ウイグル 問題。 ウイグル人(ウイグル族)|中国との問題で注目される新疆ウイグル自治区に多く住む人々

ウイグル自治区の問題について

ウイグル 問題

>>>ウイグル自治区問題 ウイグル自治区問題について 最近、 ウイグル自治区の問題 についてニュースでも取り上げられるようになってきました。 そこで、ちゅっとだけ、このウイグル自治区の問題について触れてみたいと思います。 まず、ウイグル自治区に住む人たちですが、私たちが想像する中国人(漢民族)とはちょっと違います。 そりゃそうです。 ウイグル人とはトルコ系民族ですからね。 では、なぜトルコ系民族の人々が中国人となり、そして現在中国政府に反感を抱いているのでしょう? 地図を見て驚いた方も多いのではないでしょうか?結構デカイ・・・。 この地は古くはやに支配された時代もあり、13世紀にはによって征服されます。 その後はモンゴルの支配からティムール帝国。 そのティムール帝国も16世紀始めごろには衰退し、西の地域ではトルコ系の国々ができ、東の地域では小さい勢力が分裂していく時代となります。 ちなみに、この辺りの地域を「トルキスタン」という場合もあります。 西トルキスタンの地域は、その後ロシアの支配下となり、ソ連崩壊と共に独立を勝ち取ります。 ウズベキスタンとかカザフスタンとかがそうですね。 一方で東トルキスタンの地域は18世紀半ばにによって征服されます。 そして1955年には東トルキスタンはウイグル自治区となりました。 簡単に言ってしまえば、このような時代の流れがある訳なのですが、しかし、ウイグル人といわれる人々と中国に住む漢民族の人たちとでは、文化や宗教、言葉も違うわけです。 ウイグル人には、ウイグル文字、ウイグル語があり、宗教はイスラム教を信仰しています。 そこで、ウイグルに住む人々は自然の流れで自分達の文化や歴史を守りたいと分離独立を訴える人々も出てくるのですね。 でも、中国だって「俺たち民族違うので独立したいんですけど」と言われて「はい、わかりました」とはいえない。 広大な領土と資源を失うことになりますから、そりゃそうでしょうね。 なんとか、ウイグル人の独立運動をやめさせなければならないわけです。 さて、ここからは中国政府が関与しているかどうか?ウイグル自治区の独立運動をやめさせる為の行動なのかどうか?定かではありませんが、実際に起きているウイグル自治区の問題について書いていきますね。 ウイグル自治区には、1960年ごろから鉄道などが整備されたこともあり、漢民族がどんどん入ってくることになります。 広大なウイグル自治区には石油や天然ガス、ウランなどの資源が眠っているのですが、その職を求めて漢民族が流れ込んできたわけです。 そして、ウイグル自治区でも漢民族が優遇されているという現実もあり、結果ウイグルの人々の仕事がなくなってしまったのです。 そこで、中国政府はウイグルの人々に本土にて仕事を斡旋する動きを見せています。 しかし、これがウイグルの人々曰く、なぜか結婚適齢期の若い女性ばかり・・・。 その数、50万人とも60万人ともいわれています。 その若い女性らも本土にて安い賃金で働かされ、なかなか帰ってくることもできない。 これでは、ウイグル自治区を出た若い女性が漢民族と結婚していまうことも考えられ、結果ウイグル民族が減ってしまうと嘆いています。 また、学校ではウイグル語を教えても現代では役に立たないという理由で中国語を教えています。 さらに、貧しい家庭には政府が無償で北京や上海にて国内留学をすすめています。 しかし、帰ってきた若者達は完全に漢民族化しており、すっかりウイグルの文化、言語を忘れてしまっている。 これはウイグルの文化、言語の抹殺に他ならないと危機感を抱いているウイグルの人々も多くいます。 さらに信仰。 ウイグルの人たちの多くはイスラム教を信仰している訳ですが、彼ら曰く、観光客が来るような場所には、政府が支援し立派なイスラムの教会(モスク)を建てているが、その他の小さなムスクはどんどん壊されていく。 しかも、政府の支援して建てたモスクには、ウルグル人の多くが入ることができないところもあるそうです。 「こんなの中国政府が海外向けに宗教の自由をちゃんと保障してますよ。 というアピールでしかない!」という批判の声も多いのです。 そしてウイグル自治区が核実験場となっている問題やウイグル人への不当逮捕、拘束などもウイグルの人々が不満を抱える原因となっています。 現実問題、これらにより多くの方が命を亡くされているようです。 これらの現実にウイグル自治区に住む人々は自分達の言語、文化、民族自体も消滅してしまうと危機感を強く抱き、命をも顧みない行為に出て中国政府に訴えかけているのです。 間違った中国に対する感情をあおらぬようになるべく、やわらか〜い文章で書いたつもりですので伝わりにくかったかもしれませんが、この問題はウイグルの人々にとっては命をかけるほどの深刻な問題なのです。 現在では、ウイグルに大きな組織が2つあります。 ドイツのミュンヘンに本部のある世界ウイグル会議とアメリカのワシントンに本部のある東トルキスタン共和国亡命政府です。 彼らは平和的に中国からの独立を目指し、その考えを世界に知ってもらいたいとテレビへの出演や著名人との会談などの行動を現在も継続して行っています。 ただしです!誤解を招くかもしれませんが、ちょっとだけ・・・。 どうしても、人間の感情としては、弱い方を応援したくなりますよね。 かわいそうです。 ですが、独立というのはあまいものではありません。 それは、歴史が証明しています。 貨幣も変われば、政治体制も変わり、各国とのパイプも1から作らなければなりません。 ならば、各国が協力して独立後は支援してあげればいいという考えもありますが、それは、独立した国の成長を遅らせることにもなりかねません。 そこに住み、苦しい生活を虐げられている人たちでは、冷静さを失い大きな変化に期待を膨らませてしまいます。 しかし、独立とは大変な責任と義務が覆いかぶさり、痛みをともなうものです。 とはいえ、現在のウイグル自治区に済むウイグルの人々の状況では、独立を叫び、過激な運動を起こすのも理解できます。 また、それらによって世界の目が彼らに向けられたのも事実です。 中国政府は彼らとの話し合いの場を多く設け、真摯な対応により、双方にとって幸せな未来に向けての解決策を検討してもらいたいと心から感じます。

