンイノベーション促進税制の適用条件 オープンイノベーション促進税制の適用を受けるためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。 税制改正大綱にある適用要件は複雑に見えますが、大きく分けると、出資する企業側の要件、出資の内容に関する要件、出資を受ける企業側の要件の3つに分けられます。 それぞれについて、以下で説明します。 出資する企業側の要件 出資する側の企業は、 国内事業会社または国内事業会社によるコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)であることが前提となります。 投資法人などによる出資は適用対象外です。 コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)とは、事業会社またはその子会社が運営し、かつ持分の過半数を保有するファンドのことをいいます。 出資の内容に関する要件 出資の内容に関する要件は、以下のとおりです。 対象期間 2020年4月1日から2022年3月31日までに行われた出資が対象となります。 出資額 スタートアップ企業に対する出資は、 1件あたり1億以上であることが必要です。 ただし、中小企業が出資する場合は1,000万円以上、外国法人へ出資する場合は5億円以上の出資が必要とされています。 株主間売買による出資は対象外 本制度の目的はスタートアップ企業に新たに資金供給を行うことです。 このため、スタートアップ企業がすでに発行して他社が保有している株式を譲り受けるという 株主間売買による出資は対象となりません。 株主間の株式売買が行われても、それによって出資先のスタートアップ企業に資金が供給されるわけではないためです。 このため、スタートアップ企業の資本金の増加に伴う払込みによって株式が交付される場合に限定されます。 出資を受ける企業側の要件 出資を受ける側のスタートアップ企業の要件としては、 創業10年未満の未上場の企業であり、出資をする企業または他の企業のグループに属さないことです。 他の企業から持分20%以上の出資をすでに受けている場合には、その企業のグループに属しているとの扱いになりオープンイノベーション税制の適用対象外となる点に注意が必要です。 また、新設企業も対象外とされています。 なお、そもそもスタートアップ企業とは何かということも問題となります。 この点について、税制改正大綱では「新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、新たな事業の開拓を図る事業者」がスタートアップ企業に該当すると定めています。 したがって、 出資を受ける側の事業が既存の事業の域を超えず新規性や成長性がない場合には、オープンイノベーション促進税制の対象外となる可能性があるため注意が必要です。 どのくらい控除になる?事例で説明 オープンイノベーション促進税制では、出資した企業は出資額の25%の所得控除を受けられます。 これが実際にどのくらいのインパクトがあるか試算してみます。 例えば、出資する側の企業として、所得額15億円、資本金2億円のA社を想定します。 資本金1億円を超える企業の場合、2020年2月時点で法人税率は23. 4%です。 4%)となります。 これに対し、A社がオープンイノベーション促進税制を利用して2億円をスタートアップ企業に出資したとします。 この場合、出資額2億円の25%である5,000万円が所得から控除されます。 4%)となります。 したがって、A社が2億円の出資をした場合、法人税について1,170万円の節税効果があります。 税制がスタートアップ企業にもたらす経済的な狙いとは? 欧米では、Google社に代表されるようにスタートアップ段階から短期間で世界的な影響力を持つまでに急成長した企業がいくつも誕生しています。 このような新規性や革新性をもつスタートアップ企業の成功が欧米の経済成長をけん引しているといえます。 これに対し、日本では欧米に比べてスタートアップが育ちにくいとされており、この結果として日本経済は欧米など他の先進国から大きく遅れをとっている実情があります。 日本でスタートアップが育ちにくい原因の一つに、新しい企業が多額の資金調達をすることが難しいということも挙げられます。 したがって、オープンイノベーション促進税制によって余剰資金を持つ企業からスタートアップ企業に対する資金供給が活発化することにより、日本経済の発展につなげることが狙いとされています。 また、既存企業によるスタートアップ企業への出資を通じて技術や人材の相互交流も期待されます。 スタートアップ企業にとっては相互交流によって既存企業の組織運営や管理体制を学ぶことができます。 一方で既存企業にとっても、新しい価値観や技術を取り入れることによって組織の硬直化や停滞を防止し更なる成長を促す契機となるでしょう。 まとめ スタートアップ企業が成長するためには技術開発などへの投資が不可欠ですが、これまで創業から年数の経っていない企業が1億円を超える資金調達を行うことは簡単なことではありませんでした。 オープンイノベーション促進税制の導入により、既存企業が税制上のメリットからスタートアップへの投資を加速させることが期待されます。 スタートアップ企業にとっては資金調達のチャンスが到来したともいえますので、オープンイノベーション税制の対象となる事業を展開するスタートアップ企業としては積極的に活用するとよいでしょう。 銀座オーミオフィス 東京都中央区銀座3丁目7番3号 銀座オーミビル8階• 渋谷オフィス 東京都渋谷区渋谷1丁目15番21号 ポーラ渋谷ビル8階• 新宿オフィス 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル10階• 日本橋オフィス 東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル2階• 池袋オフィス 東京都豊島区西池袋1丁目21番7号 住友不動産池袋西口ビル9階• 横浜スカイビルオフィス 神奈川県横浜市西区高島2丁目19番12号 スカイビル16階• 横浜STビルオフィス 神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号 横浜STビル1階•

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