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大統領は、韓国を滅ぼそうとしている 韓国の「」大統領。 彼は「韓国を滅ぼそうとしている」としか考えられません。 実は大統領・・・骨の髄まで「朝鮮」「反米」「」なお方なのです。 彼は、徹底的に日本やカに対して嫌がらせを行い、「在韓米軍」を撤退させて「米韓同盟」を破棄。 日本との関係も悪化させて、それを手土産にしての「」と交渉。 と韓国を統一しようとしているのです。 しかし、大統領の「朝鮮」、最近ではの言いなりなので「従」と呼ばれる態度は、「韓国」を滅ぼしかねません。 文大統領は、「統一は連邦制で」なんて言っています。 つまり「」での統一が望ましいということ。 しかし、したたかながそんなことをさせるはずがありません。 との罠にハマって、韓国はに飲み込まれる形で消滅するでしょう。 それはつまり「」大統領の任期が終わる2022年までに行われると考えられます。 そうなったら、日本はのすぐ目の前に「」という危険な国家を迎えることになります。 明治時代から「38度線」以南を「緩衝地帯」として国土を守ってきた日本は、日本史上でも数度しかない危機に瀕することとなるのです。 韓国が滅亡する3つの理由。 1つ目は 「」大統領が、すでに韓国を滅ぼそうとしているから そして2つ目ですが、韓国国内での経済・政治に対する混乱が極まっていること。 自滅的な選択を恐れずにおこなってしまっているということです。 「韓国がに飲み込まれる形で、韓国は消滅する」と申しました。 こう言うと、こんな反論が返ってきます。 「韓国国内が、に飲み込まれることを容認するはずがない」 と。 しかし、これは甘い意見だと思います。 なぜなら、「韓国国民は、すでにに従う主義であるを、大統領に選択している」からです。 大統領が選ばれた2017年5月、当時のは「ミサイル」をバンバン発射し、カや日本を脅していた真っ最中でした。 そんな中、への圧力を強め、非核化をさせようと、日米は協力していたのです。 そういった矢先に選ばれたのが「」大統領。 に従う主義であることを隠しもせず、しかも「反米・」であることが、おおっぴらに噂されていたお方。 そんな人を、韓国5000万人の国民は、あの「が暴発するかも」と恐れられていた真っ最中に選んだのです。 韓国国民は、すでに「カ」「日本」を捨てて「」を選んでいます。 もしも韓国との国民全員が参加する形の「」をおこなって、「」と「」どちらを選びますか?と尋ねた場合「」が勝利する可能性が高いです。 2200万人は、一人残らず「」を選びます。 韓国でも、「」を選んだが、「」を選んだら、それで「韓国」は終わりです。 1948年に建国された「」は、消滅。 するというわけです。 韓国経済は、すでに地獄と呼ばれるほどひどい状態だそうですね。 やけくそになった韓国国民が、に最期の希望を託しても、不思議じゃありません。 韓国が滅亡する理由2つ目は「 韓国国民が、すでにを選んでいるから」 3つ目の理由は「 カがすでに東へと撤退開始している」ということ 「」さんが言うには、在韓米軍はすでに韓国から撤退を開始しています。 つまりカは「韓国」を見捨て、「米韓同盟」は風前の灯ということ。 しかし者「」さんは、そこに警鐘を鳴らします。 「韓国が日本の哨戒機にレーダー照射したり、カを呆れさせる行動を次から次へととっているのは、カから『米韓同盟の破棄』させたいから。 韓国から「米韓同盟」の破棄を口にすれば、流石に韓国国内の「」は黙っていない。 全力でを失脚させようと、国民を巻き込んで動き出すだろう。 しかし、カ自身から「米韓同盟」破棄を言わせれば、「」も文句が言えない。 によるレーダー照射は、計画的な犯行なのです」 韓国はすでにカに見放されている。 この「」さんの説を、カはすでに理解しているでしょう。 そして理解した上で、韓国を野放しにしている・・・。 もしかしたら、カは「韓国がに飲み込まれる」ことをわかっていて、ほうっておいているのではないでしょうか。 カによる「攻撃」は、これまで何度も噂されていましたが、できませんでした。 理由は「の砲台が、韓国の首都『ソウル』を向いており、カがを攻撃したら、即座にからソウルに向かって砲撃が始まり、ソウル市民は数十万人が犠牲になる」から。 しかし、「米韓同盟」が解消されて、韓国が滅びてに飲み込まれたら、カは韓国を気にする必要が、全くなくなります。 心置きなく「()」を攻撃するでしょう。 カは韓国を見捨てている・・・。 これが「韓国が滅びざるを得ない」3つ目の理由です。 「レーダー照射事件」の真実 レーダー照射問題。 以前、このサイトで、この問題について記しました。 韓国の軍艦が、日本の哨戒機(偵察用の軍用機)に対して「レーダー照射」・・つまり「ロックオン(ミサイル発射の一歩手前)」を行ったという問題です。 この問題、韓国は説明を二転三転させたのち 「韓国はレーダー照射なんてしていない。 日本は謝罪せよ」 なんて無茶苦茶なことを言い出しています。 