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ウイグル自治区とは?ウイグル弾圧問題をわかりやすく!

ウイグル 問題

東トルキスタンでは、1949年に中国から支配されて以降、多くのウイグル人の命が奪われ、言語、文化、宗教などウイグル人の民族を形成する要素が、徹底的に管理された状況に置かれています。 ウイグル人が本来享受するべき資源や大地の恵みの殆どは中国人に牛耳られ、経済的にも翻弄される現状が続いています。 また、「新彊ウイグル自治区」は、名ばかりのウイグル人の主席を置きながら、実権は漢人が務める共産党書記が握っています。 「自治区」とは程遠いのが現状です。 今の東トルキスタンでは、ウイグル人を中心に350万から500万人ぐらいの人々が収容所に入れられていると思われます。 東トルキスタンにおけるチャイナ当局の厳しい取材規制のため、収容所の実態ははっきりしていないが、生還者や反体制活動家、イスラム研究者らの報告によれば、人々は劣悪な環境のキャンプに押し込められ、暴力や拷問を伴う政治的な洗脳を受け、北京語以外の言語の使用が禁じられているという。 米シンクタンク、ケイトー研究所のイスラム学の専門家、ムスタファ・アクヨル氏は、「人々はイデオロギー的な講義を受けること、中国共産党を賛美する歌を歌うこと、自己批判の作文を書くことを強制されている」と、ニューヨーク・タイムズ紙の記事で語っている。 英国のガーディアンは、収容者のバックグラウンドは、男女を問わずコメディアン、有名歌手、研究者、大学教授、スポーツ選手、年金受給者、公務員など多岐にわたり、「完全に影響を免れているウイグル人家族は存在しない」という研究者の見解を紹介している。 そうした収容者は、逮捕・裁判というプロセス抜きに収容所に押し込められているとされる。 この運搬されたウイグル人達はチャイナ当局に最も危険とされたウイグル人、カザフ人である。 学校教育は中国語で行われ、教育現場からのウイグル語の追放が進行中です。 またシルクロードの要衝であり、東トルキスタンの宗教的中心地としての特徴を色濃く残したカシュガルの旧市街は、「再開発」の名目で破壊されています。 中国政府によるウイグルの文化・宗教的な弾圧に関しては、国際人権団体やアメリカ国務省などが毎年レポートを出し、中国政府を強く非難しています。 そして政府主導の元、大量の漢人の移住を進め、それと平行して数年前からは、ウイグル人の未婚女性を数万人単位で強制的に中国の沿岸部へと移送しています。 さらに農村部の若者達も中国沿岸部に移送し、安価な労働力として酷使しています。 東トルキスタンにおいてさえ、ウイグル人は少数派へとおしやられようとしています。 特に石炭、石油、天然ガスなどのエネルギー資源が豊富であり、この地域での確認埋蔵量が中国全体の確認埋蔵量に占める割合は、石油と天然ガスが3割、石炭が4割となっています。 ジュンガル盆地西部のカラマイ油田は古くから知られ開発されてきており、またタリム盆地は中国最大の堆積盆地であり、今もなお探鉱されつくされていないため、今後も大きな石油・ガス田が発見される可能性を秘めています。 国内の他の油田の生産量が減少してきていることもあり、東トルキスタンの石油の重要性は益々高まっています。 更にこの地域は、中国が中央アジアなどから輸入する際のパイプラインの経由地としても重要です。 これらの資源のほとんど全てが中国の中央へと吸い上げられ、現地の住民である東トルキスタンの人々にはなんら恩恵をもたらしていません。 ウルムチで販売されるガソリン価格は、上海よりも高いといわれます。 