特別支給の老齢厚生年金 収入制限。 特別支給の老齢厚生年金の支給額を自分で計算してみました

65歳未満の在職老齢年金の基準が「28万円」から「47万円」へ引き上げへ

特別支給の老齢厚生年金 収入制限

年収や収入があると年金がもらえないって聞きました、実際には受給条件とかあるのですか?と相談されたことがあります。 実は、65歳以上の方だと月の収入が46万円を超えると、厚生年金の一部がもらうことができません。 この仕組みは、65歳以上の方で働きたいという意欲があるにも関わらず、年金がもらえないために損をしてしまうという仕組みになっているため、問題視されていますが、この問題を解決するためには1. 1兆円の財源が必要だそうです。 60歳以降「在職しながら」受給する「老齢厚生年金」のことを 在職老齢年金といいます。 今回の記事では、この在職老齢年金の仕組みについて• 所得があると減額される年金は何か• 所得があっても減額されない条件は何か• 減額される場合にはどのくらい減額されるのか• 実際に減額される年金受給額をシミュレーション• 繰越受給している場合はどうなる? 以上5点を中心に、 在職時の年齢と年収によって違う年金受給の仕組みについて解説していきます。 この記事を読んでいただければ、あなたの人生や生活設計を考えるときに役立つかと思います。 ぜひ最後までご覧ください。 また、 老後資金や家計について不安なことがある方は、この機会に お金のプロである ファイナンシャルプランナーとの無料相談をすることをおすすめします。 下のボタンから無料相談の予約ができますので、ぜひご利用ください。 先ほど「働きながらだと、年金がもらえない可能性がある」とお伝えしましたが、対象となるのは「老齢厚生年金」です。 厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金をもらう場合、年収によっては年金が満額もらえない場合があります。 年金は、全国民に共通した国民年金からの老齢基礎年金と、会社員や公務員など勤め先で厚生年金に加入していた人がもらえる老齢厚生年金の、大きく2つに分かれています。 そして、この「老齢厚生年金」を受け取る場合について、在職老齢年金の調整対象となります。 一般的に、自営業者などが加入する国民年金は60歳までの加入となり、それ以降年金額を増やすということはできません。 しかし、60歳以降も会社に勤めて保険料を支払う厚生年金加入者は、老齢厚生年金の年金額を増やすことができます。 公的年金制度は、そもそも働いている人が働けなくなった人を支えるというものなので、その制度に加入して年収を得ている間は、年金額が調整されてしまうということですね。 年金受給できる年齢になったとき、自営業者やフリーランスとして働いている場合は、年金の減額対象とはならず、年金を満額もらうことができます。 自営業者とは、会社に所属していないために、国民保険に加入している層になります。 個人のお店を経営している人もいれば、お店をもっていない人もいます。 WEBデザイナーやプログラマーなどフリーで仕事をしている人や、趣味で作成した物をネット上で販売している人、農業をや漁業を営んでいる人が該当します。 なぜ減額対象とならないかといえば、 厚生年金の受給自体がないためです。 会社に属していないため、厚生年金に加入することはできません。 自営業の方は特に、事業継承するまでは働きながら老後の生活を悠々とする方も多いのですが、年金受給資格(65歳以上)になれば、国民年金は受け取ることが可能です。 では在職老齢年金の仕組みについて理解する前に、年金の基礎知識である「基本月額」と「総報酬月額相当額」について確認しておきましょう。 これらは、在職老齢年金の計算をする上で重要なワードです。 基本月額=年金の1か月分の額• そして、厚生年金に加入している人は、その報酬に応じて、必ず「標準報酬月額」が決定されます。 この標準報酬月額が、働きながら毎月支払っている社会保険料の算定基準になっており、年金額の計算にも使われます。 日本年金機構の「」で、一度自分の報酬額がどの区分(等級)に入っているか、確かめておくのもいいですね。 