噂によると、韓国は船舶による「密輸()」を助け、その船舶に対して「燃料」を補給していた可能性があるのだそうです。 そこに日本の「哨戒機」がきたので、「見られてはマズイ」と考え、「レーダー照射」で日本の哨戒機を追い払おうとした・・・・ のだそうです。 まぁ・・・韓国らしいむちゃくちゃな言い分ですよね・・。 「徴用工問題」は何がおかしいの? 「」「」「」、そして「」でも、いわゆる「徴用工」へ、韓国の裁判所は「賠償命令」を下しました。 この判決のおかしなところは2つ。 1つは、「日本はすでに、韓国政府に対して賠償金を支払い済みである」ということ。 にもかかわらず、日本に対して再び賠償命令というのは、「一度払った料金を、再び請求されている」ようなもの。 これは、司法とか裁判以前の問題として、「二重払」になりかねない、おかしな問題。 お金を受け取った韓国政府が、「徴用工」を名乗る人たちに支払うのが筋なのです。 2つ目のおかしな点は、「裁判所が、を無視している」こと。 韓国の判決は、1965年に締結された「日韓請求権協定」を無視するものです。 この「協定」は「韓国国民への損害賠償は、韓国政府が支払う」という約束です。 韓国は、日本に対して 「日本は韓国の判決を、に従い、尊重しなくてはいけない。 日本は、判決に文句を言うな」 と言っています。 しかし、法律の常識として、「日韓請求権協定」のような国と国との「協定」は、「」などの国内法よりも強く、上に存在する法律なのです。 つまり、韓国国内法(など)と、日本との国際協定で、矛盾する定めがなされた場合、「」よりも「国際協定」が優先されるのです。 韓国は日本との日韓請求権協定を無視して「日本は韓国の裁判所判決に従え」と言っているのです。 ありえない話です。 通常、裁判所は、他国との協定を視野に入れた判決をしなくてはならないはず。 つまりこの場合、韓国裁判所は 「日本とは日韓請求権協定が結ばれているので、日本の企業に賠償義務はない。 むしろ賠償義務があるのは韓国政府なので、いわゆる徴用工たちに、賠償金を支払うのは、日本企業ではなく、韓国政府です。 」 という判決でなくては、おかしいのです。 もっとも、いわゆる「徴用工」の方々は、「無理やり働かされた」と主張しているわりには、給与も休暇ももらっていた、普通の「募集労働者」「出稼ぎ労働者」だっただけなので、韓国政府も支払うべきじゃないと思いますがね。 日本もまた、窮地に立たされる? 先程申し上げた通り、韓国がに飲み込まれたら、日本は「」という無法国を目の前にすることとなります。 韓国で以前、から突然砲撃を受け、国民が亡くなった「事件」が起こりましたが、それが「日本」相手に行われる可能性があるのです。 日本が突然砲撃されても、日本は「」があるので、反撃できません。 更に「」も、核国「」を恐れて、反撃はしないでしょう。 つまり日本はの圧力を目の当たりにすれば、外交で屈辱的な譲歩を迫られる事となりかねないのです。 「砲撃、核攻撃されたくなかったら、の際の戦後賠償金を払え」 と言われたら、に縛られた日本は、払わざるを得ません。 そうしないと日本国民の命が危ないからです。 日本を救うためには、どうすればいい? そんな日本を救うには、どうすればいいのか? 「」を改正することです。 は、「にの存在を明記する」と言っていますが、はっきり言って不十分です。 「青山繫晴」さんは、そうではなく 「に、『の行使をさまたげない』という一文をいれる」 という案をおっしゃっていました。 それでも足りないと思いますが、最低でも青山さんの案くらいは必要です。 「足りない」とはどういうことか、というと 「最低でも、敵のミサイル発射基地を、先制攻撃できる能力が必要」 だということです。 例えば、が、日本にミサイルを発射しようとしている兆候が見えたら、「ミサイル」や「」で、先に「の基地」を叩き潰すことができる必要がある・・・ということです。 過激なように聞こえますが「いつでも好きな時に、敵を攻撃できる」ようになることこそが、外国勢力が日本を攻撃できないようになり、日本を守ることができるようになるのです。 つまり「9条」の改正。 それが日本を守るための一手ということです。 もう一つ、日本は国内に重大な問題を抱えています。 それは「」 日本は国民を守るために、強力な軍事力を必要としています。 そのためには、強い経済力と財力が必要なのです。 それを阻んでいるのが「」 は「1000兆円の借金がある」と嘘を言い、を狙っています。 消費は、日本の経済成長をさまたげる「最悪の手段」です。 の「」先生や、「」先生は、「消費してはならない」と主張しています。 は、「日本の経済成長」よりも「することによる自らの権力強化」を優先しているのです。 経済成長しないと、日本はどんどん弱くなり、軍事力もまた弱まります。 つまり、を解体しないことには、日本は窮地に陥るでしょう。 「」「解体」、これをやらないと、日本は韓国という緩衝地帯を失ったとたんに窮地に陥ることとなります。

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