すぐそばに住民が住んでいるにも関わらず、避難させるなどの対策を行わないまま46回もの核実験行われ、100万人以上の放射能による犠牲者が出ていると推測されています。 イギリスBBCの現地の潜入取材によるドキュメンタリー映画「Death on the Silkroad」は、50カ国以上の地上波で放送され大きな反響を呼びました。 2009年7月5日に首府ウルムチで起こった事件は、平和的なデモから始まりました。 これに先立つ6月26日に、広東省の玩具工場で起きたウイグル人襲撃事件がありましたが、この解決と犯人の逮捕を要求するデモが7月5日に行われました。 このデモは学生主体で行われた、平和的なデモでした。 しかし、現地の政府はこのデモ隊を武装警察によって激しく鎮圧しました。 中国政府はこのデモを世界ウイグル会議が扇動した「ウイグル人による暴動」と発表し、中国人を主とした197人の犠牲者が出たと発表しました。 しかし世界ウイグル会議が扇動した事実は全くなく、さらに犠牲者の大部分は武装警察の発砲によるウイグル人であり、目撃情報を元にするとその数は数千人に上るとみられます。 アメリカ国務省や国際人権団体も、この「暴動」が外部の組織によって扇動された事実は認められず、また犠牲者のほとんどがウイグル人であるとしています。 更に中国政府は、「ウイグル人による漢人への襲撃であった」と殊更に煽り、その後数日間は、漢人によるウイグル人への報復攻撃があちこちで起こりました。 事件の日以降、多くの逮捕者と行方不明者のウイグル人が出ており、監獄や刑務所に入れられています。 また2014年のラマダン明けのお祭り期間である7月28~30日には、カシュガル地区ヤルカンド県の多くの村で、女性と子供を含む多くのウイグル人農民が中国政府によって虐殺されました。 国内から海外に発信された情報によると、この虐殺で2000人以上の人々が犠牲になり、大虐殺が行われた村々では住民の数が激減したと言われています。 これら東トルキスタンで起きるいずれの事件についても、中国政府は情報を封鎖し、外部からの調査を認めません。 そのため中国政府に都合の良い「公式発表」が国外に発信されるのみで、実態を把握できません。 これら事件に際し、国連やEU、ヨーロッパの諸国、アメリカ、トルコ、イスラム諸国機構などから、中国政府に対しての非難と、適切な対応を望む声明が発表されています。 中国政府が認める以外の、行方が分からなくなっている人々は、今もなお大勢存在します。 現地の知人や家族、周囲の人々がその消息を突き止めようと、政府機関や警察に訴えていますが、拘束されたことを含め、一切の情報を得ることができないままにおかれています。 更に中国政府の弾圧の矛先は、中国から国外に逃れたウイグル人にも向けられています。 近年ではタイ、カンボジア、マレーシアなど東南アジア諸国や、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、パキスタンなど中央アジア諸国から、ウイグル人亡命者が中国に強制送還されました。 この中には国連難民高等弁務官事務所が難民として認定した人も含まれています。 これらの強制送還は、中国政府が亡命先の政府に対して強く圧力を掛けた結果であるとみられ、中国に強制送還された彼らには、ほぼ確実に投獄され、無期懲役や死刑が待っていると思われます。 国際法では、生命や自由が脅かされかねない人々を『追放したり送還されることを禁止する原則』があります。 しかしこれら周辺国の政府は、中国からの経済的なものを含め様々な恩恵を受ける代わりとして、亡命者を強制送還したのです。