在職老齢年金は、「60歳以上65歳未満」と「65歳以上」で計算方法が変わりますので、それぞれの場合について、詳しく見ていきましょう。 60歳以上65歳未満の在職老齢年金は、「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が28万円を超えるか超えないかで大きく2つに分かれます。 合計額が28万円を超える場合は、働きながらにして年金が満額もらえないだけでなく、一部カットされます。 基本月額とは年金1か月分の額でしたね。 65歳未満でもらえる年金は、年金の加入月数が計算の基礎となる「定額部分」と、給与や賞与の平均と厚生年金加入月数によって計算された「報酬比例部分」に分かれますが、そのどちらも年金1か月分に含まれます。 生まれた年によって、定額部分がもられる人もいれば、もらえない人もいます。 また配偶者を扶養している場合、定額部分がもらえる人は「加給年金」がもらえる場合がありますが、この加給年金は「基本月額」には含めません。 それでは2つの具体例で確認してみましょう。 以下の情報からわかるAさん(厚生年金の適用事業所で勤務)の在職老齢年金の計算について、順番に見ていきます。 60歳時点の年金額(報酬比例部分)……120万円• 給料……20万円(標準報酬月額20万円)• 直近1年間の標準賞与額……72万円(夏32万円・冬40万円) 1.基本月額を計算します。 年金額が120万円ですので、そこから1か月分の年金額(基本月額)を計算します。 2.総報酬月額相当額を計算します。 Aさんの給料は20万円で、標準報酬月額は20万円です。 総報酬月額相当額=標準報酬月額+直近1年間に支払われた賞与(標準賞与額)の1/12ですから、それらに当てはめると総報酬月額相当額は26万円(20万円+6万円)になります。 3.支給停止額の計算をします。 1.と2.でそれぞれ基本月額と総報酬月額相当額を計算しましたが、それらを合計すると36万円(10万円+26万円)になり、28万円を超えます。 28万円を超える場合は、年金が全額もらえないため、4パターンの計算式のいずれかに金額を当てはめて、支給停止額の計算をします。 では次に、Aさんが報酬比例部分に加えて、定額部分の厚生年金を受けられる年齢になり、さらに年収が劇的にアップされたと仮定しましょう。 以下の条件に変わりますので、支給停止額の再計算が必要になります。 63歳時点の年金額(報酬比例部分+定額部分)……198万円• 給料……32万円(標準報酬月額32万円)• 直近1年間の標準賞与額……180万円(夏30万円・冬160万円) 1.基本月額を計算します。 年金額が198万円ですので、そこから1か月分の年金額(基本月額)を計算します。 Aさんの基本月額は16. 2.総報酬月額相当額を計算します。 ここで賞与の金額に何か気づいた方はいますか? 夏30万円と冬160万円を合算すると、合計額は190万円になりますが、180万円がここでは正しい金額になります。 実は厚生年金保険では、支給ごとに150万円を超える場合は、150万円として計算されます。 総報酬月額相当額=標準報酬月額+直近1年間に支払われた賞与(標準賞与額)の1/12ですから、それらに当てはめると総報酬月額相当額は47万円(32万円+15万円)になります。 3.支給停止額の計算をします。 今回も基本月額と総報酬月額相当額の合計額は28万円を超えています。 年金は満額もらえないため、4パターンの計算式のいずれかに金額を当てはめて、支給停止額の計算をします。 5万円 このケースでは支給停止額は17. 5万円ですから、Aさんがもらえる年金額16. 5万円を上回ってしまいます。 Aさんは年金が全額停止となり、在職しながら年金をもらえないことになります。 このように、年収が高くなると、年金をもらえない可能性も高くなってしまいます。 ここでシミュレーションしたのはあくまで一例です。 ご自身で判断しかねる場合は、一度 お金のプロに 無料相談するのがおすすめです。 下のボタンから無料相談の予約ができますので、ぜひご利用ください。 ここまで「60歳以上65歳未満の場合」の在職老齢年金について説明してきましたが、ここからは「65歳以上の場合」について説明します。 