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現在起きている問題

ウイグル 問題

経済支配などで各国は萎縮 より 2019年 日本と欧米諸国を中心に、ウイグル族への弾圧の査察調査受け入れを国連人権理事会へ要求した。 上記地図はその賛否。 米国は賛成の立場だが、すでに人権理事会は脱退している。 脱退理由の一つは、中国など人権を抑圧する勢力が 理事国に選ばれ続ける欺瞞への抗議。 イスラム諸国は経済を優先した 今回の決議でもあろうことか、同じイスラム教を信じる国家が 中国の肩を持っている。 アフリカ諸国は経済で中国の言いなり。 ロシア、北朝鮮はそもそも人権抑圧国家として自らが問題を抱えている。 これまでも似たような非難や、決議やらはパフォーマンス上はあった。 しかし、実際に中国へかける圧力はなく、最近の中国はもう国際社会の目を気にすることなくウイグルを蹂躙している。 兄弟民族トルコが希望 トルコ国旗と東トルキスタン国旗 より ウイグル人と兄弟と言われるトルコ共和国は、同じテュルク系民族であり、これまでもウイグル難民を受け入れて来た。 ウイグル人が本来名乗りたい国名「東トルキスタン East Turkistan 」は、ご覧の通り「東のトルコ テュルク 人の国」という意味。 豪腕エルドアン大統領も中国の軍門に 独裁者で知られるトルコのエルドアン大統領は、国内を掌握し、時にはアメリカとも喧嘩をするほどの剛腕だ。 中国のジェノサイドに抗議する、世界でも数少ない指導者の一人だった。 それでも、このところ中国への抗議は断念。 振るわないトルコ経済に、中国の一帯一路マネーがどうしても必要。 エルドアン大統領自身も 苦渋の決断だったと信じるが、今回の国連人権理事会決議案に 明確なNOを中国に突きつけられず。 テュルク系民族の自尊心は、大きく傷付いた。 日本の人権派は沈黙 より 今回の国連人権委員会での投票で、我らが日本国も賛成にまわり、なんとか面目を保った形なのは救い。 だが、恥ずかしながら今までの筆者と同じく、多くの日本国民がウイグル問題に無関心なのは否めないだろう。 他国でどんなに悲惨なことがあろうと、正直みんな構わないのが悲しい現実であることがわかる。 実際、香港では連日のデモで中高生が立ち上がり、警察隊とぶつかっているが、日本ではほとんど関心がない。 ウイグル問題こそ、21世紀の人権問題 不思議なのは、日本の人権団体だ。 我が国の学校教育ほど「人権教育」に熱心な国はあるだろうか。 TV、新聞では政治家、学生、評論家が、人権を口にしない日はない。 にも関わらず、その誰もがウイグルの人権弾圧には全く触れない。 人権派は左右を超え ウイグル救助を 共産主義、社会民主主義という理念で中国と近いとされる日本共産党、社会民主党、立憲民主党の議員はウイグル問題をどう捉えているのだろうか?少なくとも筆者周辺では、彼らがウイグル弾圧について明確な反対をしていることの確認はできなかった。 与党でも、ウイグル問題に関心を示しているのは 一部。 特に人権派を自認する議員や公人は、理念の左右を超えた団結で、ウイグル問題に声をあげてほしい。 サッカードイツ代表 エジル選手の声明 より 2019年12月 トルコ系移民出身であるエジル選手 アーセナル所属 は、Twitterにトルコ語で悲痛な胸の内を表明。 「コーランが焼かれ、モスクが閉鎖され、イスラム神学校が閉校させられ、聖職者たちが次から次へと殺され、兄弟たちが強制的に収容施設へ送られている。 それなのにイスラム教徒たちは沈黙している。 」 サッカーゲームから エジル選手が消された エジル選手はサッカークラブ世界一のレアルマドリードで10番を背負い、ドイツ代表ではW杯優勝をもたらしたサッカー界のモーツァルト。 日本サッカー界でもファンが非常に多い。 当然中国にもファンは大勢いただろうが、中国政府は怒り心頭。 人気サッカーゲームの「Winning Eleven」中国版から、エジル選手が削除の事態に発展。 