65歳以上の在職老齢年金は「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が46万円を超えるか超えないかで大きく2つに分かれます。 そして、65歳になると、今まで「定額部分」と呼ばれていたものは、「老齢基礎年金」と呼ばれるようになり、これは本来65歳から条件を満たした人全員が受け取れる年金のため、在職老齢年金の対象外となります。 この他にも、引き続き「加給年金」がある人や新たに「経過的加算」と呼ばれる年金がもらえる人については、これらも在職老齢年金の対象外となります。 つまり純粋な老齢厚生年金(報酬比例部分)についてのみ、調整されることになります。 それでは2つの具体例で確認してみましょう。 Bさんは比較的年収が低く、Cさんは年収が高い設定です。 まず、以下の情報からわかるBさん(厚生年金の適用事業所で勤務)について見ていきましょう。 65歳時点の老齢厚生年金額……120万円• 65歳時点の老齢基礎年金額……72万円• 給料……20万円(標準報酬月額20万円)• 直近1年間の標準賞与額……支給なし 1.基本月額を計算します。 老齢基礎年金は対象外のため、老齢厚生年金額から1か月分の年金額(基本月額)を計算します。 2.総報酬月額相当額を計算します。 Bさんには直近1年間に賞与は支払われていません。 3.支給停止額の計算をします。 1.と2.でそれぞれ基本月額と総報酬月額相当額を計算しましたが、それらを合計すると30万円(10万円+20万円)になり、46万円以下となります。 この場合、年金は支給停止されませんので、Bさんは働きながらにして満額の年金を受け取ることができます。 次に、以下の情報からわかるCさん(厚生年金の適用事業所で勤務)の在職老齢年金の計算について、順番に見ていきます。 65歳時点の老齢厚生年金額……120万円• 65歳時点の老齢基礎年金額……72万円• 給料……38万円(標準報酬月額38万円)• 直近1年間の標準賞与額……60万円(夏30万円・冬30万円) 1.基本月額を計算します。 老齢基礎年金は対象外のため、老齢厚生年金額から1か月分の年金額(基本月額)を計算します。 2.総報酬月額相当額を計算します。 3.支給停止額の計算をします。 1.と2.でそれぞれ基本月額と総報酬月額相当額を計算しましたが、それらを合計すると53万円(10万円+43万円)になり、46万円を超えました。 年金は満額もらえないため、次の計算式に当てはめて支給停止額を計算します。 5万円 つまりCさんは支給停止額が3. 5万円となり、毎月10万円もらえるはずだった老齢厚生年金は6. 5万円(10万円-3. 5万円)しかもらえないことになります。 働きながら年金をもらう在職老齢年金の仕組みについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 年金受給資格があっても、収入があると年金がもらえない、と思っていた方の悩みの一助になれたかと思います。 今回のこの記事のポイントは、• 収入があると年金を満額もらうことはできません。 厚生年金の一部が減額されます。 自営業の方や家賃収入の方は厚生年金と関係がないため、国民年金分を満額もらえます。 65歳以下か65歳以上かで、在職老齢年金の計算方法が変わります。 年収によって減額される年金額が変わる。 「せっかくもらえるはずの年金がもらえないのは損した気分」と思われた方もいれば、「年金が全額もらえないとしても、働いて収入を得たい」、「思っていたより年金がもらえないから、年収維持のため個人年金もかけておこうかな」など思われた方もいるのではないでしょうか。 リタイアメントの計画は人それぞれですが、一度ゆっくり考えてみるといいかもしれませんね。 ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。 また、 老後資金や年金のことで心配なことがある方は、お金のプロに無料相談するのがおすすめです。 下のボタンから 無料相談の予約ができますので、ぜひご利用ください。

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家賃収入があると年金は減額になる?ならない?|学習コラム「教えて!連合隊」|【不動産投資★連合隊】

特別支給の老齢厚生年金 収入制限

別名 「年金の家族手当」と言われています。 例えば、夫が65歳、妻60歳(専業主婦)の夫婦の場合、夫は65歳から年金の受給が始まりますが、妻はまだ年金を受給することができません。 この場合、夫1人の年金では生活が厳しいので、妻が65歳になって妻の老齢基礎年金が支給されるまでの間、夫の年金に上乗せして支給しますよ!という制度です。 いわゆる 「繋ぎ年金」ですね。 加給年金支給対象者 加給年金がもらえる人の条件を確認していきましょう。 老齢厚生年金または定額部分が受け取れる人• 厚生年金に20年以上加入している人(共済年金は加入期間に合算されます)• 年収850万円未満の生計を維持している65歳未満の配偶者(妻)または 18歳未満の子ども(障害(障害等級1級、2級)がある20未満の子ども)がいる人 年収850万円以上の場合は、生計を維持していると認められませんが、現在、 年収850万円以上でも5年以内に定年退職して850万未満になるときは、生計維持として認められる場合がありますので、該当する方は年金事務所等で相談してみてください。 いくらもらえるの? <65歳未満の配偶者(妻)がいる場合> 受け取れる人の生年月日(配偶者の生年月日ではありません) 加給年金額(年間) 昭和9年4月1日まで 224,500円 昭和9年4月2日~昭和15年4月1日生まれ 257,700円 昭和15年4月2日~昭和16年4月1日生まれ 290,700円 昭和16年4月2日~昭和17年4月1日生まれ 323,900円 昭和17年4月2日~昭和18年4月1日生まれ 357,000円 昭和18年4月2日以降生まれ 390,100円 <18歳未満の子ども(障害(障害等級1級、2級)がある20未満の子ども)がいる場合> 1・2人目の子ども 3人目以降の子ども 1人につき224,500円 1人につき74,800円 条件を満たしている配偶者(妻)と子どもがいる場合は、 「配偶者(妻)の分」+「子どもの分」=加給年金となります。 加給年金が受給できない人、支給停止になる人 続いて、加給年金が受給できない人、また受給中に支給停止になる条件を確認しておきましょう。 加給年金を受給中に以下の条件に当てはまる場合は、翌月から「支給停止」もしくは「その家族分の加給年金額が減額される」ことになります。 配偶者(妻)が厚生年金(共済年金)の加入期間が20年以上あり、老齢厚生年金(共済年金)を受け取るとき• 配偶者(妻)が65歳になったとき• 配偶者(妻)と離婚したとき• 子どもが18歳になったとき(18歳後、最初の3月31日に達したとき)• 障害のある子どもが20歳になったとき• 配偶者(妻)が障害年金を受け取るとき• 配偶者(妻)や子どもが亡くなったとき• 配偶者(妻)や子どもを「生計維持」しなくなったとき• 子どもが結婚したとき• そこで年金ダイヤルで確認したことをまとめましたので、参考にしてみてください^^ この「厚生年金(共済年金)の加入期間が20年以上・・」というのが関係してくるのは、妻が65歳未満のときに特別支給の老齢厚生年金がもらえる人の場合です。 なので、まずは 「妻がいつから特別支給の老齢厚生年金を受け取れるようになるのか?」を確認する必要があります。 <特別支給の厚生年金が受け取れない場合> 昭和41年4月2日以降に生まれた女性は「特別支給の厚生年金」はもらえないため、妻が 厚生年金に20年以上加入していても、65歳までは加給年金が支給されます。 (年収850万円未満の場合) 昭和41年4月1日以前に生まれた女性で、まだ特別支給の厚生年金の支給が始まっていない人(65歳未満)、 厚生年金加入期間が20年以上あっても加給年金は支給されます。 (年収850万円未満の場合) <特別支給の厚生年金が受け取れる場合> 妻が昭和41年4月1日以前に生まれた方で、60歳から特別支給の厚生年金を受け取れる方:65歳前に仕事を退職し、そのときに 厚生年金加入期間が20年以上ある場合は加給年金は支給されません。 <平成29年8月9日追記> 但し、現在、加給年金を受給している夫がいて、妻が60歳から既に特別支給の老齢厚生年金(加入年数20年未満)を受給している場合は、いずれ妻の厚生年金加入年数が20年を超えることになりますが、この場合、妻の退職改定(厚生年金から脱退)までは、妻の厚生年金加入年数は改定されず、特別支給の老齢厚生年金受給時(20年未満)のままなので、その間は加入年金が支給されるということです。 (本日、読者の方からアドバイスを頂いたので、追記させていただきました。 ) また、妻が昭和41年4月1日以前に生まれた方で、60歳から特別支給の厚生年金を受け取れる方:65歳前に仕事を退職し、そのときに 厚生年金加入期間が20年未満の場合は加給年金は支給されます。 (年収850万円未満の場合) 加給年金は生年月日や配偶者の厚生年金加入期間によって支給停止になるケースと、ならないケースが複雑になっています。 今回も年金ダイヤルで確認しましたが、担当者によって回答が違っていることもあったので、年金事務所等で相談してみることをおすすめします。 終わりに 2017年の8月から年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されることになり、現在、無年金の高齢者の方も受給資格期間を満たす場合は、年金を受け取ることができるようになりました。 この記事が少しでもあなたのお役に立てたら幸いです^^.