所属チームのアーセナルは中国市場を失うことを恐れてか、エジル選手のコメントからは距離を置いている。 オールブラックスのソニー・ビル・ウィリアム選手が同調 より ラグビー オールブラックスス(ニュージーランド代表)の世界的スーパースター ソニー・ビル・ウィリアム選手は、エジル選手の声明に同調。 ウィリアム選手はラグビーW杯2連覇の立役者。 2019年W杯日本大会でも、お茶の間の注目を集めた。 ウィリアム選手は、人間らしさよりも、金を取った人々がいると憤慨。 競技の枠を超えて、2人の世界的スターが共鳴したことに世界が注目した。 米国が声を挙げた マイク・ペンス副大統領 より 弱腰と言われたオバマ民主党政権で、中国のパワーは一気に拡大した。 一方、トランプ共和党政権は、中国への対決姿勢を明確にしている。 ウイグル民族弾圧も糾弾。 急先鋒はマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官という、二人のマイク。 アメリカの福音派は 信仰の自由迫害を許さない 特にペンス副大統領は、アメリカのキリスト教福音派を代表する政治家の一人。 信仰の自由に対する想いは本物で、そのスピーチの迫力は中国共産党を怖じけずかせ、ウイグル族を始め抑圧される少数民族を勇気づけたことだろう。 2019年は ペンス副大統領が中国人権問題に対する発言をするたびに、中国政府が拒否反応。 未来のアメリカ大統領候補であるペンス氏の言動を、苦々しく見ていることだろう。 共和党右派の買収は困難 一般的に、世俗的価値観が主流の民主党と違い、共和党は宗教右派が多い。 そのため、ハニートラップや賄賂は効果がない。 ましてやペンス副大統領は、自らを「生まれ変わったキリスト教徒 born-again Christian 」として認識。 中国共産党による 政治的買収は、事実上困難。 中国との経済関係精算(デカップリング) トランプ大統領が就任してから、米中貿易戦争が世界の注目を集めている。 もちろん「Great America again」を掲げるトランプ氏が、アメリカ経済を世界一であり続けさせるためと考えられる面もある。 しかし、もう一つの重大な目的がある。 中国との経済関係精算「デカップリング」。 それは、共産主義勢力との闘いを 決意しているからだ。 デカップリングで中国のパワー減少 どういうことか?中国との経済関係が緊密であれば、アメリカは経済的打撃を恐れて中国を非難できなくなる。 アフリカ諸国や、同じイスラム教徒の弾圧に沈黙している各国が いい例だろう。 スリランカ、ギリシャの重要な港はすでに中国傘下。 日本にも中国マネー支配が より 日本も例外ではない。 中国経済が日本にもたらす経済効果は非常に大きいものと認識されている。 安倍政権としても考えがあったと信じたいが、人権抑圧の首領である習近平国家主席を2020年、国賓として招くつもりでいる。 日本史に残る汚点となりかねないし、安倍総理自身の支持層も反発を見せている。 北海道千歳空港の周辺は、中国人「資産家」たちがすでに買収済みであることも報道で判明。 少子高齢化で国力の衰退が逃れられない我が国が、今後経済面で中国依存を深めれば、さらなる妥協(服従)に直面することは想像に難くない。 日本は中国の経済侵略を阻止すべき しかし中国への経済依存が解消されれば?遠慮なく、正義を貫くことができる。 重大な人権弾圧があれば、それを心から非難し、やめさせるよう圧力をかけられる。 一帯一路なる世界征服を中国の夢というが、自国民の人権ですらこれだけ蹂躙する国家。 彼らに私たちの生活経済をコントロールされてしまえば、私たちがいつかウイグルのように支配されてしまう。 いや、反日教育を受けているので、ウイグル以上の悲惨な目に遭うことは間違いない。 私たちの世代がデカップリングを成功させなければ、子孫たちの残酷な未来があるのみだ。

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