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特別支給の老齢厚生年金を年収1,200万円の代表取締役が働きながら年収を下げずにもらうことができるのか

特別支給の老齢厚生年金 収入制限

昭和61年の法改正により、老齢厚生年金の支給開始の年齢が60歳から65歳へ引き上げられ、現在、徐々に支給開始の年齢が65歳に引き上げられている途中(男性は昭和36年4月1日生まれまで、女性は、昭和41年4月1日生まれまで)です。 老齢厚生年金は、ある一定の生年月日の方が65歳前にもらえる「特別支給の老齢厚生年金」と原則として65歳からもらえる「本来の老齢厚生年金」とがあります。 「特別支給の老齢厚生年金」と「本来の老齢厚生年金」は全く別物の年金となっています。 「特別支給の老齢厚生年金」とは 「特別支給の老齢厚生年金」は、定額部分と報酬比例部分の2階建てとなっています。 (図1参照) これは、 65歳になるまでに、一定の生年月日の方に支給されるものです。 現在、生年月日により支給開始の年齢が段階的に引き上げられおり、 男性は昭和36年4月2日生まれ、女性は昭和41年4月2日生まれ以降の方は「特別支給の老齢厚生年金」は発生いたしません。 (60歳から64歳までの間の定額部分(1階部分)の支給は2012年(平成24年)年度まで、報酬比例部分(2階部分)の支給は2024年(令和6年)年度までとなっています。 ) ・ 厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方 ・ 定額部分が支給されていること ・ 生計を維持している配偶者(65歳未満)または子ども(18歳到達年度末日まで。 障害1級または2級である20歳未満)がいるとき 生計を維持している 配偶者が65歳になると「加給年金」は打ち切られます。 その代わり、一定の要件を満たしている配偶者の老齢基礎年金に「 振替加算」が加算されます。 「特例」により受給できる金額が変わる場合があります 「特例」には2つあります。 1 長期加入者の特例 長期加入者の特例は、以下の要件を満たす必要があり、報酬比例部分しか支給されない方は、報酬比例部分に加え、定額部分(加給年金も含む)も合わせて支給されます。 ) 「本来の老齢厚生年金」とは 「本来の老齢厚生年金」は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建てとなっています。 (図2参照)これは、65歳になると支給されるものです。 昭和61年の法改正により、厚生年金保険の加入者は、国民年金にも同時に加入することになり、65歳から老齢基礎年金(国民年金部分)と老齢厚生年金(厚生年金保険部分(報酬比例部分))の2つの年金を支給するスタイルとなり、2階建てとなっています。 「特別支給の老齢厚生年金」とは違い、「本来の老齢厚生年金」は、1階部分は国民年金から支給され、2階部分は厚生年金保険から支給されます。 「本来の老齢厚生年金」を受給できる要件 「本来の老齢厚生年金」を受給するためには以下の要件を満たす必要があります。 【要件1】加入期間 ・10年以上の受給資格期間(保険料を納めた期間や加入者であった期間等の合計期間)を満たしており、厚生年金保険等に1か月以上加入していたこと。 【要件2】年齢 ・65歳以上であること。 また、「本来の老齢厚生年金」にも、一定の要件を満たず場合は、届出をすることにより「 加給年金」が付加されます。 在職老齢年金による年金額の調整 老齢厚生年金を受給しながら会社に勤めており、厚生年金保険に加入している場合など「老齢厚生年金の額」と「給与や賞与の額」に応じて、受給できる年金の一部または全額が支給停止となる場合があることがあります。 これを 在職老齢年金といいます。 これを在職老齢年金といいますが、この在職老齢年金にも2種類あり、 ・ 60歳台後半以降(65歳以後)の在職老齢年金 65歳まで「特別支給の老齢厚生年金」を受給していた方も、「本来の老齢厚生年金」を「繰下げの申出」をすることにより増額された年金額を受給することは可能です。 少しややこしいですが、「特別支給の老齢厚生年金」は65歳になると受給権が消滅します。 そして65歳になると新たに「本来の老齢厚生年金」の受給権が発生するため「繰下げの申出」をすることができます。 「特別支給の老齢厚生年金」を受給し、増額したい場合は「本来の老齢厚生年金」を「繰下げの申出」をすればよいでしょう。 (執筆者:社会保険労務士 高橋 豊) 将来受け取れる年金が不安なら、iDeCoで年金を増やそう! iDeCoを始めるなら、SBI証券がもっともおススメ。

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